中環審：3.環境保健部会

（概要）
議題「化学物質排出把握管理促進法の対象物質の見直しについて」
　「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律」(以下「化管法」)について、前回改正から約10年が経過したことと、第五次環境基本計画(平成30年4月17日閣議決定)において化学物質のライフサイクル全体のリスクの最小化に向けた取組の推進等について重点的に取り組むことを規定していること等の状況を受けて、産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合により見直し審議を実施し、令和元年6月28日に「今後との化学物質環境対策の在り方について(答申)」が取り纏められた。本答申を受け、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣よりそれぞれの審議会に「化管法対象物質の見直し」が諮問された。そこで、薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会(以下「調査会」)、化学物質審議会安全対策部会化管法物質選定小委員会(以下「小委員会」)、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会(以下「専門委員会」)を合同会合(以下「合同会合」)の形式で開催し、専門的見地から検討を行うこととなった。
　対象物質の見直しは、①有害性の観点、②ばく露等の観点から実施され、今年度中の取り纏めを予定している。

（概要）
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下、PCB廃棄物）は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下、PCB特措法）及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（以下、基本計画）等に基づいて、その処理が推進されているところである。高濃度PCB廃棄物のうち塗膜、感圧複写紙、汚泥等の汚染物（PCB濃度が5,000mg/kg を超えるもの）については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下、JESCO）において処理が行われている。また、PCB濃度が5,000mg/kg 以下の汚染物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、廃棄物処理法）に基づき環境大臣の認定した事業者（以下、無害化処理認定事業者）等により処理が行われている。北九州事業地域における変圧器・コンデンサー等の処理が完了し、PCB廃棄物の処理が進む一方で、現在調査を進めているPCB含有塗膜やPCBを使用した感圧複写紙や汚泥の処理が課題になっている。こうしたPCB汚染物にはPCB 濃度が5,000mg/kg から100,000mg/kg 程度のものも含まれる。実証実験により、こうしたPCB汚染物が無害化処理認定事業者において処理可能であるという結果が得られたため、PCB廃棄物の処理をさらに促進するため、基本計画の一部変更、PCB特措法施行規則の一部改正案について、議論を行った。
　また、北九州事業地域における掘り起こし等の先行事例を紹介し、今後の取組について報告を行った。

（概要）
議題「カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直しについて」
　水質汚濁防止法に基づく有害物質のうち、カドミウム及びその化合物(以下「カドミウム」)については、平成26(2014)年12月に一般排水基準が強化(0.03mg/L)されたが、その際に直ちに一般排水基準を達成することが難しい4業種について、2年又は3年の期限を設けて暫定排水基準を設定した。その後、順次暫定排水基準の見直しが行われ、現在は1業種(金属鉱業：1事業所)について令和元(2019)年11月末を期限に暫定排水基準(0.08mg/L)が適用されている。この事業所における取組の状況等を踏まえ、現行の暫定排水基準(0.08mg/L)を維持することが提案、承認された。尚、暫定排水基準の適用の期間は、2年間とされた。また、水環境課で実施されている施策として、①水環境分野における国際協力、海外展開の施策、②気候変動を踏まえた全国湖沼における適応策の検討、③環境技術実証事業が紹介された。

(1)  カドミウムの暫定排水基準の見直しについて
　金属鉱業において、カドミウムの一般排水基準を達成していないのは1事業所だけであるが、この事業所においては、山奥で電気が無く手動で排水処理を行なっている。降雪時には、事業所(鉱山)に入所することができず、台風や融雪期の水量増に対応が困難な状態にある。現在、当該事業所については、電化推進及び水処理設備の設置を検討しており、令和2年度中に、設備建設、試運転、安定運転、効果確認を行う予定である。そのため、現行の暫定排水基準(0.08mg/L)を2年間延長することが妥当とされた。

尚、一部修文の上、水環境部会に報告後、8月にパブリックコメントを実施、12月1日の施行を予定している。

(2)水環境課の施策について
①水環境分野における国際協力、海外展開の施策として、「アジア水環境パートナシップ(WEPA)」と「アジア水環境改善モデル事業」が紹介された。
②気候変動を踏まえた全国湖沼における適応策については、気候変動適応計画に基づく取組を紹介。気候変動による湖沼の水質や生態系への将来影響予測や評価を行い、湖沼の水環境悪化に対する効果的な適応策を検討している。現在、モデル湖沼において評価を実施、2020年末までに適応策の選定と評価の予測を行う予定である。
③環境技術実証事業(ETV)は、既に実用化された先進的環境技術の普及のために、信頼できる第三者機関(実証機関)が客観的立場で、環境保全効果等について現場で実証を行い、環境省がその結果をウェブサイト等で公表するものである。平成17年から現在まで27件の技術の実証を行っている。

（概要）
議題「（１）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）新規対象物質の化審法第一種特定化学物質への指定について、（２）ＰＲＴＲ等対象物質の見直しについて（諮問）及びＰＲＴＲ対象物質等専門委員会の設置について、（３）環境基本計画の点検について　等」

(1)  残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)新規対象物質の化審法第一種特定化学物質への指定について
　令和元(2019)年4月～5月に開催されたPOPs条約第9回締約国会議(COP9)において、ジコホルとペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質が附属書A(原則製造･使用禁止)に追加されたことを受け、国内担保措置として、同物質を化審法第一種特定化学物質に指定するために必要な検討を行うこととした。具体的には、令和元(2019)年7月から環境保健部会化学物質審査小委員会(厚生労働省、経済産業省と合同会議)にて審議を開始し、本年秋を目処に輸入禁止製品。エッセンシャルユース及び技術上の基準について具体的に検討を行った後、令和2(2020)年にTBT通告、パブリックコメントを経て、化審法施行令を改正・施行する予定である。

(2)  PRTR等対象物質の見直しについて(諮問)及びPRTR対象物質等専門委員会の設置について
　平成31(2019)年4月の「今後の化学物質環境対策の在り方について」の諮問を受け、環境保健部会化学物質対策小委員会(経済産業省と合同会議)にて、化管法の今日的な在り方について検討を行い、令和元(2019)年6月「今後の化学物質環境対策の在り方について」の答申が行われた。これを受け、令和元(2019)年7月に環境大臣より中央環境審議会に対して「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」が諮問された。「今後の化学物質環境対策の在り方について」における「対象化学物質の見直しの考え方」踏まえた審議を行うために、環境保健部会に新たに「PRTR対象物質等専門委員会」を設置し、厚生労働省、経済産業省と合同会議にて審議を行うこととした。本年秋に審議を開始し、本年度内に意見を取りまとめる予定である。

(3)  環境基本計画の点検について
　第5次環境基本計画の全体的な点検の進め方について報告が行われた。2019、2020年度に第1回点検、2021、2020年度に第2回点検を行う。第1回点検では、各部会で重点戦略を中心とした施策についてに進捗確認等を行う。2019年度は、環境保健部会においては「地域循環共生圏を支える基盤となる生活環境(水、土壌、化学物質)づくりに係る取組のうち、化学物質管理に係る取組の進捗状況の点検を実施する。また、重要な国際的な動向も踏まえた我が国の進捗状況の報告も適宜行う。

(4)  その他
①   熱中症の状況と対策
　令和元(2019)年度の環境省における熱中症対策について報告した。本年度新規事業として熱中症予防対策ガイダンス策定のための実証事業を実施する。地方公共団体や民間事業者における取組内容の効果や課題を分析し結果を「熱中症予防対策ガイダンス」に纏める予定である。公募により9事業を採択し、実証事業を推進中である。
②   化学物質管理に係る国際動向
　SAICM、POPs条約、OECD、水俣条約について状況を報告した。SAICMについては、2020年以降の化学物質と廃棄物管理の枠組み(ポストSAICM)について議論を開始している。2020年10月の国際化学物質管理会議第5回会合(ICCM5)にて、SAICMの総括、次期枠組みの採択が行われる予定である。
③   石綿健康被害対策について
　石綿健康被害判定小委員会の開催状況及び石綿健康被害の救済に関する取組について報告した。
④   東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理･健康不安対策
　放射線に係る住民の健康管理として甲状腺調査の結果の評価等について報告した。また住民の健康不安対策として、相談員支援センターへの支援活動の状況、情報発信等について報告した。甲状腺調査の結果の評価として、先行調査、本格検査の結果からは、原発事故による放射線被ばくと甲状腺がんの発生には関連性は認められない(環境省専門家会議中間取りまとめ、国連科学委員会福島原発事故報告書、福島県県民健康調査検討委員会など)。外国人にも正しい情報を発信していくため、「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」の英文版を作成し、平成31(2019)年2月に公表した。

（概要）
議題「化学物質排出把握管理促進法の見直しについて」
　「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律」(以下「化管法」)は、PRTR制度やSDS制度を講じることにより、事業者による化学物質の自油的な管理の改善を促進し、環境の保全場の支障を未然に防止することを目的にし、平成11年7月に制定、平成12年3月に施行、平成20年11月に描かんほう施行令が改正された。今般、規制改革会議に登録されている規制見直し時期(平成30年度)を迎えることから、産業構造審議会と中央環境審議会では合同で審議会を開催し、これまでの答申の内容や化管法を取り巻く種々の情勢の変化を踏まえつつ、化管法の課題や見直しの必要性及び方針等について検討を行い、取り纏めを行った。
　化管法対象物質の見直しについては、①対象となる候補物質、②有害性の判断基準、③環境での存在に関する判断基準を元に検討を行った。その結果、「一定以上の『生態毒性』を有する化学物質のうち、難分解性かつ高蓄積性があるものを特定第一種指定化学物質の指定要件として検討、追加すること」、「排出量」及び「移動量」を勘案して規制の対象とすることが適当とされた。具体的には、「第一種指定化学物質は、排出量が10トン以上又は移動量が100トン以上の化学物質、第二種指定化学物質は、排出量が1トン以上又は及び移動量が10トン以上の化学物質」とすることが適当とされた。尚、新たな指定化学物質の選定に当たっては、製造輸入量を元に規制対象とすることが適当とされた。これらの見直しに当たっては、政令番号の変更による事業者の負担を軽減するために、別途、管理番号等を付与しこれを様式に記載することが適当とされた。さらに、PRTR制度及びSDS制度の施行に当たっては、十分な猶予期間を取ることが適当であるとされた。
　更に、PRTR制度について、届出データの正確性を向上すること、災害に対するPRTR情報の活用及び情報共有の取組を化学物質管理指針にい続けて一層促す必要があるとされた。

現在取りまとめ案についてパブリックコメント募集中(令和元年5月24日～6月13日)である。

【背景】
ストックホルム条約では、ポリ塩化ビフェニルに関し平成37年までに使用の全廃、平成40年までの適正な処分などが定められている。PCB特別措置法では、PCB廃棄物を保管する事業者(以下「保管事業者」)は、毎年度保管や処分の状況についての届出を行うことの他、政令で定める期間内の自ら処分または処分委託が義務付けられている。この期間は、平成24年12月の施行令の改正により、平成39年3月31日までとされた。平成26年6月には、PCB廃棄物処理基本計画が変更され、保管事業者が中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)に対し処分委託を行う期限として、計画的処理完了期限が設けられた。計画的処理完了期限は最も遅いものでも平成35年度末とされた。

【議題】
（１）北九州事業対象地域の変圧器・コンデンサー等の処分完了に向けた取組について
（２）PCB廃棄物処理の進捗状況について
（３）その他

【審議概要】
今回の検討会では、平成30年3月31日に処分期限を迎える北九州事業対象地域の取り組み状況、PCB廃棄物処理の進捗状況、及びその他の取り組みについて報告・検討が行われた。
北九州事業対象地域において電気事業法に基づき新たに判明した使用中の高濃度PCB含有電気工作物(変圧器・コンデンサ)は、121件あり、このうちJESCOとの登録・契約に当たって何らかの課題がある事業者は約10社存在した。3月20日時点でも、7件の使用中の高濃度PCB電気工作物があり、4月1日以降、電気事業法の適合命令を発出の予定であったが、最終的(3月28日時点)には全ての事業者が廃止、処分の意思を表明しているとの報告があった。