2019年12月

化学物質排出把握管理促進法(化管法)の対象物質の見直しについて審議

　12月3日に、薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会安全対策部会化管法物質選定小委員会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会 合同会合（第１回）が開催され、化学物質排出把握管理促進法(化管法)の対象物質の見直しについての審議が行われた。

【環境省】薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会安全対策部会化管法物質選定小委員会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会　合同会合（第１回）の開催について

※取りまとめは本編集部独自によるものです。
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　2019年12月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．「今後の化学物質対策の在り方について」を踏まえてPRTR等対象物質見直し を諮問

　今回の化管法見直し検討は、経産省・環境省合同で行われてきた化管法施行状況検討会で課題の整理が行われ、2019年3月に「化管法施行状況検討会報告書」がまとめられた。これを踏まえて、2019年4月24日に経産省・環境省の合同会合の第1回が行われ、5月22日の第2回合同会合で「今後の化学物質の在り方について」がまとめられ、6月28日に環境大臣に答申された。この答申を踏まえて、7月1日に化管法に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の見直しが諮問され、PRTR等対象物質専門委員会が設置された。この専門委員会と経産省に厚生労働省が加わった3省合同の審議により答申され、化管法の政令改正が行われることになる。【全編内 ヘ続く】

２．2018年4月の「化管法における指定化学物質選定の方向性について」

　この検討会が選定の方向性を取りまとめた理由について、「Ⅰ．現状 1．はじめに」で、2008（平成20）年の見直しによる政令改正後、2013（平成25）年度の見直し検討ではそのままとなり現在に至っていることを述べ、「前回改正時以降の化学物質管理に関する大きな変化としてWSSD2020目標に向けて、一般工業化学物質については、市場に流通する全ての化学物質についてリスク評価が行われていること等を踏まえ、指定化学物質選定の在り方については見直しに係る検討が必要であるとの認識の下、特に、指定化学物質選定の在り方について検討を行うこととした」と説明している。【全編内 ヘ続く】

3．「今後の化学物質対策の在り方について」（7月1日答申）

　答申の「2．化管法の役割と施行状況」によれば、PRTR制度がはじまった2001（平成13）年度から2017（平成29）年度までの17年間において、対象となる第一種指定化学物質の届出排出量は2001（平成13）年度の約31万3,000tから2017（平成29）年度には約15万2,000tと半減している。一方、届出移動量は2001（平成13）年度の約21万7,000tから横ばいの状況にある。

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