2022年1月

【NO.115】国連気候変動枠組条約 第26回締約国会合(COP26)等で合意されたこと
 『機関誌:環境管理2022年1月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2022年1月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.COP26等で合意されたこと

 2021年11月15日付日本政府代表団の「国連気候変動枠組条約第26回締約国会合(COP26)結果概要(以下、「政府代表団の結果概要」)」の「1.概要」によれば、
 国連気候変動条約第26回締約国会議(COP26)、京都議定書第16回締約国会合(CMP16)及びパリ協定第3回締約国会合(CMA3)が、英国のグラスゴーで2021年10月31日から同年11月13日にかけて開催された。科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)及び実施に関する補助機関(SBI)第52~55回会合も開催された。
 日本からは、岸田文雄内閣総理大臣が世界リーダーズ・サミットへ、山口壮環境大臣が2週目の閣僚級交渉に出席、そして外務省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、金融庁、林野庁、気象庁の関係者が参加した(注)、と報じている。【全編内 ヘ続く】

2.気候正義

 気候正義(Climate Justice)を掲げる世界的若者のムーブメントが注目されている。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリーさんが気候変動対策を求めて運動を繰り広げてCOP25などに参加し、COP26でも運動を繰り広げた。【全編内 ヘ続く】


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