2022年1月
| 【NO.115】国連気候変動枠組条約 第26回締約国会合(COP26)等で合意されたこと 『機関誌：環境管理2022年1月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2022年1月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。
１．COP26等で合意されたこと
2021年11月15日付日本政府代表団の「国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）結果概要（以下、「政府代表団の結果概要」）」の「1．概要」によれば、
国連気候変動条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）及びパリ協定第3回締約国会合（CMA3）が、英国のグラスゴーで2021年10月31日から同年11月13日にかけて開催された。科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関（SBI）第52～55回会合も開催された。
日本からは、岸田文雄内閣総理大臣が世界リーダーズ・サミットへ、山口壮環境大臣が2週目の閣僚級交渉に出席、そして外務省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、金融庁、林野庁、気象庁の関係者が参加した（注）、と報じている。【全編内 ヘ続く】
2．気候正義
気候正義（Climate Justice）を掲げる世界的若者のムーブメントが注目されている。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリーさんが気候変動対策を求めて運動を繰り広げてCOP25などに参加し、COP26でも運動を繰り広げた。【全編内 ヘ続く】
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