2022年8月

【NO.122】『「脱炭素社会に向けた住宅・建築物におけ る省エネ対策のあり方検討会」の位置づけ(2021年8月23日にとりまとめを公表)』他
 『機関誌:環境管理2022年8月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2022年8月号の『環境管理(機関誌)』では、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方検討会の位置づけ(2021年8月23日にとりまとめを公表)、また、2022年5月25日から6月24日までパブリックコメントが実施された「東京都環境保全条例改正について(中間のまとめ)」について、6月7日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2022」におけるグリーントランスフォメーション(GX)への投資とエネルギー安全保障の内容について解説する。

1 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方検討会」の位置づけ(2021年8月23日にとりまとめを公表)
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2022年5月25日から6月24日までパブリックコメントが実施された「東京都環境保全条例改正について(中間のまとめ)」―住宅等の一定の中小新築建物を供給する事業者に対し太陽光発電設備等の設置義務、ZEV充電設備最低基準(義務基準)の新設―
3 6月7日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2022」におけるグリーントランスフォメーション(GX)への投資とエネルギー安全保障の内容について

【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】


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