2021年7月

（概要）
　2020年10月の菅内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラル宣言や、成長につながるカーボンプライシングを連携して検討するという菅内閣総理大臣から経済産業大臣及び環境大臣への指示等を踏まえ、2021年2月に小委員会としての議論を再開した。再開後は、炭素税やいわゆるキャップ＆トレード型の排出量取引だけでなく、ボランタリーなクレジット取引やインターナル・カーボンプライシング、炭素国境調整措置なども対象に、様々なカーボンプライシング手法について間口を広く議論を行ってきた。今回、カーボンニュートラルやグリーン成長の実現のため、ポリシーミックスの一つであるカーボンプライシングの活用に関する再開後の議論を論点ごとに整理し、今後の制度設計の基とするものである。

（概要）
騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)において、コンプレッサーのうち原動機の定格出力が一定以上のものについては、特定施設として規制対象となっている。同機器については、地方公共団体が受けている苦情のうち、騒音規制法の特定施設に対する苦情のうち約3～4割、振動規制法の特定施設に対する苦情のうち約1～2割を占めている。一方で、同機器に対する低騒音化・低振動化の取組は進んでいることから、現行において特定施設となっている機器(騒音規制法では空気圧縮機、振動規制法では圧縮機)のうち、発生する騒音又は振動が小さい等により総合的に見て生活環境保全上の問題がないと考えられるものについて規制対象外とすることができないか検討を行う。2021年8月に第2回検討会を実施し、実測調査の後、12月に見直し案を策定する予定である。

（概要）
　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国の地球温暖化対策の基本となる地球温暖化対策計画の見直しを実施している。2050年カーボンニュートラルをめぐる国内外の動向を踏まえ、地球温暖化対策の基本的考え方を踏まえ、新たな温室効果ガス削減目標等を示した『地球温暖化対策計画（案）』について検討を行った。
　新たな計画案は、第1章は地球温暖化対策の推進に関する基本的方向、第2章は温室効果ガスの排出削減・吸収量に関する目標値、第3章は目標達成のための対策・施策、第4章は地球温暖化対策計画の進捗管理や評価についてという構成になっている。従来の温室効果ガス削減施策に言及するにとどまらず、ファイナンスの状況やすべての主体の意識変革、行動変容の必要性など幅広い内容で脱炭素に向けた強いメッセージとなっている。新たな計画では、エネルギー起源二酸化炭素については、2030年度において2013年度比約45%削減の目標となっている。