2022年9月
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【中環審/大気・騒音振動部会】有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会（第1回）報告
（2022/09/30）
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有害大気汚染物質の排出抑制について
有害大気汚染物質である酸化エチレンの排出抑制対策について、中環審専門委員会である有害大気汚染物質排出抑制対策専門委員会（第1回）で審議された。大気環境中の酸化エチレン濃度が有害性評価値を超過している測定値点数が全237地点中26地点であることから、排出抑制対策が必要とされた。
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日時：令和４年９月30日（金）14時00分 ～ 16時00分/ WEB会議
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（議題） |
※取りまとめは本編集部独自によるものです。当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
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【その他】労働基準法施行規則第35条専門委員会（第2回）報告
（2022/09/22)
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3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン（MOCA）製造に関わった労働者5人が膀胱がんを発症していたことが2016年に発覚し2021年に労災認定されたことを踏まえ、第1回労働基準法施行規則第35条専門検討会が2022年7月29日に開催された。その結果を踏まえ第2回検討会では、労基則別表第１の２の疾病にMOCAを追加する等について取りまとめた検討会報告書（案）が審議され、10月7日に公開された。パブリックコメントが2022年10月14日から11月12日の間行われている。
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日時：2022年9月22日(金）17時00分～19時00分 ／AP虎ノ門D室
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（議題）
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※取りまとめは本編集部独自によるものです。当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
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【中環審/水環境・土壌農薬部会】水環境・土壌農薬部会（第5回）報告
（2022/09/15)
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水質汚濁防止法指定物質の追加について
水濁法第2条第4項は、「公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの」を指定物質と定義し、事故発生により指定物質を含む水が事業場から公共用水域に排出され又は地下に浸透したことにより人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがあるときは、応急の措置を講ずるとともに、速やかに都道府県知事に届けなければならないことが規定されている。中央環境審議会の水環境・土壌農薬部会にて、この指定物質(LASなど4物質)を追加することなどが検討された。
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日時：2022年9月15日（木）13時30分～15時30分 / WEB会議
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（議題） |
※取りまとめは本編集部独自によるものです。当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
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【その他】化学物質管理に係る専門家検討会（第1回）報告
（2022/09/01)
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化学物質による休業4日以上の労働災害のうち、特化則や有機則等の特別則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが多数を占めている実情を踏まえ、本年4月に労働安全衛生規則が一部改正された。この改正により、国は厚生労働大臣が定める「特定危険有害化学物質等」について物質の特定、ばく露濃度の基準及びその測定方法等の策定を行う。事業者は、特定危険有害化学物質等について国の定める基準等の範囲内で、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施することが求められる。令和6年（2024年）4月1日から順次、特定危険有害化学物質が指定され、基準等が策定されていくこととなる。
| 委員会概要 |
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日時：2022年9月1日(木）10時00分～12時00分 ／ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター
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（議題）
（１）化学物質管理に係る専門家検討会の設置等について （２）濃度基準値の設定について （３）がん原性物質の対象範囲について （４） その他 |
※取りまとめは本編集部独自によるものです。当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
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【NO.123】『「発生予防」を目的に明記し、総合防除に強化した改正植物防疫法』他
『機関誌：環境管理2022年9月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2022年9月号の『環境管理（機関誌）』では、「発生予防」を目的に明記し、総合防除に強化した改正植物防疫法について、また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律―製品設計から廃棄物処理に至るまで多様な主体の制度による資源循環促進に向けた取組について解説する。
| 1 | 「発生予防」を目的に明記し、総合防除に強化した改正植物防疫法 |
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プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律―製品設計から廃棄物処理に至るまで多様な主体の制度による資源循環促進に向けた取組
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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