2017年9月

【中環審/土壌農薬部会】土壌制度小委員会（第10回）報告 （2017/9/29）

改正土壌汚染対策法政省令の審議(第二段階施行分)

　改正土壌汚染対策法（平成29年5月19日公布）については、その施行を二段階に分けることになっている。第一段施行分については、9/5～10/6の間でパブリックコメントが実施されており、施行が近づく（11/2追記：10/25付けで第一段分は施行）。本委員会からは、今回の改正の主要部分とも言える第二段階施行部分の政省令に関する審議が始まった。

背景・委員会議事概要
日時：平成29年9月29日（金）　/　於：TKP御茶ノ水カンファレンスセンター
(背景) 　平成29年5月19日公布の土壌汚染対策法改正法の着実な実施のために、必要な政省令の改正等について、第9回土壌制度小委員会から、その検討が始まっている。第一段階施行分政省令については、前回(第9回土壌制度小委員会)にて検討実施、平成29年9月5日～10月6日までの間、パブリックコメント募集している。 （委員会審議） 　今回は、第二段階施行分のうち、下記の事項について、議論・検討がされた。 　(1)土壌汚染の調査・区域指定に関する事項 　　①地下浸透防止措置が行われている施設廃止後の調査 　　②臨海部の工業専用地域の特例 　　③昭和52年3月15日より前に埋め立てられた埋立地の取扱い 　(2)要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理に関する事項 　　①飛び地間の土壌の移動の扱い 　　②自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の扱い 　(3)その他の事項 　　指定調査機関の技術的能力等について

【環境省】中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会（第10回）議事次第・資料

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【中環審/地球環境部会】産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策WG・中央環境審議会地球環境部会フロン類対策小委員会　第6回合同会議　報告 （2017/9/12)

産業構造審議会との合同審議会でフロン類対策のフォローアップ

　第7回(中環審)フロン類対策小委員会での議論を踏まえ、①今後のHFC規制のあり方について、②フロン排出抑制法における中下流部分のフォローアップについて、(産構審)フロン類等対策ワーキンググループと合同で審議が行われた。

委員会議事概要
日時：平成29年9月12日(火）　/　於：ｲｲﾉｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ（東京都千代田区内幸町2-1-1）
（委員会審議） 議題.1　モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC規制の在り方について 　事務局より「モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC規制のあり方について(案)」の報告を実施。大きな議論はなかったが、記載された施策、フォローアップについてそれらの項目の着実な実施への期待が委員より述べられた。本報告書の提出によりオゾン層保護法が改正される見込みである。 議題．2　フロン類対策のフォローアップについて 　合同会議の議題に「フロン類対策のフォローアップについて」が追加されることとなった。今回は、フロン類の廃棄時回収率向上に向けた要因分析の結果が事務局より報告され、回収率向上対策を中心に議論が行われた。特に、規制強化の必要性に関する意見が多くの委員より寄せられた。今後、フロン排出抑制法の改正も視野に入れて議論を継続することとなった。 議題．３　その他 　特記事項なし

【環境省】産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策ＷＧ及び中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会第６回合同会議の開催について

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【NO.63】エネルギー基本計画の見直し検討開始 　　　　　 ーー2050年80％削減実現に向け「エネルギー情勢懇談会」を新設 他1本  『機関誌：環境管理2017年9月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2017年9月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１． エネルギー基本計画の見直し検討開始
       ーー2050年80％削減実現に向け「エネルギー情勢懇談会」を新設

　経済産業省8月1日の報道発表によれば、「総合エネルギー調査会基本政策分科会」を開催し、議論を開始する。また、2050年視点での長期エネルギー政策の方向性を検討するため、経済産業大臣主催の「エネルギー情勢懇談会」を新たに設置するとしている。
　なお、分科会の第1回会合は8月9日に行われた。【全編内 ヘ続く】　

２．再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会が
      本年7月にまとめた「これまでの論点整理」

　エネルギー基本計画見直しの焦点は原子力発電と再生可能エネルギーの扱いであろう。再生可能エネルギーについては、経済産業省が「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」を設けて検討を行い、7月4日の第5回会合に「これまでの論点整理」が資料として提出されたので、それを紹介する。【全編内 ヘ続く】

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