環境関連法改正情報

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2022年5月改正情報

法名 労働安全衛生法
改正条項 労働安全衛生規則、特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、粉じん障害予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則(条項省略)
改正年月日 令和4年5月31日 厚生労働省令第91号
施行日 公布の日。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は令和5年4月1日、第3条、第5条、第7条、第9条、第11条、第13条及び第15条の規定は令和6年4月1日から施行する。
キーワード
改正の概要
特定危険有害化学物質、危険性、有害性、表示、名称等の通知、リスクアセスメント、記録と保存、保護具、保護具着用責任者、化学物質管理者、健康診断、作業環境測定、管理区分、適用の除外、がん等の遅発性疾病の把握強化、リスクアセスメントに基づく健康診断の実施・記録作成等、化学物質管理者・保護具着用責任者の選任義務化、SDS(化学物質安全データシート)等の「人体に及ぼす作用」の定期確認・更新、化学物質管理の水準が一定以上の事業場の特別規則等適用除外、作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置強化等が定められた。

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法名
振動規制法
改正条項 施行令 別表第1第2号
改正年月日 令和4年5月24日 環境省告示第52号
施行日 令和4年12月1日
キーワード
改正の概要 振動規制法における圧縮機について、一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するものは、型式指定を受けた低振動型圧縮機とされた。

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 排水基準を定める省令 附則別表
改正年月日 令和4年5月17日 環境省令第17号
施行日 令和4年7月1日
キーワード
改正の概要
平成13年7月に、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る一般排水基準が設定された際に、この基準を直ちに対応することが困難な40業種について、3年の期限を設けて暫定排水基準が設定された。現行の暫定排水基準が適用されている11業種のうち10業種について、一部の基準値が強化されつつ暫定排水基準の適用期限が延長された。

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法名
地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
改正条項 第7条
改正年月日 令和452日 環境省告示第49号
施行日
キーワード
改正の概要
令和2年度の温室効果ガスの排出量(11億5,000万トン)及び吸収量(4,450万トン)が公表された。

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2022年4月改正情報

法名
労働安全衛生法 
改正条項 第327条、第583条の2、第585条、第592条の3、第592条の4、第592条の5、第592条の8、第593条、第594条、第595条、第608条、第609条
改正年月日 令和4年4月15日 厚生労働省令第82号
施行日 令和5年4月1日
キーワード
改正の概要
令和3年5月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において、労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置)の規定は、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨での判決が出されたことから、同法に基づく11の関係省令(特別規則)の規定について、労働者以外の者に対する保護措置などが新たに規定された。労働安全衛生規則では、保護具(腐食性液体による身体腐食防止用、皮膚障害等予防用、騒音障害防止用、ふく射熱法からの保護等)等について一部改められた。

 

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律) 
改正条項 第2条第5項
改正年月日 令和4年4月1日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号
施行日
キーワード
改正の概要 ジアゼンジカルボキシアミドを含む4物質が新たに優先評価化学物質に指定された。

 

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法名
地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
改正条項 第5条の2、第5条の3、第5条の4、第5条の5、第5条の6
改正年月日 令和441日 環境省令第14
施行日 令和4年4月1日
キーワード
改正の概要
市町村が地方公共団体実行計画において自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行う地域脱炭素化促進事業の対象となる区域(「促進区域」という。)の設定に関する基準及び当該促進区域に関する都道府県の基準の定め方等が規定された。

 

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2022年3月改正情報

法名
容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律) 
改正条項 規則第10条、規則別表第3
改正年月日 令和4年3月31日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
施行日 令和4年4月1日
キーワード
改正の概要 特定容器利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定容器を用いて行う事業が属する業種ごとの事業系比率の一部が改められた。

 

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律) 
改正条項 法第11条
改正年月日 令和4年3月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号
施行日
キーワード
改正の概要 法第11条の規定に基づき、過酸化水素を含む以下の13物質が優先評価化学物質の指定を取り消された。

 

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法名
PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)
改正条項 規則第4条、様式第1、様式第4
改正年月日 令和4年3月31日 財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号
施行日 令和5年4月1日。ただし、第4条の改正規定並びに附則第2項及び第4項の規定は、公布の日。
キーワード
改正の概要 特定要件施設(下水道終末処理施設及び廃棄物処理施設)を設置して事業所が把握すべき第一種指定化学物質(水銀及びその化合物)の追加等が行われた。

 

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法名
地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
改正条項 第1条~第9条、様式
改正年月日 令和4年3月31日 農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日 令和4年4月1日
キーワード
改正の概要 「再生可能エネルギー電気」、「再生可能エネルギー熱」、「地域脱炭素化促進施設」等の定義、地域脱炭素化促進事業計画に係る認定、計画書記載事項等が定められた。

 

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法名
省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)
改正条項 別表第5
改正年月日 令和4年3月31日 令和4年3月31日 経済産業省告示第81号
施行日 令和4年4月1日
キーワード
改正の概要 省エネ法定期報告の令和元年度実績において、一部の業種・分野では省エネ取組の進展等により、ベンチマーク目標達成事業者が50%以上となり、目標値が「事業者が目指すべき高い水準」とみなせない状況となったことから、ソーダ業、国家公務の目標値が見直された。また、エネルギー使用量の多い業種(データセンター、圧縮がす・液化ガス製造業)が追加された。

 

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法名
瀬戸内法及び水濁法(瀬戸内海環境保全特別措置法及び水質汚濁防止法)
改正条項 水濁法施行令第4条の2、及び別表第2、瀬戸内法施行令別表第1
改正年月日 令和4年3月31日 政令第162号
施行日 令和4年4月1日
キーワード
改正の概要 化学的酸素要求量に係る指定水域及び指定地域の追加指定が行われる。

 

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法名
環境配慮促進法(環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律)
改正条項 第2条第4項
改正年月日 令和4年3月30日 政令第124号
施行日 令和4年4月1日
キーワード
改正の概要 国立大学法人法の一部を改正する法律(令和3年法律第41号)の施行に伴い、新たに「国立研究開発法人国立長寿医療研究センター」を含む5法人が追加され、「国立大学法人東京海洋大学」を含む3法人が廃止された。

 

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法名
再生可能エネルギー特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)
改正条項 第1条、第4条の2、第5条、第7条他
改正年月日 令和4年3月31日 経済産業省令第27号
施行日 令和4年4月1日
キーワード
改正の概要 再生可能エネルギー発電設備の区分、再生可能エネルギー発電事業計画の認定手続き、同認定基準、再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表等に関する改正が行われた。

 

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法名
土壌汚染対策法 
改正条項 規則第23条
改正年月日 令和4年3月24日 環境省令第6号
施行日 令和4年7月1日
キーワード
改正の概要 一定規模以上の土地の形質変更に係る届出書に添付すべき書類の一部が改められた。

 

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法名
大気汚染防止法 
改正条項 第2条、様式、第16条の11
改正年月日 令和4年3月3日 環境省令第4号
施行日 公布の日。ただし、第1条の規定は、令和4年10月1日。ばい煙発生施設、ボイラー、伝熱面積、解体等工事、特定粉じん排出等作業
キーワード
改正の概要 規則様式第3の6別紙1(水銀排出施設の構造)における「伝熱面積」の削除、また、解体等工事に係る事前調査結果の報告事項として、新たに、特定粉じん排出作業等の開始時期が追加された。

 

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法名
労働安全衛生法 
改正条項 事務所則第5条
改正年月日 令和4年3月1日 厚生労働省令第29号
施行日 令和4年4月1日
キーワード
改正の概要 空気調和設備を設けている場合の室の気温が、17℃以上28℃以下から18℃以上28℃以下に改められた。

 

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2022年2月改正情報

法名
浄化槽法 
改正条項 第3条
改正年月日 令和4年2月28日 国土交通省・環境省令第1号
施行日 令和5年2月28日
キーワード
改正の概要 指定講習機関に提出する写真の大きさが改められた。

 

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法名
労働安全衛生法 
改正条項 第9条の3、第15条、第19条
改正年月日 令和4年2月24日 政令第51号
施行日 令和5年4月1日ただし、別表第9の改正規定は、令和6年4月1日
キーワード
改正の概要 請負人の労働者の労働災害を防止するために注文者が講じるべき必要な措置の範囲、職長等に対する安全衛生教育が必要な業種の拡大、名称等の表示・通知をしなければならない化学物質として234物質が新たに追加される等の改正が行われた。

 

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法名
農薬取締法 
改正条項 第9条の3、第15条、第19条
改正年月日 令和4年2月16日 環境省告示第4号
施行日 公布の日から適用
キーワード
改正の概要 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに、1種類の農薬の成分とその基準値が示された。

 

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2022年1月改正情報

法名
毒劇法(毒物及び劇物取締法)
改正条項 第1条第17号、同第19号、第2条第1項第22号の2、同第32号、同第71号の4、同第100号の8
改正年月日 令和4年1月28日 政令第36号
施行日 令和4年2月1日、ただし、第2条第1項第32号の改正規定は、公布の日から施行。
キーワード
改正の概要 毒物及び劇物取締法別表第1第28号、別表第2第94号及び第23条の5(経過措置)の規定に基づき、毒物で1物質追加、1物質について含有量の改正、劇物で3物質の追加、1物質について含有量の改正があった。

 

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法名
プラスチック資源循環法(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)
改正条項 法附則第1項
改正年月日 令和4年1月19日 政令第24号
施行日
キーワード
改正の概要 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日が、令和4年4月1日とされた。

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法名
地球温暖化対策推進法
改正条項 法第26条第1項、調整後温室効果ガス排出量を調整する方法(平成22年経済産業省・環境省告示第4号)第2第1項
改正年月日 令和4年1月13日 経済産業省・環境省告示第1号
施行日 公布の日から適用
キーワード
改正の概要 調整後温室効果ガス排出量の算定にあたって、森林の整備及び保全により吸収された温室効果ガスの吸収量として認証された国内認証排出削減量については、当該国内認証排出削減量を他者に移転した際には加算しないように改正された。

 

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法名
労働安全衛生法
改正条項 石綿障害予防規則第4条の2、様式第1号、第3条、第4条
改正年月日 令和4年1月13日 厚生労働省令第3号
施行日 公布の日、ただし、第3条の規定は、令和5年10月1日
キーワード
改正の概要 石綿含有の有無の事前調査の結果の届出(簡易届出制度)について船舶を新たに対象とすること、及び調査結果の報告様式等が改められた。

 

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2021年12月改正情報

法名
環境基本法
改正条項 別表第6
改正年月日 令和3年12月28日 環境省告示第93号
施行日 公布の日から適用
キーワード
改正の概要 琵琶湖に係る底層溶存酸素量の水域類型の指定に伴い平成21年3月環境省告示第14号(河川及び湖沼に該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件)の一部改正が行われた。

 

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の4第1項、第3項
改正年月日 令和3年12月27日 厚生労働省告示第413号
施行日
キーワード
改正の概要 法第57条の4第1項及び第3号の規定に基づき、化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質(186物質)の名称が公表された。

 

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法名
オゾン層保護法(特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)
改正条項 第3条
改正年月日 令和3年12月24日 政令第343号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 新たに、試験研究及び分析に用いられるHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)について、法第13条第1項の政令で定める特定物質等及び特定用途の対象とし、製造数量の許可は不要とされた。また、試験研究及び分析の用途に用いられる特定物質等については、製造数量の許可を不要とする2021年12月1日までの暫定的な措置の期限が撤廃され、恒久的な措置とされた。

 

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法名
騒音規制法
改正条項 別表第1(騒音規制法、振動規制法共)
改正年月日 令和3年12月24日 政令第346号
施行日 令和4年12月1日
キーワード
改正の概要 騒音規制法における「空気圧縮機」及び振動規制法における「圧縮機」について、「一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものは規制対象外」とされた。

 

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法名
ビル管法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)
改正条項 別表第1
改正年月日 令和3年12月24日 政令第347号
施行日 令和4年4月1日
キーワード
改正の概要 特定建築物における「建築物環境衛生管理基準」の一部が改められた。空気調和設備を設けている場合に供給される空気中の「一酸化炭素の含有率」は百万分の十から百万分の六に、また「温度」17度から18度とされた。

 

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法名
事務所則等(事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則)
改正条項 事務所衛生基準規則第10条、第17条、第17条の2、労働安全衛生規則第628条、第628条の2、第633条、第634条
改正年月日 令和3年12月1日 厚生労働省令第188号
施行日 公布の日、ただし、「照度等」(第10条)に係る改正規定は、令和4年12月1日
キーワード
改正の概要 室の作業面の照度、便所の設置基準、救急用具について一部改正された。

 

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法名
地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
改正条項 施行令第3条第1項
改正年月日 令和3年12月1日 経済産業省・環境省告示第5号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 温室効果ガス総排出量の算定の際に他人から供給される電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数が示された。

 

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2021年11月改正情報

法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の4第1項、第3項
改正年月日 令和3年11月25日 厚生労働省告示第391号
施行日
キーワード
改正の概要 法第57条の4第1項及び第3号に定める化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質(1物質)の名称が公表された。

 

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法名
オゾン層保護法(特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)
改正条項 法第4条第2項
改正年月日 令和3年11月17日 経済産業省告示第223号
施行日
キーワード
改正の概要 特定物質等の製造の許可を受けようとする者が経済産業大臣に申請書を提出する期間は、令和3年11月30日から同年12月7日と定められた。

 

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法名
地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
改正条項
改正年月日 令和3年11月8日 政令第306号
施行日 令和4年4月1日
キーワード
改正の概要 令和3年6月2日に交付された法の一部を改正する法律(法律第54号)の施行期日は、令和4年4月1日とされた。

 

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2021年10月改正情報

法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の3、法第57条の4
改正年月日 令和3年10月29日 厚生労働省告示第382号
施行日
キーワード
改正の概要 法第57条(表示等)第1項に定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等に係る新規化学物質(2物質)、さらに法第57条の4に定める化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質(1物質)のそれぞれが公表された。

 

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法名
農薬取締法
改正条項 法第4条
改正年月日 令和3年10月26日 環境省告示第68号
施行日 公布の日から適用
キーワード
改正の概要 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに、1種類の農薬の成分とその基準値が示めされた。

 

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法名
PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)
改正条項 施行令第1条、第4条、別表第1,別表第2
改正年月日 令和3年10月20日 政令288号
施行日 令和5年4月1日
キーワード
改正の概要 最新の有害性に関する知見等に基づいた対象物質の見直しの結果、有害性が現行選定基準に合致し、新たなばく露情報の選定基準に合致する物質は53物質増加し、合計649物質となった。内訳は、第一種指定化学物質として515物質、そのうち特定第一種指定化学物質として23物質が指定され、第二指定化学物質として134物質が指定された。

 

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法名
高圧ガス保安法
改正条項 施行令第2条、第3条、第4条
改正年月日 令和3年10月20日 政令第286号
施行日 令和3年10月27日
キーワード
改正の概要 冷凍設備内で使用される高圧ガスのうち、高圧ガスとしての燃焼性リスクが小さいヘリウム等のガスについて、燃焼性リスクが同様に小さいガス(二酸化炭素等)と同等の規制に改められた

 

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法名
オゾン層保護法
改正条項 第3条
改正年月日 令和3年10月14日 経済産業省告示第212号
施行日
キーワード
改正の概要 モントリオール議定書附属書A,B,C、E及びFに属する特定物質等に係る令和2年度における生産量、消費量、輸入量算定値及び輸出量算定値が公表され、附属書A,B,C及びEの場合はゼロ、附属書FのグループⅠ及びⅡの場合は実数値が公表された。

 

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法名
環境基本法
改正条項 別表1、別表2
改正年月日 令和3年10月7日 環境省告示第62号
施行日 (適用)令和4年4月1日
キーワード
改正の概要 「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準」の見直しで、六価クロムの水質環境基準健康項目については、従来の基準値0.05mg/Lが0.02mg/Lに改められ、さらに測定方法が規定された。一方、「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準」の見直しでは、生活環境項目環境基準の大腸菌群数から大腸菌数に改められ、河川、湖沼及び海域における新たな大腸菌数環境基準値及び当該基準値の導出方法等が規定された。

 

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 別表第1(規則第1条の5第3項関連)
改正年月日 令和3年10月5日 環境省告示第61号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 処理対象人員501人以上5,000人以下のし尿浄化槽であって、大阪湾及びこれに流入する公共用水域に排出水を排出するものについて、化学的酸素要求量が一部改められた。

 

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2021年9月改正情報

法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 表題、第1条
改正年月日 令和3年9月21日 総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号
施行日 令和3年10月22日
キーワード
改正の概要 省令の名称に、新たに、「PFOA及びその塩」が追加されたこと、さらに、「汚染物」の定義において、「PFOS及びその塩」が「PFOS及びその塩若しくはPFOA及びその塩」に改められた。

 

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 附則及び附則別表
改正年月日 令和3年9月24日 環境省令第15号
施行日 令和3年12月11日
キーワード
改正の概要 電気めっき業、金属鉱業及び下水道業について亜鉛含有量に係る暫定排水基準野見直しが行われた。電気めっき業については、亜鉛含有量の暫定排水基準値が従来からの5mg/Lから4mg/L(適用期間:令和3年12月11日から令和6年12月10日の間)に強化され、一方、金属鉱業及び下水道業については、令和3年12月11日より一般排水基準(2mg/L)に移行される。

 

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法名
フロン排出抑制法                 
改正条項 第3条表一、表二
改正年月日 令和3年9月27日 経済産業省令第71号
施行日 令和4年3月27日
キーワード
改正の概要 指定製品(エアコンディショナー)の製造等の際に使用するフロン類の環境影響度の低減を勧告することができる製造業者等に関する要件(指定製品の生産量又は輸入量に係る要件)が全面的に改められた。

 

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法名
大気汚染防止法
改正条項 別表第1の第1の項
改正年月日 令和3年9月29日 政令第275号
施行日 令和4年10月1日
キーワード
改正の概要 ばい煙発生施設に該当するボイラーの規模に係る要件について、伝熱面積に係る基準の廃止及びバーナーの有無にかかわらず燃料の燃焼能力に関する基準が適用されることとなった。

 

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法名
労働安全衛生法
改正条項 第57条の4
改正年月日 令和3年9月27日 厚生労働省告示第348号
施行日
キーワード
改正の概要
新たに、「4-[2-(アセチルオキシ)プロパン-2-イル]-1-メチルシクロヘキシル=アセタート」を含め194種類の新規化学物質の届出があり、その名称が公表された。

 

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2021年8月改正情報

法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 附則第3条
改正年月日 令和3年8月4日 環境省令第12号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 一般廃棄物及び産業廃棄物の無害化処理の内容に係る環境省令で定める基準において、受け入れる一般廃棄物又は産業廃棄物の無害化処理に供する施設への全部投入の規定が緩和された。

 

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法名
農薬取締法
改正条項 第4条
改正年月日 令和3年4月26日 環境省告示第58号
施行日 公布の日から適用
キーワード
改正の概要 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに、2種類の農薬の成分とその基準値が示めされた。

 

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法名 建設リサイクル法
改正条項 政令第7条