環境関連法改正情報

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2019年1月改正情報

法名
フロン排出抑制法                                                           
改正条項 フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第9条~第12条、様式第4~第6
改正年月日 平成31年1月16日 経済産業省令第3号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 指定製品のうちのエアコンディショナーの製造事業者等に係る生産量または輸入量の要件は従来600台とされている。今回の改正で、エアコンディショナーであって中央方式エアコンディショナー(冷凍機により熱媒体等を冷却・循環させて空気調和を行い蒸発器の出口での熱媒体等の温度の下限値がマイナス10℃以上のもの)のうち、遠心式の圧縮機を用いるものについては、1台とされた。

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法名
土壌汚染対策法
改正条項 第3条、第3条の2、第4条、第5条、第6条、第8条、第9条、第10条の2、第10条の3、第13条の2、第14条、第14条の2、第16条、第19条、第21条の2、第12条の3、第12条の4、第12条の5、第12条の6、第22条、第24条、第25条、第25条の3、第27条の2、第30条の2、第33条、第35条、第36条の2、第36条の3、第36条の4、第37条、第40条、第42条の2、第43条、第43条の2、第45条、第46条、第48条、第49条、第49条の2、第49条の3、第49条の4、第49条の5、第50条、第51条、第52条の2、第52条の3、第52条の4、第52条の5、第52条の6、第52条の7、第52条の8、第53条、第53条の2、第58条、第59条の2、第59条の3、第60条、第61条、第62条、第64条、第65条の2、第65条の3、第65条の4第76条の2 など
改正年月日 平成31年1月28日 環境省令第3号
施行日 平成31年4月1日
キーワード
改正の概要 土壌汚染対策法の一部改正(平成29年法律第33号)が公布されたことに伴い、今回、同施行規則の一部改正が行われた。①試料採取等対象物質の選定にあたり、第一種特定有害物質についてその分解生成物が新たに規定されるとともに、四塩化炭素の分解生成物としてジクロロメタンが対象とされた。②調査義務が猶予されている土地の形質の変更を行う場合、900m2未満の土地の形質の変更等は届出の対象外の行為とされた。③土地の所有者等が提出する汚染の除去等の措置内容に関する計画書の記載事項等。④人の健康に係る被害が生ずるおそれがないものとして、臨海部の工業用地域であること。⑤自然由来等形質時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質時要届出区域内の土地の変更に使用するために搬出する場合の当該自然由来等土壌があった土地の地質と同じであることの基準として、搬出側の土地と受入側の土地の両方が、同一の地層が広がっている土地であることなど。

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2018年12月改正情報

法名
水銀による環境の汚染の防止に関する法律
改正条項 別表
改正年月日 平成30年12月3日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号
施行日 公布の日から施行し、平成29年8月16日から適用する。
キーワード
改正の概要 新用途水銀使用製品のうち既存の用途に利用する水銀使用製品として新たに6製品及びその用途が追加され、さらに2製品の用途の内容が追加された。

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法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 第1条の2、別表第1、第7条の2の4、別表第4、第7条の8の3、別表第5
改正年月日 平成30年12月3日 環境省令第25号
施行日 公布の日から起算して3か月を経過した日から施行する。
キーワード
改正の概要 水銀を媒体とする測定装置に係る施設、水銀使用製品産業廃棄物、処分又は再生時に水銀を回収すべき水銀使用製品産業廃棄物のそれぞれについて一部改正等が行われた。

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法名
オゾン層保護法(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)
改正条項 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第3条第1項の規定に基づく同項第1号から第3号に掲げる事項
改正年月日 平成30年12月5日 経済産業省第237号
施行日
キーワード
改正の概要 平成31年1月1日から平成31年12月31日までの規制年度においてモントリオール議定書附属書CのグループⅠ又は附属書FのグループⅠ及びⅡに属する一部の物質の製造数量に係る許可申請の期間は、平成30年12月7日から同12月13日までと告示された。

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法名
省エネルギー法
改正条項 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令第1条、第2条、第3条
改正年月日 平成30年12月5日 経済産業省・国土交通省令第2号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 平成30年法律第45号及び平成30年政令第329号の施行に伴い、「自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令」中の一部の条項が改められた。

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法名
毒劇法(毒物及び劇物取締法)                                                                 
改正条項 第4条の2 別表第1
改正年月日 平成30年12月19日 政令第144号
施行日 平成31年1月1日
キーワード
改正の概要 農業用品目販売業登録者が貯蔵、陳列できる劇物として新たに1種類の劇物が加えられた。

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の4第1項
改正年月日 (公表)平成30年12月27日 厚生労働省告示第421号
施行日 -
キーワード
改正の概要 新規化学物質として、新たに207物質が公表された。

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法名
再生可能エネルギー特措法
改正条項 第2条第8項
改正年月日 平成30年12月10日 経済産業省告示第238号
施行日 公布の日から
キーワード
改正の概要 今回改正で、認定事業者が再生可能エネルギー発電計画に記載した事項の変更の認定において、当該設備がみなし認定事業者に係る設備のうち平成27年3月31日以前の旧認定を受けた設備を除くとされた。

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2018年11月改正情報

法名
環境基本法
改正条項 法第16条、「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」
改正年月日 平成30年11月19日 環境省告示第100号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準が、従来の1年平均値0.2mg/m3から0.13mg/m3に改められた。

 

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法名
省エネルギー法
改正条項 平成30年法律第45号附則第1条
改正年月日 平成30年11月30日 政令第327号
施行日
キーワード
改正の概要 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正(平成30年法律第45号)の施行期日は、平成30年12月1日とされた。

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法名
地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
改正条項 第5条、第8条
改正年月日 平成30年11月30日 政令第329号
施行日 平成30年12月1日
キーワード
改正の概要 温室効果ガスの排出事業として、新たに認定管理統括荷主、管理関係荷主、管理関係統括貨客輸送事業者、管理関係貨客輸送事業者が定義された。

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2018年10月改正情報

法名
オゾン層保護法(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)
改正条項 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第3条第1項の規定に基づく同項第1号から第3号に掲げる事項
改正年月日 平成30年10月24日 経済産業省・環境省告示第9号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 2019年1月1日以降において我が国が遵守しなければならないハイドロフルオロカーボンの生産量及び消費量が定められた。

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法名
公害防止管理者法(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律)
改正条項 施行令第13条
改正年月日 平成30年10月3日 財務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省令第1号
施行日 公布の日から施行、ただし、第21条第1項第2号ロ、別表第1及び別表第2の改正部分は、平成31年4月1日とする。
キーワード
改正の概要 公害防止主任管理者及びその代理者の資格に関する講習機関の登録申請をした者の登録基準の一部及び公害防止管理者の学歴及び実務経験に関する一部が改められた。

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法名
毒劇法(毒物及び劇物取締法)                                                                 
改正条項 第1条、第2条、第4条の6、第5条、第10条、第11条、第19条、様式
改正年月日 平成30年10月17日 政令第128号
施行日 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための法律の整備に関する法律附則第1条第5号に規定する日(平成32年4月1日)
キーワード
改正の概要 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための法律の整備に関する法律(平成30年法律第66号)が平成30年6月27日に公布されたことに伴い、今回の規則改正が行われた。毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録などに係る事務・権限について、地方厚生局長から都道府県知事に委譲され、同業の登録などに係る手数料等の規定が削除された。

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2018年9月改正情報

法名
環境基本法
改正条項 別表、付表
改正年月日 平成30年9月28日 環境省告示第77号
施行日 平成31年4月1日
キーワード
改正の概要 これまでシス-1,2-ジクロロエチレンについて土壌環境基準が定められているが、この項目が1,2-ジクロロエチレンと改められ、新たにトランス体が加えられた。また、検液作成方法が見直された。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第6条第2項、第9条第2項(化審法第3条第2項、第5条第5項関係)
改正年月日 平成30年9月14日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第12号
施行日 (適用)平成31年1月1日
キーワード
改正の概要 新規化学物質の確認に係る製造予定数量又は輸入予定数量を算出する際に用いられる係数(「排出係数」)が、用途番号及び用途分類ごとに定められた。

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法名
悪臭防止法
改正条項 特定悪臭物質の測定の方法 別表(悪臭防止法施行規則第5条関係)
改正年月日 平成30年9月21日 環境省告示第78号
施行日 (適用)公布の日
キーワード
改正の概要 敷地境界線における濃度の測定及び気体排出口における流量の測定方として、高速液体クロマトグラフ法(HPLC法)が新たに加えられた。

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法名
農薬取締法
改正条項 第3条第1項
改正年月日 平成30年9月21日 環境省告示第80号
施行日 公布の日から適用
キーワード
改正の概要 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに5種類の農薬の成分及び基準値が指定された。

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法名
土壌汚染対策法
改正条項 改正法第1条本文
改正年月日 平成30年9月28日 環境省令第282号
施行日 平成31年4月1日
キーワード
改正の概要 土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)の施行期日が定められた。

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の4第1項
改正年月日 (公表)平成30年9月27日 厚生労働省告示第338号
施行日 -
キーワード
改正の概要 新規化学物質として、新たに246物質が公表された。

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法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項
改正年月日 平成30年9月27日 環境省令第19号
施行日 平成30年10月1日
キーワード
改正の概要 一般廃棄物及び産業廃棄物の輸出の確認申請書中の記載事項のうち、この廃棄物の輸出を行う期間(確認の有効期間)についての規定が一部改められた。

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2018年8月改正情報

法名
オゾン層保護法(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)
改正条項 第1条、第2条、第3条、別紙
改正年月日 平成30年8月10日 政令第241号
施行日 平成28年10月15日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正が日本国について効力を生ずる日。ただし第1条中特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令第1条の改正規定及び同令別表を別表第1とし、同表の次に別表第2を加える改正の規定は、公布の日から施行する。
キーワード
改正の概要 ①施行令の題名が改められた。②特定物質代替物質(いわゆる「代替フロン」)として、ギガリ改正で新たに削減義務の対象となったハイドロフルオロカーボン(HFC)18種類及び当該物質ごとの地球温暖化係数が定められた。

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法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 第6条の25、第6条の27、第7条、第8条の38の5、第8条の38の7、第12条の12の20、第12条の12の21、第12条の12の22、第12条の12の23、第12条の12の24、第12条の12の25、第12条の12の26、第12条の12の27、第13条の4、第13条の6、第13条の10の2、第15条の7の3
改正年月日 平成30年8月16日 環境省令第17号
施行日 公布の日から施行、ただし、第6条の28第3項、第12条の12の21第3項、第12条の12の22第6号及び第12条の12の26第3項の規定は、平成30年10月1日
キーワード
改正の概要 一体的処理の認定の申請に係る書類の記載事項、及び当該認定を受けた者による変更の認定を受ける必要のない申請書類の微細な変更の一部、その他一般廃棄物の輸出、廃棄物の輸入、産業廃棄物の輸出に係る規定の一部が改められた。

 

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 排水基準を定める省令附則経過措置第2項
改正年月日 平成30年8月28日 環境省令第18号
施行日 平成30年10月1日
キーワード
改正の概要 暫定排水基準が適用されている業種(窒素5業種、燐1業種)の工場・事業場に対し、平成30年10月1日からの新たな暫定排水基準が設定された。

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2018年7月改正情報

法名
オゾン層保護法(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)
改正条項 第1条~第7条、第9条、第11条~第13条、第15条~第22条、第24条、第31条
改正年月日 平成30年7月4日 法律第69号
施行日 平成28年10月15日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正が日本国について効力を生ずる日。ただし、第2条及び第3条第1項第1号の改正並びに附則第2条、第3条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。
キーワード
改正の概要 2016年10月のキガリにおいてモントリオール議定書が改正され、代替フロン(HFC:ハイドロフルオロカーボン)による温室効果が高く地球温暖化に影響するために、その生産量・消費量の削減義務が課された。これに伴いオゾン層保護法の一部が改正され、代替フロンについても従来の特定フロンについての製造・輸入の規制と同一の規制措置が行われた。

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法名
高圧ガス保安法
改正条 一般高圧ガス保安規則第64条、第70条、第73条
改正年月日 平成30年7月17日 経済産業省令第83号
施行日 平成31年4月1日
キーワード
改正の概要 学校教育法の一部改正によって専門職大学制度が設けられたことに伴い、高圧ガス保安法における保安統括者、保安企画推進員及び取扱主任者の資格の一部が追加された。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第2条、第4条~第8条(化審法では、第3条、第5条、第6条関係)