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環境関連法改正情報
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2017年5月改正情報
| 法名 |
土壌汚染対策法
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|---|---|
| 改正条項 | 第3条、第4条、第7条、第8条、第12条、第15条、第16条、第18条、第20条、第21条、第22条、第27条の2、第27条の3、第27条の4、第27条の5、第61条、第61条の2、第65条～第69条 |
| 改正年月日 | 平成29年5月19日 法律第33号 |
| 施行日 | 公布の日から2年以内、ただし、第1条の規定（法第4条第2項、第15条第1項、第22条第3項、第27条の2～第27条の4、第35条、第61条第1項、及び第61条の2）については、公布の日から1年以内。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ①有害物質使用特定施設の使用の廃止の時に調査が猶予されている土地の形質変更を行う場合には、あらかじめ届出が必要であること、②要措置区域内における措置内容に関する計画の提出、措置が技術的に適合しない場合には、都道府県知事による計画提出及び計画変更の命令があること、③健康被害のおそれのない土地の形質変更は、その施行方法等の方針について、あらかじめ都道府県知事への届出が必要とされたこと、④基準不適合が自然由来等による土壌は、都道府県知事へ届け出ることにより、同一の地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域への移動が可能となったこと、などが新たに規定された。 |
| 法名 |
環境基本法
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|---|---|
| 改正条項 | 「水質汚濁に係る環境基準について」別表 |
| 改正年月日 | 平成29年5月22日 環境省告示第47号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について、燧灘西北部、広島湾西部、響灘及び周防灘の類型指定が行われた。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
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|---|---|
| 改正条 | 容器則第2条、8条、10条、13条、18条、19条、24条、26条、27条、29条、33条、34条、37条、38条及び一般則第6条、18条、49条、50条、94条の2から94条の7 |
| 改正年月日 | 平成29年5月9日 経済産業省令第43号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 圧縮水素二輪自動車装置用容器及びその附属品について、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器等と同様の内容の規定が定められた。 |
2017年4月改正情報
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 法第2条第5項 |
| 改正年月日 | （公示）平成29年4月3日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 2，2，4，6，6－ペンタメチルヘプタンを含む16物質が優先評価化学物質に指定された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第21条 |
| 改正年月日 | 平成29年4月12日 国土交通省告示第346号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成27年7月8日法律第53号の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の制定に伴い、平成28年11月30日政令第364号「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」において省エネルギー法施行令の一部改正が行われた。これに伴い、今回、自動車のエネルギー消費効率に関する告示（平成18年国土交通省告示第350号）の一部条項が改められた。規制内容に変更はない。 |
| 法名 |
小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 法第3条（基本方針）関係 |
| 改正年月日 | （公表）平成29年4月5日 経済産業省・環境省告示第6号 |
| 施行日 | － |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 当該法律第3条における基本方針（平成25年経済産業省・環境省告示第1号）における小型電子機器等の回収量目標（14万ｔ）の実現は、従来の「平成27年度まで」から「平成30年度まで」に改められた。 |
| 法名 |
特定化学物質障害予防規則（特化則）
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|---|---|
| 改正条項 | 法第2条の2 |
| 改正年月日 | 平成29年4月27日 厚生労働省令第60号 |
| 施行日 | 平成29年6月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 三酸化二アンチモン等は、化学物質による労働者の健康障害防止に関するリスク評価の結果に基づき、発がんのおそれのある物質として特化則の「管理第2類物質」に指定された。これにより、新たに、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任等が義務付けられ、作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを30年間保存することとなった。 |
| 法名 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律
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|---|---|
| 改正条項 | 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令第2条別表 |
| 改正年月日 | 平成29年4月28日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 既存の用途に利用する水銀使用製品として、新たに、3種類（水銀トリム・ヒール調整装置、差圧式流量計及び傾斜計）が指定された。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第9条の2、第10条の10、第10条の23、第12条の10の2 |
| 改正年月日 | 平成29年4月28日 環境省令第8号 |
| 施行日 | 原則、平成29年10月1日、ただし、第10条の10及び第10条の23の規定は、平成29年5月15日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業に係る変更届等であって、役員の変更の場合には登記事項証明書を添付するとともに、処理業の変更届について、法人にあっては登記事項証明書の添付を要求する場合には、30日以内とされた。 |
2017年3月改正情報
| 法名 |
グリーン購入法
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|---|---|
| 改正条項 | 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 |
| 改正年月日 | 平成29年3月3日 環境省告示第19号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 基本方針が見直され、特定調達品目として靴、エネルギー管理システムなど4品目が追加され、同時にディスプレイ、電気冷蔵庫など49品目についてその判断の基準が改められた。 |
| 法名 |
再生エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 第3条、第4条、第6条、第7条 |
| 改正年月日 | 平成29年3月14日 経済産業省令第13号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 再生可能エネルギー発電設備の区分等についての経済産業大臣による指定のための入札業務を行おうとする者の申請書類等が定められた。 |
| 法名 |
化審法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第8条第1項、第2条第2号、3号、5号 |
| 改正年月日 | 平成29年3月27日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号 |
| 施行日 | － |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 一般化学物質のうち、第1種特定化学物質又は第2種特定化学物質に該当せず、あるいは優先的に評価が必要な物質のいずれにも該当せず、製造数量等の届出の必要のない化学物質が指定された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 第6条、第22条、別表第3 |
| 改正年月日 | 平成29年3月29日 政令第60号 |
| 施行日 | 平成29年6月1日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 三酸化アンチモンが特定化学物質に追加された。それに伴い、三酸化アンチモンを含む製剤の製造や、これらを取り扱う作業を行う場合の義務規定が定められた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第21条、第23条の2、 |
| 改正年月日 | 平成29年3月28日 経済産業省告示第54号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成28年11月30日政令第364号の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」において、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部改正」があり、省エネルギー法の「建築物に係る措置等」に係る施行令の一部が削除されたことに伴い、関係する施行令の条項の一部改改められた。 |
| 法名 |
水道法
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|---|---|
| 改正条項 | 水質基準に関する省令 |
| 改正年月日 | 平成29年3月28日 厚生労働省告示第87号 |
| 施行日 | （適用）平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水道の水質基準に係る分析方法の一部が改正された。 |
| 法名 |
土壌汚染対策法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第6条第2項 |
| 改正年月日 | 平成29年3月31日 環境省告示第36号 |
| 施行日 | （適用）平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 混合標準液の原液について、試料採取等対象物質にクロロエチレンが含まれる場合についての対応が規定された。 |
| 法名 |
容器包装リサイクル法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第10条、別表第3、第11条の3、別表第3の2 |
| 改正年月日 | 平成29年3月31日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定容器利用事業者及び特定包装利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定分別基準適合物ごとの事業系比率が改められた。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条第4号、第4条第2項、同第13号、第4条の2第1項、第20条の2第1項及び報告様式 |
| 改正年月日 | 平成29年3月31日 内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 京都議定書第一約束期間の調整期間終了に伴い、京都メカニズムクレジットに関する規定が削除され、報告様式が修正された。 |
2017年2月改正情報
| 法名 |
工場立地法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第6条、第12条 |
| 改正年月日 | 平成29年2月27日 財務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示第1号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 第6条（新設等の届出）における届出先が、従来の都道府県から市町村長（特別区の区長を含む）へ改められ、同時に、第12条（条例等に係る適用除外）においても、氏名等の変更の届出及び承継の届出について、条例に定めがあるときには条例に従うとされた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第21条 |
| 改正年月日 | 平成29年2月24日 政令第27号 |
| 施行日 | 平成29年3月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定エネルギー消費機器として、新たにショーケース（冷蔵又は冷凍の機能を有しないものその他経済産業省令で定めるものを除く）が指定された。 |
| 法名 |
特定化学物質障害予防規則（特化則）
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|---|---|
| 改正条項 | 規則39条 別表第3、別表第4 |
| 改正年月日 | 平成29年2月16日 厚生労働省令第8号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 3．3’－ジクロロ－4．4’－ジアミノジフェニルメタン（MOCA）を原因とする尿路系の障害（腫瘍等）の予防・早期発見のために、その製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者の健康診断項目等が見直された。 |
| 法名 |
再生エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第7条、法第39条 |
| 改正年月日 | 平成29年2月3日 経済産業省令第5号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 再生可能エネルギー発電設備の区分等についての経済産業大臣による指定のための入札業務を行おうとする者の申請書類等が定められた。 |
2017年1月改正情報
| 法名 |
大気汚染防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第15条、改正省令第16条の12 |
| 改正年月日 | 平成29年1月6日 環境省令第1号 |
| 施行日 | 第1条の規定は公布の日。ただし、第2条の規定は、大気汚染防止法の一部改正（平成27年法律第41号）の施行の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水素ステーション等に設置されている水蒸気改質方式の改質器におけるばい煙（ばいじん及び窒素酸化物）の測定頻度が緩和された。同時に、環境省から「重油換算方法への変更」の内容が出された。 また、既存の水素排出施設における水銀等の再測定実施の基準となる排出基準として、従来は新規に設置された施設に適用される排出基準であったものが、今回、定期測定の結果が改正省令（平成28年環境省令第22号）で規定する排出基準に改められた。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成29年1月20日 環境省告示第3号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名キノメチオナート又はキノキサリン系を含む４物質が追加された。 |
| 法名 |
食品リサイクル法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第7条、第9条関係 |
| 改正年月日 | 平成29年1月26日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 食品製造事業者が産業廃棄物処分業者に処分委託する食品廃棄物が、転売等の不適正な処理が行われることを防ぐための対策が強化された。 |
| 法名 |
再生エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 第2条 |
| 改正年月日 | 平成29年1月27日 政令第11号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 経済産業大臣は送配電事業者に対して報告徴収及び立入検査を行う権限があるが、電気・ガス取引監視等委員会並びに送配電事業者の供給区域及び供給地点を管轄する経済産業局長も報告徴収及び立入検査を行えるようになった。 |
| 法名 |
消防法
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|---|---|
| 改正条項 | 第27条の3第8項、第28条の2の7第4項、第5項 |
| 改正年月日 | 平成29年1月26日 総務省令第3号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 給油取扱所において、圧縮天然ガススタンドのディスペンサー（圧縮天然ガスを充塡する設備）及びガス配管を給油空地に設置し、給油と圧縮天然ガス充塡のための停車スペースを共用化する場合の技術上の基準が規定された。 |
2016年12月改正情報
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連 |
| 改正年月日 | 平成28年12月27日 経済産業省・環境省告示第13号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定排出者が、事業活動に伴う平成27年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について一部改正がおこなわれた。報告は平成29年度である。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第95条の6 |
| 改正年月日 | 平成28年12月22日 厚生労働省告示第430号 |
| 施行日 | 平成29年1月1日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 事業場における労働者の有害物へのばく露による健康障害を防止するために、有害物ばく露作業についての報告が義務付けられる有害物として新た7物質が指定された。報告対象は、平成29年1月1日から同年12月31日までに一の事業場で製造し、又は取り扱った有害物が500kg 以上の事業者であり、報告期間は平成30年1月1日から同年3月31日とされた。 |
| 法名 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
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|---|---|
| 改正条項 | 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令 第8条、第9条 |
| 改正年月日 | 平成28年12月21日 経済産業省及び国土交通省令第5号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 住宅事業建築主が新築する住宅のエネルギー消費性能の向上のための住宅の構造及び設備に関する基準及び住宅事業建築主基準一次エネルギー消費量が定められた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 第87条第14項（改正後第11項） |
| 改正年月日 | 平成28年12月9日 農林水産省令第76号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 立入検査証の裏面に記載された省エネルギー法第87条、第92条及び第96条の一部が改められた。 |
| 法名 |
ストックホルム条約 （残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）
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|---|---|
| 改正条項 | 附属書A及びC |
| 改正年月日 | 平成28年12月5日 外務省告示第461号 |
| 施行日 | 平成29年12月15日効力が生じる |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 附属書A（廃絶）の対象物質として、ヘキサクロロブタジエンを含む3物質が追加された。また、附則書C（意図的でない生成）の対象物質として、ポリ塩化ナフタレン（ジクロロナフタレン、トリクロロナフタレン、テトラクロロナフタレン、ペンンタクロロナフタレン、ヘキサクロロナフタレン、ヘプタクロロナフタレン及びオクタクロロナフタレンを含む）が追加された。 |
2016年11月改正情報
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 令別表第3第2号、第22条第2項、第6条第18号、第21条第7号 |
| 改正年月日 | 平成28年11月2日 政令第343号 |
| 施行日 | 平成29年1月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | オルトートルイジンが労働安全衛生法における特定化学物質第2類物質に指定された。 |
| 法名 |
特化則
|
|---|---|
| 改正条項 | 第2条、第36条 |
| 改正年月日 | 平成28年11月30日 厚生労働省令第172号 |
| 施行日 | 平成29年1月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | オルトートルイジン及びその重量の1％を超えて含有する製剤その他のものが特定第2類物質に指定されたことに伴い、作業環境測定及び健康診断の実施と記録、その記録の30年間保存、身体の洗浄、保護具の着用、使用場所への取扱注意事項その他の掲示等が義務付けられた。特殊健康診断の項目として尿路系腫瘍等の予防・早期発見するための項目が設定された。その他、特定第2類物質使用に伴う局所排気装置の設置、容器の使用、作業・貯蔵場所への関係者以外の立ち入り禁止、漏えいの防止、作業主任者の選任などの義務は従来通りである。 |
| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 排水基準を定める省令附則第2条、水質汚濁防止法施行規則附則第2条 |
| 改正年月日 | 平成28年11月15日 環境省令第25号 |
| 施行日 | 亜鉛含有量に係る改正（第1条）は、平成28年12月11日、カドミウム及びその化合物に係る改正（第2条）は平成28年12月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 金属鉱業、電気めっき業および下水道の3業種について、亜鉛含有量に係る暫定的排水基準が見直され、平成33年12月10日までは従来通りとされた。またカドミウムおよびその化合物については、従来の金属鉱業および電気めっき業（溶融亜鉛めっきを行うに限る）に係る暫定的排水基準が見直され、金属鉱業について平成31年11月30日まで、電気めっき業については平成29年11月30日まで適用期限が延長された。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第2条、第3条の表、第10条 |
| 改正年月日 | 平成28年11月1日 経済産業省令第105号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | フルオロオレフィン等の新冷媒の冷凍機器等への利用促進のための規制の整備、水電解水素発生昇圧装置に係る技術上の基準の整備、設備内の高圧ガスの容積が0.15m3以下のエアバッグガス発生器や救命胴衣内の高圧ガスについての技術上の基準の見直し、毒性ガスの定義の見直し、スクーバダイビング呼吸用ガスに係る販売主任者に関する規定の見直し等が行われた。 |
| 法名 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
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|---|---|
| 改正条項 | 法律附則第1条第2号 |
| 改正年月日 | 平成28年11月30日 政令第363号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 建築物省エネ法の一部改正（平成27年法律第53号）の施行期日は、平成29年4月1日とされた。 |
2016年10月改正情報
| 法名 |
高圧ガス保安法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第2条、第3条の表、第10条 |
| 改正年月日 | 平成28年10月28日 政令第340号 |
| 施行日 | 平成28年11月1日、ただし、第10条の改正規定は、平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ①高圧ガス保安法の適用除外となる少量の高圧ガスを利用する製品（エアバッグ等）内の高圧ガスが追加された。②地球温暖化等の環境負荷の小さい微燃焼の新冷媒（フルオロオレフィン1234yf等）を第1種ガスに追加。③IoT、ビッグデータ等により高度な自主保安を行うことができる者の認定に係る有効期限が2年延長され、7年となった。 |
| 法名 |
省エネルギー法
|
|---|---|
| 改正条項 | 施行令第21条第1号 |
| 改正年月日 | 平成28年10月31日 経済産業省・国土交通省告示第6号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 乗用自動車に関する製造又は輸入事業者が遵守すべき判断の基準の一部が改められた。特に、乗用自動車の燃費基準達成の判定について、既存のJC08モードによる試験法に替えて、WLTCによる試験法により判定することが可能となった。 |
2016年9月改正情報
| 法名 |
水質汚濁防止法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第4条の5 |
| 改正年月日 | 平成28年9月5日 化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する件（COD）、同第81号（窒素）、同第82号（りん） |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 化学的酸素要求量、窒素及びりんについての総量規制基準に係る業種その他の区分及び区分ごとの範囲の一部が改正された。 |
| 法名 |
大気汚染防止法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第18条の32 |
| 改正年月日 | 平成28年9月7日 政令第299号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日（水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日が平成30年4月1日後となる場合には、当該条約が日本について効力を生ずる日） |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 「要排出抑制施設」として、製鋼製造施設のうち焼却炉（ペレット焼成炉を含む）及び電気炉が指定された。 |
| 法名 |
ボイラー則 （ボイラー及び圧力容器安全規則）
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第25条第2項、及び第3項。省令第1章の6、第1章の8 |
| 改正年月日 | 平成28年9月20日 厚生労働省令第149号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 ただし、第102条及び第103条の一部改正は、公布の日から施行する。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ボイラーについて、従来の機械式の安全装置等に加え、新たに電子等制御機能を付加することによるリスク低減により水面測定装置の機能の点検の頻度が緩和された。また、電子等制御機能を有するボイラーが厚生労働大臣の定める技術上の指針に適合していることの認定手続き等が規定された。さらに、登録適合性証明機関及び指定外国検査機関について規定された。 |
| 法名 |
農薬取締法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成28年9月27日 環境省告示第96号 |
| 施行日 | 公布の日から適用する |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名ジクロベニル又はDBNという物質が追加された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の4第1項 |
| 改正年月日 | （公表）平成28年9月27日 厚生労働省告示第355号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質として、新たに228物質が公表された |
| 法名 |
再生エネルギー特措法
|
|---|---|
| 改正条項 | 施行令第2条第3項、法17条第3項第2号 |
| 改正年月日 | 平成28年9月28日 政令第314号 |
| 施行日 | 平成29年10月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 賦課金の負担が事業者の事業活動の継続に与える影響に特に配慮する必要があるものとして認定された事業所の賦課金について特例で減ずる額の算定の基準となる率が2割から8割の間で定められた。 |
2016年8月改正情報
| 法名 |
消防法
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|---|---|
| 改正条項 | 消防法第9条の3、危険物の規制に関する政令第1条の10関係 |
| 改正年月日 | 平成28年8月8日 総務省令第80号 |
| 施行日 | 平成29年3月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 消防活動阻害物質として、新たに、シアナミド及びこれを含有する製剤（シアナミド10%以下のものを除く）が指定された。 |
| 法名 |
悪臭防止法
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| 改正条項 | 第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成28年8月19日 環境省告示第79号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 臭気指数及び臭気排出強度の算定方法のうち、パネルの選定試験、装置及び器具、測定方法、臭気指数算定式等の改正が行われた。 |
2016年7月改正情報
| 法名 |
毒劇法（毒物及び劇物取締法）
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| 改正条項 | 毒物及び劇物指定令 |
| 改正年月日 | 平成28年7月1日 政令第255号 |
| 施行日 | 原則として、平成28年7月15日、ただし、第2項（１）の「ただし書き」の部分（第1条26号の11）、第4項（１）の「ただし書き」の部分（第2条第1項第98号の3）、並びに第5項の経過措置第2条の規定は、公布の日とされた。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新たに毒物として（クロロメチル）ベンゼン及びこれを含有する製剤を含む2物質、劇物としてグリコール酸及びこれを含有する製剤（ただし、グリコール酸3.6%以下を含有するものを除く）を含む7物質が指定され、さらに従来の毒物である「2－メルカプトエタノール及びこれを含有する製剤」及び劇物であるについて、「メタバナジン酸アンモニウム及びこれを含有する製剤」について、その含有量の少ないものが除外された。 |
| 法名 |
PCB特措法
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| 改正条項 | 第2条、第3条、第4条、第5条 |
| 改正年月日 | 平成28年7月29日 政令第268号 |
| 施行日 | 平成28年8月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の基準のうちの政令で定める基準、環境に影響を及ぼすおそれの少ない製品、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の基準のうちの政令で定める基準及び高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間等が定められた。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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| 改正条項 | 法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連 |
| 改正年月日 | 平成28年7月12日 経済産業省・環境省告示第9号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定排出者が、事業活動に伴う平成27年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、平成27年度新規参入の電気事業者の係数の追加及び平成26年度新規参入の電気事業者の係数（t-CO2/kWh）の更新が公表された。報告は平成28年度である。 |
| 法名 |
オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
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| 改正条項 | 法第3条第2項 |
| 改正年月日 | 平成28年7月8日 経済産業省告示第200号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成27年における特定物質の種類について、その生産量及び消費量、輸入量及び輸出量の実績が公表された。議定書附属書CのグループⅠのみ生産量213ｔ、消費量255ｔ等の実績があり、それ以外の物質については実績ゼロであった。 |
| 法名 |
農薬取締法
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| 改正条項 | 法第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成28年7月1日 環境省告示第69号 |
| 施行日 | 公布の日から適用する |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名ジエトフェンカルプを含め5物質が追加された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
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| 改正条項 | 法第4条 |
| 改正年月日 | 平成28年7月29日 厚生労働・経済産業・環境第4号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 今回、化審法評価済み公示物質、いわゆる「白」物質として177物質が公示された。 |
| 法名 |
再生エネルギー特措法
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| 改正条項 | 法第4条～第11条、法第14条～第19条、法第21条～第24条、第27条、第28条 |
| 改正年月日 | 平成28年7月29日 経済産業省令第84号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 法第9条第1項に基づく新認定制度における、認定の申請方法並びに申請の際の書類の様式及び添付書類の内容が定められた。様式中の記載事項及び添付書類により、新認定基準（再生可能エネルギー発電事業の内容についての基準、再生可能エネルギー発電設備に関する基準、再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準等）への適合が判断されることとなった。 |
2016年6月改正情報
| 法名 |
水質汚濁防止法
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| 改正条項 | 法第3条第1項、法第27条 |
| 改正年月日 | 平成28年6月16日 環境省令第15号 |
| 施行日 | 平成28年7月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成25年の改正により、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、及びアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準が設定されている13業種のうち、1業種（粘土かわら製造業）については暫定排水基準から一般排水基準へ移行し、残る12業種のうち7業種（例：電気めっき業）については、一部の項目についても現行の暫定排水基準が強化された。その他5業種（例：金属鉱業）については現行の暫定排水基準を維持し、適用期限が3年間延長された。 |
| 法名 |
再生エネルギー特措法
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| 改正条項 | 法第2条、第3条、第4条、第6条、第9条、第17条 |
| 改正年月日 | 平成28年6月3日 法律第59号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日、ただし、（4）の「賦課金減免制度の見直し」に関する規定は平成28年10月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 再生可能エネルギー発電事業者の事業計画についての認定制度が創設された。また電気の買取価格の決定方法として「入札」して買取価格を決定できる仕組みが導入され、買い取った電気を卸電力取引市場で売買すること等が義務付けられた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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| 改正条項 | 規則第1条の2（令第2条の4関連）、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令別表第1～別表第6、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令第1条及び第2条など |
| 改正年月日 | 平成28年6月20日 環境省令第16号 |
| 施行日 | 平成28年9月15日 ただし、「塩化ビニルモノマー」の名称を「クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）」に改める部分は平成29年4月1日とする。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 施行令第2条の4「特別管理産業廃棄物の判定基準」(規則第1条の2関係)及び「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」における廃棄物の最終処分場の埋立処分、海洋投入処分の基準、さらに一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準等におけるトリクロロエチレンの基準が改められた。 |
| 法名 |
自動車リサイクル法
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| 改正条項 | 規則第4条、第13条、第15条 |
| 改正年月日 | 平成28年6月30日 経済産業省・環境省 令第6号 |
| 施行日 | 平成28年6月30日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 破砕業者が解体業者等からの解体自動車の引取りを拒める正当な理由の一つとしての「異物の混入」に対し「発煙筒の残置」が追加された。 |
