環境関連法改正情報

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2019年11月改正情報

法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 規則第2条の2の2、第2条の8、第6条の6の2、第6条の6の3、第6条の8、第6条の24の8、第6条24の9、第9条の2、第10条の10、第10条24の2、第12条の12の7、第12条の12の19など
改正年月日 令和元年11月8日 環境省令第14号
施行日 令和元年12月14日
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改正の概要 各法律において定められている成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適性化のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物処理業の許可等の欠格事項等についての改正を含めた整備法が成立したことを受けて、廃棄物処理法施行規則等の一部改正が行われた。

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法名
農薬取締法
改正条項 第4条
改正年月日 令和元年11月12日 環境省告示第29号
施行日 (適用)公布の日
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改正の概要 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに3種類の農薬の成分と基準値が示めされた。

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 附則第2条
改正年月日 令和元年11月18日 環境省令第15号
施行日 令和元年12月1日
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改正の概要 金属鉱業に係る暫定基準の適用期間が、令和元年11月30日から2年延長され、令和3年11月30日までとされた。暫定基準値は前回と同様である。

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法名
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
改正条項 第12条、第13条、第14条
改正年月日 令和元年11月7日 政令150号
施行日 令和元年11月16日
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改正の概要 特定建設工事業者が新たに建設する請負型規格住宅の戸数は、一戸建て住宅で300戸及び長屋又は共同住宅で1,000戸と定められた。また、請負型規格住宅に係る報告及び立入検査に関する規定、さらには、認定建築物エネルギー消費性能向上計画の対象の拡充に係る建築物の容積率の特例となる床面積の大きさについて定められた。

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2019年10月改正情報

法名
フロン排出抑制法                                                           
改正条項 第1条、第5条、第6条
改正年月日 令和元年10月4日 政令第120号
施行日 令和2年4月1日
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改正の概要 指定製品として、現場発泡用の硬質ポリウレタンフォーム用原液のうち住宅用建築材料以外のもの、硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材並びに冷蔵機器及び冷凍機器であって、第一種特定製品以外のもの(冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含み、硬質ポリウレタンフォームを用いた者に限る)が加えられた。

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法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法第1、第2、第3
改正年月日 令和元年10月7日 環境省令第21号
施行日 (適用)令和元年12月1日
キーワード
改正の概要 「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」(昭和48年2月環境庁告示第13号)で引用されている日本工業規格は2008年版のJISが採用されている。日本工業規格が改正されたことに伴い、当該環告第13号では2016年度版へ変更されたこと、及び環告第13号の試験操作における検液の作成と検定方法の改正が行われた。

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2019年9月改正情報

法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 第7条の8、第9条の2、第9条の3、第10条の2、第10条の4、第10条の4の2、第10条の6、第10条の9、第10条の22
改正年月日 令和元年9月4日 環境省令第5号
施行日 公布の日から施行
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改正の概要 産業廃棄物の処分又は再生にあたっての保管する産業廃棄物の数量は処理施設の処理能力の14日分を超えない数量とされている。今回、廃プラスチック類の処理施設において優良産業廃棄物処分業者が行う廃プラスチック類の処分・再生の場合の保管数量の上限として、処理施設の処理能力の28日分とされた。

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法名
浄化槽法
改正条項 法附則第1条
改正年月日 令和元年6月19日 法律第40号
施行日
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改正の概要 令和元年6月19日に公布された浄化槽法の一部を改正する法律(法律第40号)の施行期日が令和元2年4月1日とされた。

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法名
農薬取締法
改正条項 第4条
改正年月日 令和元年9月11日 環境省告示第12号
施行日 (適用)公布の日
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改正の概要 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに7種類の農薬の成分と基準値が示めされた。

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法名
オゾン層保護法(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)
改正条項 特定物質の排出抑制・使用合理化指針第Ⅱ、法第20条関連
改正年月日 令和元年9月17日 経済産業省・環境省告示第3号
施行日
キーワード
改正の概要 平成30年法律第69号「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」の一部改正において、それまでの「特定製品」が「特定製品等」とされ、「特定製品等」とは「特定物質及び特定物質代替物質」と定義されたことを受け、この度、当該指針において、特定物質代替物質の使用製品として地球温暖化係数を低減させた製品(ノンフロン製品及び低GDP製品)の商品化の促進及び管理の適正化を進めることなどが定められた。

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法名
下水道法
改正条項 第8条
改正年月日 令和元年9月20日 国土交通省・環境省令第2号
施行日 公布の日
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改正の概要 下水の水質の検定方法として、窒素含有量、燐含有量、シアン化合物、フェノール類に係る検定方法の一部が改められた。

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の4第1項
改正年月日 (公表)令和元年9月27日 厚生労働省告示第128号
施行日
キーワード
改正の概要 新規化学物質として、新たに163物質が公表された。

 

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2019年8月改正情報

法名
再生可能エネルギー特措法
改正条項 第5条、第9条、第14条
改正年月日 令和元年8月2日 経済産業省令第32号
施行日 公布の日から施行、ただし、第5条第1項第9号、第10条第2号の改正規定は、令和2年4月1日とする。
キーワード
改正の概要 出力が10kW以上の太陽光発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の認定の申請の際現に環境影響評価を行っているときは、当該認定を受けた日から5年以内に運転を開始する計画であることが認定基準に加えられた。また、特定契約の締結を拒むことができる正当な理由に挙げられている出力制御の回避措置として、新たに「需給バランス改善用の蓄電池の充電」が加えられた。

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法名
労働安全衛生法
改正条項 労働安全衛生規則別表第7 その他
改正年月日 令和元年8月30日 厚生労働省告示第37号
施行日 令和元年9月1日
キーワード
改正の概要 「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律第15号)」が、平成29年4月4日に公布され、その中において、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)」の法律名が「放射性同位元素等の規制に関する法律」に変更された。

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2019年7月改正情報

法名
食品リサイクル法                                                                
改正条項 第2条
改正年月日 令和元年7月12日 政令第54条
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 再生利用に係る製品として、新たに、「きのこ類の栽培のために使用される固形状の培地」が追加された。

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法名
フロン排出抑制法                                                           
改正条項 フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令
改正年月日 令和元年6月5日 内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の施行に伴い、様式中の「日本工業規格」は「日本産業規格」に改められた。

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の4第3項関係
改正年月日 令和元年7月29日 厚生労働省告示第67号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 従来から、法第57条の4第3項の規定に基づき公表された新規化学物質のうち、合計38物質についてその名称に誤りがあることが判明し、改められた。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 第4条