環境関連法改正情報

シップリサイクル条約（船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約）関係
制定/改正された法令	二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（シップリサイクル条約）
改正条項	全文
公布番号と名称	外務省告示第百九十七号 二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の効力発生に関する件
公布日	令和7年5月21日
条約が効力を生じる日	令和7年6月26日
制定/改正の概要	条約第十七条１の規定に従い、本条約は令和7年6月26日に効力を生ずる。
キーワード	シップリサイクル条約 効力

 

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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令	①労働安全衛生法 ②作業環境測定法
改正条項	①第三十条の四、第五十七条の二、第六十二条の二、第六十五条の三、第七十六条の二、第百条の二 ②第一、二、四条
公布番号と名称	法律第三十三号 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
公布日	令和7年5月14日
施行/適用日	一部を除いて令和８年４月１日
制定/改正の概要	①安衛法：作業場所管理事業者の講ずべき措置（第三十条の四）、通知対象物譲渡者の責務（第五十七条の二）、高年齢者の労働災害防止のための措置（第六十二条の二）、健康障害の防止のための措置等に当たつて行う作業環境測定（第六十五条の三）、災害状況の調査（第百条の二）等が改正された。なお第五十七条の二では、SDS通知事項に変更があったときの通知が努力義務から義務へ改正された（施行日未定）。 ②作業環境測定法：文言の改正及び、個人ばく露測定と個人ばく露測定を補助するものの新設が行われた。
キーワード	ばく露 作業環境測定法 労働安全衛生法 労働災害 通知対象物

 

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消防法関係
制定/改正された法令	危険物の規制に関する政令
改正条項	第十九条、第二十条、第二十九条
公布番号と名称	政令 第百九十一号 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令
公布日	令和7年5月14日
施行/適用日	令和7年5月15日
制定/改正の概要	危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準を定めている危険物の規制に関する政令で、一般取扱所の位置と構造及び設備の基準、消火設備の基準、危険物の運搬における積載方法についてリチウムイオン蓄電池の取扱に係る特例が規定された。また、総務省令で定める場合は製造所及び屋外タンク貯蔵所の基準が緩和されることが規定された。
キーワード	リチウムイオン蓄電池 危政令 危険物 危険物の規制に関する政令 取扱所 基準 特例

 

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消防法関係
制定/改正された法令	危険物の規制に関する規則
改正条項	第十三条の二の三、第十六条の二の二、第十六条の二の八、第二十条の五の二、第二十一条の三の三、第二十八条の五十四、第二十八条の五十九の二、第三十二条の三、第三十五条の二、第三十五条の四、第三十八条の四、第四十条、第四十三条の三
公布番号と名称	総務省令 第四十九号 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
公布日	令和7年5月14日
施行/適用日	令和7年5月15日
制定/改正の概要	屋内貯蔵所及び一般取扱所の位置、構造及び設備の基準に係る特例規定の整備、消火設備の基準に係る特例規定、危険物の運搬における積載方法に係る特例規定等、リチウムイオン蓄電池の取扱い等に係る規制が見直された。
キーワード	リチウムイオン蓄電池 危規則 危険物 危険物の規制に関する規則 取扱所 基準 特例

 

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消防法関係
制定/改正された法令	危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号）
改正条項	第四条の二の二、第四条の二の三、第六十八条の二の二、第六十八条の二の四、第六十八条の二の五、第六十八条の二の七、第六十八条の六の六、第六十八条の六の七
公布番号と名称	総務省告示第百六十一号 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件
公布日	令和7年5月14日
施行/適用日	令和7年5月15日
制定/改正の概要	蓄電池の基準、遮蔽板の基準、スプリンクラー設備の水源の基準、蓄電池設備を収納する鋼製の棚の基準等が改正され、リチウムイオン蓄電池を貯蔵する危険物貯蔵所の特例が新設された。
キーワード	リチウムイオン蓄電池 危険物 危険物の規制に関する規則 基準 特例 貯蔵所

 

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2025年6月～2025年11月に施行される法令

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廃棄物処理法関係
制定/改正された法令	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
改正条項	第八条の四の二、第八条の三十四の四
公布番号と名称	環境省令第十五号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令
公布日	令和7年4月22日
施行/適用日	一部を除いて令和7年4月22日
制定/改正の概要	法第十二条第６項により事業者が産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合に従わなければならない政令で定める基準として令第六条の二第四号が「その他環境省令で定める事項」としている委託契約に含まれなければならない事項を定める則則八条の四の二が改正され、また、処分受託者が情報処理センターに報告しなければならない事項として、則第八条の三十四の三の二が新設された。
キーワード	報告 委託契約 廃掃法 施行規則

 

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高圧ガス保安法関係
制定/改正された法令	① 冷凍保安規則 ② 液化石油ガス保安規則 ③ 一般高圧ガス保安規則 ④ コンビナート等保安規則
改正条項	① 条ずれ修正のため省略 ② 第六、五十三条 ③ 第六条、第七条の三、四、第八条の二、第十一条、第十二条の二、三、第十三条、第十八、二十二、二十三、四十九、五十、五十五、六十、六十四、七十条 ④ 第五条、第七条の三、第二十三、二十九条
公布番号と名称	経済産業省令第四十二号 冷凍保安規則等の一部を改正する省令
公布日	令和7年4月17日
施行/適用日	令和7年4月18日
制定/改正の概要	高圧ガス保安法の規定に基づき、一般高圧ガス保安規則とコンビナート等保安規則について保安距離が改正された。また、液化石油ガス保安規則、一般高圧ガス保安規則、コンビナート等保安規則について異常の有無の点検頻度等が改正された。 一般高圧ガス保安規則について技術上の基準と同等の安全性を有すると経済産業大臣が認めた場合の措置が、また、コンビナート等保安規則について経済産業省令で定める知識経験を有する者と同等以上の知識経験を有すると認めた者についての措置が、それぞれ新設された。
キーワード	コンビナート等保安規則 保安距離 冷凍保安規則 技術上の基準 液化石油ガス保安規則 高圧ガス保安法

 

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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令	労働安全衛生規則
改正条項	第六百十二条の二
公布番号と名称	厚生労働省令第五十七号 労働安全衛生規則の一部を改正する省令
公布日	令和7年4月15日
施行/適用日	令和7年6月1日
制定/改正の概要	労働安全衛生規則の第三篇「衛生基準」の第五章「温度及び湿度」に第六百十二条の二が新設され、熱中症を生ずる恐れのある作業について事業者の責務が規定された。
キーワード	労働安全衛生法 労働安全衛生規則 熱中症

 

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2025年5月～2025年10月に施行される法令

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悪臭防止法関係
制定/改正された法令	特定悪臭物質の測定の方法（昭和四十七年五月環境庁告示第九号）
改正条項	別表第１
公布番号と名称	環境省告示第四十五号 特定悪臭物質の測定の方法の一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 悪臭防止法 日本産業規格 測定方法 特定悪臭物質

 

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悪臭防止法関係
制定/改正された法令	臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法（平成七年九月環境庁告示第六十三号）
改正条項	別表
公布番号と名称	環境省告示第四十六号 臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法の一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 悪臭防止法 日本産業規格 測定方法

 

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水質汚濁防止法関係
制定/改正された法令	環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和四十九年九月環境庁告示第六十四号）
改正条項	第一～十九、二十三～三十九、四十一～四十二号、付表一、二
公布番号と名称	環境省告示第三十六号 環境大臣が定める排水基準に係る検定方法の一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	日本工業規格K0102を引用していた告示が、日本産業規格K0102の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 公共用水域 日本産業規格 水質汚濁 環境基本法 環境基準

 

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水質汚濁防止法関係
制定/改正された法令	水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法（平成元年八月環境庁告示第三十九号）
改正条項	別表
公布番号と名称	環境省告示第四十二号 水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 日本産業規格 有害物質 水質汚濁防止法 測定方法

 

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水質汚濁防止法関係
制定/改正された法令	水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法（平成八年九月環境庁告示第五十五号）
改正条項	別表
公布番号と名称	環境省告示第四十三号 水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法の一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 日本産業規格 水質汚濁防止法 測定方法 特定有害物質

 

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環境基本法関係
制定/改正された法令	水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）
改正条項	別表1
公布番号と名称	環境省告示第三十五号 水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	人の健康の保護および生活環境の保全に関する公共用水域の水質汚濁に係る環境基準の達成状況を調査するための公共用水域の水質測定を行う場合の測定方法を規定する環境庁告示が、引用している日本産業規格K0102の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 公共用水域 日本産業規格 水質汚濁 環境基本法 環境基準

 

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環境基本法関係
制定/改正された法令	土壌の汚染に係る環境基準について（平成三年八月環境庁告示第四十六号）
改正条項	別表
公布番号と名称	環境省告示第三十七号 土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	土壌の汚染に係る環境基準の測定方法を規定する環境庁告示が、引用している日本産業規格K0102の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 土壌 日本産業規格 測定方法 環境基準

 

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環境基本法関係
制定/改正された法令	地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成九年三月環境庁告示第十号）
改正条項	別表及び付表
公布番号と名称	環境省告示第四十一号 地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 地下水 対象物質 日本産業規格 測定方法

 

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容リ法関係
制定/改正された法令	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則
改正条項	別表第三及び第三の二
公布番号と名称	財務省|厚生労働省|農林水産省|経済産業省|環境省令　第一号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
公布日	令和7年3月3日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	容リ法第十一条により特定容器利用事業者に義務付けられている再商品化義務量を算出するための比率が改正された。
キーワード	再商品化義務量 容器包装リサイクル法 控除

 

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容リ法関係
制定/改正された法令	特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令（平成八年厚生省通商産業省令第一号）
改正条項	別表
公布番号と名称	経済産業省令|環境省令 第三号 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	特定容器製造事業者が当該年度における容器包装廃棄物として排出される見込量を算出する際に控除するための率が改正された。
キーワード	再商品化義務量 容器包装リサイクル法 控除

 

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容リ法関係
制定/改正された法令	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第三号）
改正条項	表
公布番号と名称	財務省|厚生労働省|農林水産省|経済産業省|環境省告示 第二号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	特定容器製造事業者が当該年度における再商品化義務量を算定する際に率として用いる数値が改正された。
キーワード	再商品化義務量 容器包装リサイクル法 算定

 

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容リ法関係
制定/改正された法令	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第四号）
改正条項	表
公布番号と名称	財務省|厚生労働省|農林水産省|経済産業省|環境省告示 第三号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件
公布日	令和7年3月3日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	特定容器製造事業者が当該年度における再商品化義務量を算定する際に率として用いる数値が改正された。
キーワード	再商品化義務量 容器包装リサイクル法 算定

 

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容リ法関係
制定/改正された法令	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率（平成八年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第五号）
改正条項	表
公布番号と名称	財務省|厚生労働省|農林水産省|経済産業省|環境省告示 第四号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件
公布日	令和7年3月3日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	特定容器製造事業者が当該年度における再商品化義務量を算定する際に率として用いる数値が改正された。
キーワード	再商品化義務量 容器包装リサイクル法 算定

 

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容リ法関係
制定/改正された法令	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号二に規定する主務大臣が定める量（平成八年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第六号）
改正条項	表
公布番号と名称	財務省|厚生労働省|農林水産省|経済産業省|環境省告示 第五号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件
公布日	令和7年3月3日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	特定容器製造事業者が当該年度において販売する商品に用いる量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務大臣が定める量が改正された。
キーワード	容器包装 容器包装リサイクル法 廃棄物 算定

 

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容リ法関係
制定/改正された法令	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第三項に規定する特定事業者責任比率（平成八年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第七号）
改正条項	表
公布番号と名称	財務省|厚生労働省|農林水産省|経済産業省|環境省告示 第六号 特定事業者責任比率の一部を改正する件
公布日	令和7年3月3日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	特定事業者により再商品化がされるべき量の占める比率として主務大臣が定める比率が改正された。
キーワード	容器包装 容器包装リサイクル法 廃棄物 算定

 

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容リ法関係
制定/改正された法令	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第三項に規定する再商品化義務総量（平成八年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第八号）
改正条項	表
公布番号と名称	財務省|厚生労働省|農林水産省|経済産業省|環境省告示 第七号 再商品化義務総量の一部を改正する件
公布日	令和7年3月3日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	特定事業者により再商品化がされるべき量の占める比率として主務大臣が定める比率が改正された。
キーワード	容器包装 容器包装リサイクル法 廃棄物 算定

 

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容リ法関係
制定/改正された法令	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量（平成十一年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第十九号）
改正条項	表
公布番号と名称	財務省|厚生労働省|農林水産省|経済産業省|環境省告示 第八号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件
公布日	令和7年3月3日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	主務大臣が定める、特定事業者により再商品化がされるべき量の占める比率が改正された。
キーワード	容器包装 容器包装リサイクル法 廃棄物 算定

 

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容リ法関係
制定/改正された法令	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号二に規定する主務大臣が定める量（平成八年厚生省通商産業省告示第三号）
改正条項	表
公布番号と名称	経済産業省|環境省 告示第四号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件
公布日	令和7年3月3日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	特定容器製造等事業者が製造等をする当該特定容器であって容器包装廃棄物として排出される見込量として主務大臣が定める量が改正された。
キーワード	容器包装 容器包装リサイクル法 廃棄物 算定

 

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高圧ガス保安法関係
制定/改正された法令	① 容器保安規則 ② 一般高圧ガス保安規則 ③ コンビナート等保安規則 ④ 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令
改正条項	① 第一、二、八、九、十三、十四、十八、二十一、二十七、三十三、三十七、三十八、七十一条 ② 第六、十八、二十三、五十、五十五、九十五条、 ③ 第五、五十条 ④ 第三十五条
公布番号と名称	経済産業省令第二十三号 容器保安規則等の一部を改正する省令
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	高圧ガス保安法の委任規程である容器保安規則、一般高圧ガス保安規則、コンビナート等保安規則、高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令の4法令について、圧縮水素鉄道車両燃料装置用容器を法の対象とする改正等が行われた。
キーワード	圧縮水素 容器保安規則 燃料 鉄道 高圧ガス 高圧ガス保安法

 

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高圧ガス保安法関係
制定/改正された法令	容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（通商産業省告示第百五十号）
改正条項	第一、六、七、十一、十八～二十一、二十一の二～四、二十二、二十四～二十八、二十八の四、二十九～三十三条、様式
公布番号と名称	経済産業省告示 第四十二号 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示
公布日	令和7年3月3日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	圧縮水素鉄道車両燃料装置用容器を告示の対象とする改正等が行われた。
キーワード	再検査 圧縮水素 容器 燃料 鉄道 高圧ガス保安法

 

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土壌汚染対策法関係
制定/改正された法令	地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法（平成十五年三月環境省告示第十七号）
改正条項	別表
公布番号と名称	環境省告示第三十八号 土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法の一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 土壌汚染対策法 地下水 対象物質 日本産業規格 測定方法

 

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土壌汚染対策法関係
制定/改正された法令	土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法（平成十五年三月環境省告示第十九号）
改正条項	別表
公布番号と名称	環境省告示第四十号 土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法の一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 土壌汚染対策法 地下水 対象物質 日本産業規格 測定方法

 

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土壌汚染対策法関係
制定/改正された法令	土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法（平成十五年三月環境省告示第十八号）
改正条項	別表
公布番号と名称	環境省告示第三十九号 土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法の一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 土壌汚染対策法 地下水 対象物質 日本産業規格 測定方法

 

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廃棄物処理法関係
制定/改正された法令	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
改正条項	第四条、第四条の五
公布番号と名称	環境省令 第六号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令
公布日	令和7年3月3日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	廃掃法第八条の二の規定によるし尿処理施設の技術上の基準において、管理項目の一つである大腸菌群数が大腸菌数へ改正された。
キーワード	大腸菌 廃掃法 技術上の基準

 

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廃棄物処理法関係
制定/改正された法令	一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令
改正条項	別表第一、二
公布番号と名称	環境省令 第七号 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令
公布日	令和7年3月3日
施行/適用日	一部を除いて令和7年4月1日
制定/改正の概要	廃掃法第八条及び第十五条に基づき定められている最終処分場の技術上の基準について、六価クロムと大腸菌数の基準が改正された。
キーワード	六価クロム 大腸菌 廃掃法 技術上の基準 最終処分場

 

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下水道法関係
制定/改正された法令	下水の水質の検定方法等に関する省令
改正条項	第八条
公布番号と名称	国土交通省令|環境省令 第一号 下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正する省令
公布日	令和7年3月3日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	工業用水・工場排水試験方法に係る日本産業規格JIS K 0102の改訂を反映して下水の水質の検定方法が改正された。
キーワード	下水道 下水道法 日本産業規格 検定方法 水質

 

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温対法関係
制定/改正された法令	温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成十八年　内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第二号）
改正条項	第四条
公布番号と名称	内閣府令|総務省令|法務省令|外務省令|財務省令|文部科学省令|厚生労働省令|農林水産省令|経済産業省令|国土交通省令|環境省令|防衛省令 第一号 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令
公布日	令和7年3月3日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	温対法第二十六条により特定排出者が温室効果ガス算定排出量に関し事業所所管大臣に報告しなければならない事項を定める省令の一部が改正された。
キーワード	控除 温室効果ガス 温対法 特定排出者 算定

 

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2025年4月～2025年9月に施行される法令

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ストックホルム条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）関係
制定/改正された法令	ストックホルム条約
改正条項	附属書A
公布番号と名称	外務省告示 第八十六号 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａの改正に関する件
公布日	令和7年2月26日
条約の改正が我が国で効力を生じた日	令和7年2月26日
制定/改正の概要	附属書Aにメトキシクロル、デクロランプラス、UV-328が追加された。
キーワード	UV-328 ストックホルム条約 デクロランプラス 附属書

 

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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令	労働安全衛生法施行令
改正条項	第十八条第二号
公布番号と名称	政令 第三十五号 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
公布日	令和7年2月19日
施行/適用日	令和９年４月１日
制定/改正の概要	安衛法第五十七条及び第五十七条の二によりそれぞれラベル表示及びSDS通知が義務付けられている物として安衛法施行令第十八条及び第十八条の二が定める「厚生労働省令で定めるもの」の母集団である「国が行う化学品の分類」が区分された期日が改正された。
キーワード	SDS ラベル 労働安全衛生法 労働安全衛生法施行令

 

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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令	労働安全衛生規則
改正条項	別表第2
公布番号と名称	厚生労働省令 第十二号 労働安全衛生規則の一部を改正する省令
公布日	令和7年2月19日
施行/適用日	令和9年4月1日
制定/改正の概要	安衛法によるラベル表示およびSDS通知の対象物を規定する則別表第二が改正された。
キーワード	SDS ラベル 労働安全衛生法 労働安全衛生規則

 

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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令	労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和五年厚生労働省告示第三百四号）
改正条項	別表第２
公布番号と名称	厚生労働省告示 第二十四号 労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件
公布日	令和7年2月19日
施行/適用日	令和9年4月1日
制定/改正の概要	安衛法によるラベル表示およびSDS通知の対象物を含有する製剤その他の物の含有量の裾切値が改正された。
キーワード	SDS ラベル 労働安全衛生法 労働安全衛生規則 含有量

 

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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令	労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（令和四年厚生労働省告示第三百七十一号）
改正条項	本文
公布番号と名称	厚生労働省告示 第二十五号 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示
公布日	令和7年2月19日
施行/適用日	令和9年4月1日
制定/改正の概要	安衛法の規定により、事業者が労働者に対して行わなければならない健康診断について、労働安全衛生規則が定めるリスクアセスメント対象物のうちがん原生物質の母集団である「国が行う化学品の分類」が区分された期日が改正された。
キーワード	がん原性物質 健康診断 労働安全衛生法 労働安全衛生規則

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令
改正条項	新規制定
公布番号と名称	厚生労働省令 | 経済産業省令 | 環境省令 第一号 デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令
公布日	令和7年2月18日
施行/適用日	令和7年2月18日
制定/改正の概要	令和六年政令第三百八十二号（令和6年12月18日公布、令和7年2月18日施行）により化審法第一種特定化学物質に指定されたデクロランプラスについて、その取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）が定められた。
キーワード	デクロランプラス 化審法 技術上の基準 第一種特定化学物質

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	デクロランプラスの容器、包装又は送り状にデクロランプラスによる環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（厚生労働・経済産業・環境一）
改正条項	新規制定
公布番号と名称	厚生労働省告示 | 経済産業省告示 | 環境省告示 第一号 デクロランプラスの容器、包装又は送り状にデクロランプラスによる環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項
公布日	令和7年2月18日
施行/適用日	令和7年2月18日
制定/改正の概要	令和六年政令第三百八十二号（令和6年12月18日公布、令和7年2月18日施行）により化審法第一種特定化学物質に指定されたデクロランプラスについて、容器、包装又は送り状に表示すべき事項が定められた。
キーワード	デクロランプラス 化審法 第一種特定化学物質 表示

 

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大気汚染防止法関係
制定/改正された法令	①大気汚染防止法施行規則 ②大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令
改正条項	①第十六条の十九、別表第三の三、附則別表第一 ②附則別表第一
公布番号と名称	環境省令 第四号 大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令
公布日	令和7年2月17日
施行/適用日	令和7年10月1日
制定/改正の概要	水銀排出施設の水銀濃度の測定及びその結果の記録が改正された。
キーワード	大気汚染防止法 水銀 測定 濃度 記録

 

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環境基本法関係
制定/改正された法令	水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）
改正条項	別表２（生活環境の保全に関する環境基準）
公布番号と名称	環境省告示 第五号 水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件
公布日	令和7年2月14日
施行日	令和7年2月14日
制定/改正の概要	水質汚濁に係る環境基準が改正された。
キーワード	大腸菌 水質汚濁 環境基本法 環境基準

 

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2025年3月～2025年8月に施行される法令

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バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）関係
制定/改正された法令	有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約
改正条項	附属書Ⅱ、附属書Ⅷ、附属書Ⅸ
公布番号と名称	外務省告示 第五十八号 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の附属書の改正に関する件
公布日	令和7年1月31日
条約の改正が我が国で効力を生じた日	令和7年1月1日
制定/改正の概要	特別の考慮を必要とする廃棄物の分類を定める附属書Ⅱに「Ｙ49　電気及び電子廃棄物」が追加され、有害性があると規定される廃棄物を収載する附属書Ⅷに「A1181　電気及び電子廃棄物」が追加された。
キーワード	バーゼル条約 分類 廃棄物 電気電子製品

 

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ロッテルダム条約（国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約）関係
制定/改正された法令	ロッテルダム条約
改正条項	附属書Ⅲ
公布番号と名称	外務省告示 第五十七号 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書の改正に関する件
公布日	令和7年1月31日
条約の改正が我が国で効力を生じた日	デカブロモジフェニルエーテル並びにペルフルオロオクタン酸（PFOA）、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）塩及びPFOA関連化合物について令和4年10月22日 テルブホスについて令和5年10月22日
制定/改正の概要	ロッテルダム条約附属書Ⅲ「事前のかつ情報に基づく同意の手続の対象となる化学物質」に工業用化学物質としてデカブロモジフェニルエーテル並びにペルフルオロオクタン酸（PFOA）、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）塩及びPFOA関連化合物が、駆除剤としてテルブホスが、それぞれ追加された。
キーワード	PFOA デカブロモジフェニルエーテル ロッテルダム条約 関連化合物

 

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2025年2月～2025年7月に施行される法令

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水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）関係
制定/改正された法令	水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令
改正条項	第一条
公布番号と名称	政令第四百二号 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
公布日	令和6年12月27日
施行/適用日	令和8年1月1日
制定/改正の概要	水銀汚染防止法が規定する特定水銀使用製品に追加と削除が行われた。
キーワード	水銀汚染防止法 特定水銀使用製品

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令
改正条項	第一条第一項、第七条、附則第三項
公布番号と名称	政令第三百八十二号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令
公布日	令和６年12月18日
施行/適用日	一部を除き令和7年2月18日
制定/改正の概要	化審法第一種特定化学物質が３つ追加され、それらが使用されている場合に輸入することができない製品が規定された。
キーワード	UV-328 デクロランプラス 化審法 第一種特定化学物質

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項、PFOA又はその塩の項又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令
改正条項	新規制定
公布番号と名称	総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第二号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項、PFOA又はその塩の項又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令
公布日	令和６年12月10日
施行/適用日	令和7年1月10日
制定/改正の概要	PFOS又はその塩、PFOA又はその塩、PFHxS又はその塩を含む消火薬剤等を入れた容器等の点検方法が改正された。
キーワード	PFHxS PFOA 化審法 技術上の基準 消火器 消火薬剤

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項、PFOA又はその塩の項又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩、PFOA又はその塩又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（平成二十三年厚生労働省、経済産業省、環境省告示第六号）
改正条項	第１
公布番号と名称	厚生労働省、経済産業省、環境省告示第八号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項、PFOA又はその塩の項又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩、PFOA又はその塩又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件
公布日	令和6年12月10日
施行/適用日	令和7年1月10日
制定/改正の概要	化審法第二十八条第二項の規定により業として第一種特定化学物質が使用されているものを取り扱う者が従わなければならない技術上の基準が改正された。
キーワード	PFHxS PFOA 化審法 技術上の基準 消火器 消火薬剤 表示

 

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2025年1月～2025年6月に施行される法令

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消防法関係
制定/改正された法令	① 危険物の規制に関する規則 ② 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
改正条項	① 第十二条 ② 附則
公布番号と名称	総務省令第百三号 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令
公布日	令和６年11月29日
施行/適用日	一部を除き令和6年11月29日
制定/改正の概要	① 高圧ガス保安法第五条第一項の規定による、事業所ごとに都道府県知事の許可を受けなければならない高圧ガス製造のための施設として、水素等供給等促進法が規定する高圧低炭素水素等ガス製造施設が追加された。また、引用するJISの規格番号が改正された。 ② 引用するJISの規格番号が改正された。
キーワード	危険物の規制に関する規則 日本産業規格 水素 製造施設 高圧ガス保安法

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令
改正条項	新規制定
公布番号と名称	厚生労働省、経済産業省、環境省令第四号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令
公布日	令和６年11月15日
施行/適用日	令和7年1月10日
制定/改正の概要	化審法施行令第一条第一項第三十五号ハの厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める化学物質（自然的作用による化学的変化によりペルフルオロオクタン酸又はペルフルオロアルカン酸を生成する化学物質）が138物質指定された。
キーワード	PFOA 化審法 第一種特定化学物質 関連物質

 

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水質汚濁防止法関係
制定/改正された法令	排水基準を定める省令等の一部を改正する省令
改正条項	附則第二条
公布番号と名称	環境省令第二十九号 排水基準を定める省令等の一部を改正する省令の一部を改正する省令
公布日	令和6年11月11日
施行/適用日	令和6年12月11日
制定/改正の概要	電気めっき業について、暫定排水基準の期限が延長された。
キーワード	排水基準 期限

 

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2024年12月～2025年5月に施行される法令

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廃棄物処理法関係
制定/改正された法令	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
改正条項	第二条第九号
公布番号と名称	環境省令第二十七号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令
公布日	令和6年10月31日
施行/適用日	令和6年10月31日
制定/改正の概要	廃掃法第七条第一項が定めるただし書き（一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者が市町村長の許可を受けなければならない規定の限りでないとして環境省令で定める者）の環境省令で定める者が改正された。
キーワード	リチウム蓄電池 一般廃棄物 収集運搬業 廃掃法 自動車 許可

 

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オゾン層保護法関係
制定/改正された法令	特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づく、製造数量の許可申請受付期間
改正条項	製造数量の許可申請受付期間
公布番号と名称	経済産業省告示 第百六十六号 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件
公布日	令和6年10月11日
施行/適用日	ー
制定/改正の概要	オゾン層保護法第四条第二項の規定に基づき、製造数量の許可申請受付期間を定める件が定められた。
キーワード	オゾン層保護法 申請 製造数量

 

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水素社会推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律）関係
制定/改正された法令	水素社会推進法
改正条項	施行期日
公布番号と名称	政令第三百十三号 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令
公布日	令和6年10月11日
施行/適用日	ー
制定/改正の概要	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日が規定された。
キーワード	施行期日 水素社会推進法

 

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水素社会推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律）関係
制定/改正された法令	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令
改正条項	新規制定
公布番号と名称	政令第三百十四号 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令
公布日	令和6年10月11日
施行/適用日	令和6年10月23日
制定/改正の概要	法が定める特定水素等供給事業者の要件等が定められた。
キーワード	水素社会推進法 特定事業者 要件

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの取扱いに係る当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針
改正条項	新規制定
公布番号と名称	厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第一号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十六条第一項の規定に基づき、ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの取扱いに係る当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定めた件
公布日	令和6年10月1日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	NPE又はNPEが使用されている水系洗浄剤を取り扱う施設及び場所について、構造、点検管理等に係る技術上の基準が制定された。
キーワード	NPE 化審法 指針 第二種特定化学物質

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項
改正条項	新規制定
公布番号と名称	厚生労働省告示、経済産業省告示、環境省告示 第七号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき、ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を定めた件
公布日	令和6年10月1日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	令和６年９月27日に公布された政令第三百十号により新たに第二種特定化学物質に指定されたNPEが使用されているものについて、化審法第三十七条第一項により表示すべき事項が規定された。
キーワード	NPE 化審法 第二種特定化学物質 表示

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
改正条項	様式第十一～十四
公布番号と名称	経済産業省令第六十六号 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令
公布日	令和６年10月1日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	化審法に基づき一般化学物質、優先評価化学物質、第二種特定化学物質を製造し、又は輸入した者が経済産業大臣に届け出る様式が改正された。
キーワード	一般化学物質 優先評価化学物質 化審法 届出 様式 第二種特定化学物質

 

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フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）関係
制定/改正された法令	経済産業省関係フロン排出抑制法施行規則
改正条項	第三条
公布番号と名称	経済産業省令第六十五号 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
公布日	令和６年10月1日
施行/適用日	一部を除いて令和7年4月1日
制定/改正の概要	指定製品について主務省令で定める要件が改正された。
キーワード	エアコンディショナー フロン排出抑制法 冷凍機器 冷蔵機器 指定製品

 

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2024年11月～2025年4月に施行される法令

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官報の発行に関する法律関係
制定/改正された法令	官報の発行に関する法律
改正条項	施行期日
公布番号と名称	政令第三百九号 官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令
公布日	令和6年9月27日
施行/適用日	記載なし
制定/改正の概要	官報の発行に関する法律の施行期日が制定された。
キーワード	官報 施行期日

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	化審法施行令
改正条項	第二条、第九条
公布番号と名称	政令第三百十号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令
公布日	令和6年9月27日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	第二種特定化学物質が追加された。
キーワード	NPE 化審法 洗浄剤 第二種特定化学物質

 

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官報の発行に関する法律関係
制定/改正された法令	官報の発行に関する内閣府令
改正条項	新規制定
公布番号と名称	内閣府令第八十号 官報の発行に関する内閣府令
公布日	令和6年9月17日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	官報の掲載事項や発行方法等が規定された。
キーワード	官報

 

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2024年10月～2025年3月に施行される法令

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消防法関係
制定/改正された法令	危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令
改正条項	別表第一及び第二
公布番号と名称	総務省令第八十三号 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令
公布日	令和６年8月30日
施行/適用日	令和７年3月1日
制定/改正の概要	危険物の規制に関する政令（以下、危政令）別表第一及び第二が定める、水又は熱を加えること等により、人体に重大な障害をもたらすガスを発生する等消火活動に重大な支障を生ずる物質で総務省令で定める物質が改正された。
キーワード	危険物 危険物の規制に関する政令 届出

 

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2024年9月～2025年2月に施行される法令

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消防法関係
制定/改正された法令	危険物の規制に関する規則
改正条項	第五十八条の十四、第五十八条の十五、第六十二条の四
公布番号と名称	総務省令第七十八号 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
公布日	令和6年7月31日
施行/適用日	令和6年7月31日
制定/改正の概要	危険物取扱者が当該作業に従事することとなった日から一年以内に講習を受けなければならない講習の内容が特定され、指定講習機関の指定に係る手続きが規定された。
キーワード	危険物の規制に関する規則 危険物取扱者 講習

 

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消防法関係
制定/改正された法令	危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目（昭和六十二年消防庁告示第四号）
改正条項	第一、第三
公布番号と名称	消防庁告示第十三号 危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目を定める告示の一部を改正する件
公布日	令和6年7月31日
施行/適用日	令和6年7月31日
制定/改正の概要	危険物の取扱作業の保安に関する講習を修了した者に対して修了証明が発行されることとされ、その様式が規定された。
キーワード	危険物の規制に関する規則 危険物取扱者 終了証 講習

 

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省エネ法関係
制定/改正された法令	エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則
改正条項	様式第９（法が定める定期報告様式）
公布番号と名称	済産業省令第四十七号 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
公布日	令和6年7月18日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	省エネ法第三十六条によって毎年度七月末日までに提出しなければならない報告書の、様式第九が改正された。
キーワード	報告書 様式 省エネルギー法

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令
改正条項	第一条第三十四号
公布番号と名称	政令第二百四十四号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令
公布日	令和6年7月10日
施行/適用日	令和7年1月10日
制定/改正の概要	化審法第一種特定化学物質を指定する化審法施行令に、PFOA関連化合物が指定された。
キーワード	PFOA 化審法 第一種特定化学物質 関連物質

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令
改正条項	新設
公布番号と名称	厚生労働省、経済産業省、環境省令第一号 ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令
公布日	令和6年7月10日
施行/適用日	令和7年1月10日
制定/改正の概要	政令第二百四十四号により化審法施行令第一条第三十五号イ及びロに規定されたペルフルオロオクチル＝ヨージド（PFOI）と8:2フルオロテロマーアルコールについて、製造設備に関する技術上の基準が制定された。
キーワード	PFOA 化審法 技術上の基準 第一種特定化学物質 関連物質

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）（令和6年厚生労働省、経済産業省、環境省令第二号）
改正条項	新規制定
公布番号と名称	厚生労働省、経済産業省、環境省令第二号 ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）を定める省令
公布日	令和6年7月10日
施行/適用日	令和7年1月10日
制定/改正の概要	政令第二百四十四号により化審法施行令第一条第三十五号イ及びロに規定されたペルフルオロオクチル＝ヨージド（PFOI）と8:2フルオロテロマーアルコールについて、取扱い等に関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）が制定された。
キーワード	PFOA 化審法 技術上の基準 第一種特定化学物質 関連物質

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令（令和6年厚生労働省令、経済産業省令、環境省令 第三号）
改正条項	新規制定
公布番号と名称	厚生労働省令、経済産業省令、環境省令 第三号 ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令
公布日	令和6年7月10日
施行/適用日	令和7年1月10日
制定/改正の概要	政令第二百四十四号により化審法施行令第一条第三十五号イ及びロに規定されたペルフルオロオクチル＝ヨージド（PFOI）と8:2フルオロテロマーアルコールについて、取扱い等に関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）が制定された。
キーワード	PFOA 化審法 技術上の基準 第一種特定化学物質 関連物質

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
改正条項	第三条の二、第九条、第二十条、様式第10の２及び３
公布番号と名称	経済産業省令 第四十五号 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令
公布日	令和6年7月10日
施行/適用日	令和6年7月10日
制定/改正の概要	化審法第二十一条が定める第一種特定化学物質の製造の許可を受けた事業者が製造設備の構造及び能力を変更しようとするときに、経済産業大臣の許可を得なくともよいと定められている事項が改正された。
キーワード	化審法 第一種特定化学物質

 

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化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係
制定/改正された法令	ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（令和6年厚生労働省、経済産業省、環境省告示 第五号）
改正条項	新規制定
公布番号と名称	厚生労働省、経済産業省、環境省告示 第五号 ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項
公布日	令和6年7月10日
施行/適用日	令和7年1月10日
制定/改正の概要	政令第二百四十四号の施行（令和7年1月10日）に伴い、ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項が定められた。
キーワード	化審法 第一種特定化学物質 表示

 

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海外法規関係
制定/改正された法令	欧州デューデリジェンス指令
改正条項	新規制定
公布番号と名称	OJ L, 2024/1760 Directive (EU) 2024/1760 of the European Parliament and of the Council of 13 June 2024 on corporate sustainability due diligence and amending Directive (EU) 2019/1937 and Regulation (EU) 2023/2859Text with EEA relevance.
公布日	2024年7月5日
施行/適用日	2024年7月25日
制定/改正の概要	環境及び人権に対するデューデリジェンスを企業に求めるEU指令(EU)2024/1760が公布された。対象はEU各国法によって設立された企業だけでなく、EU域内で一定額以上の売り上げを持つ第三国の企業にもEU指令を適用する（第2条第2項）としている。
キーワード	EU指令 デューデリジェンス 人権 環境

 

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2024年8月～2025年1月に施行される法令

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温対法関係
制定/改正された法令	地球温暖化対策の推進に関する法律
改正条項	第二、七、二十一条、第九章の二、等
公布番号と名称	法律第五十六号 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律
公布日	令和6年6月19日
施行/適用日	一部を除いて令和7年4月1日
制定/改正の概要	温対法に第九章の二が新設され、JCM（二国間クレジット制度）を運営する指定法人の創設とそれに伴うJCMの運営等が規定された。
キーワード	クレジット 地球温暖化対策推進法 指定法人

 

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高圧ガス保安法関係
制定/改正された法令	①容器保安規則 ②国際相互承認に係る容器保安規則 ③一般高圧ガス保安規則 ④コンビナート等保安規則
改正条項	①第二、八、二十一条 ②第二条、第十三条の二 ③第六条 ④第五条
公布番号と名称	経済産業省令第三十七号 容器保安規則等の一部を改正する省令
公布日	令和6年6月14日
施行/適用日	令和6年6月15日
制定/改正の概要	自動車の燃料用装置として圧縮水素を充填するための容器について、関連する規則において刻印する事項、容器の接続、耐圧試験の期間、等が改正された。
キーワード	容器 容器保安規則 水素 燃料電池 自動車

 

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高圧ガス保安法関係
制定/改正された法令	①容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成九年通商産業省告示第百五十号） ②国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成二十八年経済産業省告示第百八十四号）
改正条項	① 第二十二条 ② 第一、十五、二十三、五十一条、第五十八条の二、第五十九条
公布番号と名称	経済産業省告示 第九十二号 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示及び国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示
公布日	令和6年6月14日
施行/適用日	令和6年6月15日
制定/改正の概要	国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）にて改正され2022年6月に発効した水素燃料電池自動車の相互承認のための協定規則第134号を受け、これと整合させるため、関係法令が改正された。
キーワード	容器 容器保安規則 水素 燃料電池 自動車

 

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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令	労働安全衛生規則
改正条項	第三十六条
公布番号と名称	厚生労働省令第九十五号 労働安全衛生規則の一部を改正する省令
公布日	令和6年6月3日
施行/適用日	令和6年10月1日
制定/改正の概要	安衛法第五十九条により、労働者を雇い入れたときに事業者が安全のための教育を行わなければならない業務として安衛則第三十六条に定められている業務のうち、同条第四の二号に規定されている、蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務に改正が行われた。
キーワード	労働安全衛生法 労働安全衛生規則 整備 自動車 蓄電池

 

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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令	安全衛生特別教育規程（昭和四十七年労働省告示第九十二号）
改正条項	第六条の二
公布番号と名称	厚生労働省告示 第二百十三号 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件
公布日	令和6年6月3日
施行/適用日	令和6年10月1日
制定/改正の概要	厚生労働省令第九十五号（令和6年6月3日公布）による労働安全衛生規則改正に伴い、安全衛生特別教育規程において電気自動車等の整備の業務に係る特別教育を規定する第六条の二が改正された。
キーワード	労働安全衛生規則 学科 整備 自動車

 

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2024年7月～2024年12月に施行される法令

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