環境関連法改正情報

別表第一及び第二

総務省令第八十三号

危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令

第五十八条の十四、第五十八条の十五、第六十二条の四

総務省令第七十八号

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令

第一、第三

消防庁告示第十三号

危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目を定める告示の一部を改正する件

済産業省令第四十七号

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

第一条第三十四号

政令第二百四十四号

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令

新設

厚生労働省、経済産業省、環境省令第一号

ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令

新規制定

厚生労働省、経済産業省、環境省令第二号

ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）を定める省令

新規制定

厚生労働省令、経済産業省令、環境省令 第三号

ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令

第三条の二、第九条、第二十条、様式第10の２及び３

経済産業省令 第四十五号

経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令

新規制定

厚生労働省、経済産業省、環境省告示 第五号

ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項

新規制定

OJ L, 2024/1760

Directive (EU) 2024/1760 of the European Parliament and of the Council of 13 June 2024 on corporate sustainability due diligence and amending Directive (EU) 2019/1937 and Regulation (EU) 2023/2859Text with EEA relevance.

第二、七、二十一条、第九章の二、等

法律第五十六号

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律

一部を除いて令和7年4月1日

経済産業省令第三十七号

容器保安規則等の一部を改正する省令

自動車の燃料用装置として圧縮水素を充填するための容器について、関連する規則において刻印する事項、容器の接続、耐圧試験の期間、等が改正された。

経済産業省告示 第九十二号

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示及び国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示

第三十六条

厚生労働省令第九十五号

労働安全衛生規則の一部を改正する省令

安衛法第五十九条により、労働者を雇い入れたときに事業者が安全のための教育を行わなければならない業務として安衛則第三十六条に定められている業務のうち、同条第四の二号に規定されている、蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務に改正が行われた。

第六条の二

厚生労働省告示 第二百十三号

安全衛生特別教育規程の一部を改正する件

第十三条の二の二、第二十一条の三の二、他

総務省令第五十七号

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令

新規制定

法律第四十一号

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律

別表

厚生労働省告示 第百九十六号

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件

名称、第一条

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第一号

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令

名称及び第１

厚生労働省、経済産業省、環境省告示第四号

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩又はPFOA又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件

厚生労働省令第八十号

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令

令和6年4月30日

令和7年4月1日

労働安全衛生規則、ボイラー及び圧力容器安全規則、クレーン等安全規則、ゴンドラ安全規則について、それぞれ「労働者」を「当該作業を行う者」に、「を禁止」を「について、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止」等に、「ツ」を「ッ」、「つ」を「っ」に文言改正等の他、必要な事項が新設された。

第八条の十三、第十二条の三の五、第十二条の十七の八

国土交通省令第五十五号

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令

第二条、別表

内閣府令、総務省令、財務省令、文部科学省令、厚生労働省令、農林水産省令、経済産業省令、国土交通省令、環境省令第四号

新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令

第三十四条の四、五、六、八、十、十四

厚生労働省令第七十九号

労働安全衛生規則の一部を改正する省令

第五条

環境省令第二十号

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令

法第二条第3項によりポリ塩化ビフェニル使用製品から除かれるものとして、環境省令が定める基準であるPCBを含む油中のPCB濃度が改正された。

①第三、六条

経済産業省環境省令第三十一号

発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令及び発電用風力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令

環経済産業省環境省令第5号

特定物質等の破壊に関する基準を定める省令の一部を改正する省令

省令の表下欄に掲げる、特定物質等が破壊されることが確実である技術に係る基準が改正された。

厚生労働省令第44号

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令

①～④有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則について、事業者が個人サンプリング測定等を行わせなければならない者の要件が新設された。

⑤労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令に、デザイン等講習を行う者の登録に関する事項が規定された。

⑥厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令別表が規定する書面が改正された。

厚生労働省告示 第93号

個人ばく露測定講習規程

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（登録省令）第1条の2の44の17第1項の個人ばく露測定講習のうち、デザイン及びサンプリングに関する講習とサンプリングに関する講習とについて、学科講習及び実技講習の科目、範囲、講習時間が規定された。

環境省令第7号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令

特別管理一般廃棄物処理基準並びに市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準が新設された。

厚生労働省令第45号

じん肺法施行規則等の一部を改正する省令

経済産業省令第14号

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（以下、「則」）が定める、事業者自らが使用するために燃料を熱源として発電された電気の原油数量への換算に用いる換算係数が改正された。

また、定期報告書（様式第9）及び確認調査結果報告書（様式21）の様式が改正された。

経済産業省令第15号

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

省エネ法第9条等の規定に基づき省エネ法施行規則第14条が定める、経済産業省令で定める期間ごとに事業者が資質の向上のためにエネルギー管理企画推進者に受けさせなければならない講習の期間に、災害その他やむを得ない事由により講習を受けさせることが困難であるときの規定が新設された。

環境省告示第11号

昭和49年9月環境庁告示第64号（環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）の一部を改正する件

昭和49年環境庁告示第64号の第40号が改正された。

一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の失効日が改正された。

環境大臣が定める一般廃棄物第3号の規定の失効日が延長された。

再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物第4号の規定の失効日が延長された。