環境関連法改正情報

環経済産業省環境省令第5号

特定物質等の破壊に関する基準を定める省令の一部を改正する省令

省令の表下欄に掲げる、特定物質等が破壊されることが確実である技術に係る基準が改正された。

厚生労働省令第44号

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令

①～④有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則について、事業者が個人サンプリング測定等を行わせなければならない者の要件が新設された。

⑤労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令に、デザイン等講習を行う者の登録に関する事項が規定された。

⑥厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令別表が規定する書面が改正された。

厚生労働省告示 第93号

個人ばく露測定講習規程

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（登録省令）第1条の2の44の17第1項の個人ばく露測定講習のうち、デザイン及びサンプリングに関する講習とサンプリングに関する講習とについて、学科講習及び実技講習の科目、範囲、講習時間が規定された。

環境省令第7号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令

特別管理一般廃棄物処理基準並びに市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準が新設された。

厚生労働省令第45号

じん肺法施行規則等の一部を改正する省令

経済産業省令第14号

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（以下、「則」）が定める、事業者自らが使用するために燃料を熱源として発電された電気の原油数量への換算に用いる換算係数が改正された。

また、定期報告書（様式第9）及び確認調査結果報告書（様式21）の様式が改正された。

経済産業省令第15号

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

省エネ法第9条等の規定に基づき省エネ法施行規則第14条が定める、経済産業省令で定める期間ごとに事業者が資質の向上のためにエネルギー管理企画推進者に受けさせなければならない講習の期間に、災害その他やむを得ない事由により講習を受けさせることが困難であるときの規定が新設された。

環境省告示第11号

昭和49年9月環境庁告示第64号（環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）の一部を改正する件

昭和49年環境庁告示第64号の第40号が改正された。

一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の失効日が改正された。

環境大臣が定める一般廃棄物第3号の規定の失効日が延長された。

再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物第4号の規定の失効日が延長された。

廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の規定の失効日が延長された。

①環境大臣が定める方法のうち、「六価クロム化合物」の検定方法が改正された。

②環境大臣が定める検定方法の別表中、備考及び検定方法が改正された。

③環境大臣が定める測定方法別表中「六価クロム化合物」の測定方法が改正された。

第31条の6、第33条の17、第33条の17の2

総務省令第5号

消防法施行規則の一部を改正する省令

環境省令第4号　水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令

①水濁法施行規則第９条の３第２項が定める、法第１４条の３第１項の必要な限度として則別表第２が定める六価クロムの基準値が改正された。

②排水基準を定める省令第1条により別表第1が定める有害物質である六価クロムの許容限度と、別表第2が定める生活環境項目である大腸菌群数が改正された。一部経過措置あり。

第８、11、21、25、34条

政令第7号

消防法施行令の一部を改正する政令

第3条

〇改正法令の対象：経済産業大臣及び環境大臣

 

法第８条第２項により、経済産業大臣及び環境大臣は事業活動に伴う第一種指定化学物質の排出量及び移動量として届出られた事項（ファイル記録事項）を、事業を行う事業所に係るものを当該主務大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ通知する。これまで磁気ディスクに複写したものの交付によるとされていた通知の方法に加えて、本省令により「電子情報処理組織を使用して、電気通信回線を通じて主務大臣及び都道府県知事の閲覧に供し、主務大臣及び都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法」、すなわち主務大臣及び都道府県知事がネットで閲覧してPCにコピーできる方法が追加された。

第14条

令第９条によりフレキシブルディスクカートリッジ及び光ディスクによると規定されていた事業活動に伴う第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出が、政令第382号（令和５年１２月２７日公布）により「法第20条第1項に規定する磁気ディスク」に改められたことに応じて、フレキシブルディスクカートリッジに限ってラベル領域に貼り付けなければならないとされていた書面を規定していた則第１４条が削除された。

第8、9条

化管法第１９条により、ファイル記録事項の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の開示の実施に係る手数料を納付しなければならない。本政令により、開示の方法としてフレキシブルディスクカートリッジと光ディスクが「電磁的記録媒体」に（令第8条）、また、フレキシブルディスクカートリッジ及び光ディスクが「法第20条第1項に規定する磁気ディスク」に（令第９条）、それぞれ改正された。

第12条の2の2及び３、第13条の8及び11、第19条、第20－22条、第13条の4

全部

新規制定

第２～８条、第8条の2、第10条、別表第1～3の2、4、5、7～10、12、13、16、17

２-1（１）イ

第3、10、20、27条

第５条の2、第16条の２の7～11、第25条の5、第28条、他

第1条

附属書A

附属書A及びB

新規制定

1 判断の基準、2 表示事項等

第30条、第31条、第34条の２、第34条の2の２、第34条の２の６、別表第2

附則及び附則別表

第28条の2の5、第28条の54、第28条の60の4、第33条、第34条、第60条の2

第68条の2の2、第68条の2の3、第68条の3、第68条の３の３、第68条の4、第68条の５

①規則第28条の60の4第2項及び規則第28条の60の4第5項第4号の告示で定める基準が定められた。

②規則別表第3又は別表第3の2の基準に適合する運搬容器と安全上同等以上であると認める運搬容器が定められた。

③規則第43条第2項に規定する運搬容器の構造及び最大容積の基準が定められた。

①高圧ガス保安法第3条により、自動車の装置内の高圧ガスには法が適用されないとされているが、その自動車の種類が規定された。

②改め事項

③製造しようとする者があらかじめ都道府県労働局長の許可を得なければならない特定機械等が追加された。

④改め事項

第3条、第39条の13～27、第49条の4の2、第60条の2条

第3、4、6、7条、別表第１、別表第7～13

別表2

①第18条第1号

②第18条の2

③別表第9

④別表第9

第6条の2

厚生労働省令第105号　石綿障害予防規則の一部を改正する省令

第21条

全部

第17号

第1、４、５、６項

様式（共同省エネルギー事業の報告）

第16条の5、第16条の11

第13条第1、2号

①略

②第2、3、12、14、16条

第2　用語の定義

第3　キヤビネットの構造

第2条

①第1、2、第3章第2節他

②第3、10条

全部

第34条の2の6

①　削除

②　第38条の3　別表等の項番号を「特定化学物質」と総称する。

　　第38条の4　旧特別管理物質の項番を列記

③　アーク溶接、アークを用いる溶断又はガウジング作業について金属アーク溶接等作業主任者の選任要件を規定し、金属アーク溶接等作業主任者の職務を規定

①安衛法第14条が定める、事業者が労働災害を防止するために作業主任者を選任しなければならない作業及び作業主任者の名称が労働安全衛生規則に追加された。

②安衛法施行令第6条により四アルキル鉛等業務に係る作業について作業主任者が終了しなければならない技能講習の規定が改正された。

③安衛法第14条が定める、事業者が労働災害を防止するために作業主任者を選任しなければならない作業として特定化学物質障害予防規則に金属アーク溶接等作業が追加され、当該作業主任者が終了しなければならない講習科目及び当該作業主任者の職務が規定された。

④法第77条が定める作業主任者の登録区分が改正された。