環境関連法改正情報

法名	廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
改正条項	第7条の8、第9条の2、第9条の3、第10条の2、第10条の4、第10条の4の2、第10条の6、第10条の9、第10条の22
改正年月日	令和元年9月4日　環境省令第5号
施行日	公布の日から施行
キーワード	保管 優良産業廃棄物処分業者 優良産業廃棄物収集運搬業者 処分 産業廃棄物
改正の概要	産業廃棄物の処分又は再生にあたっての保管する産業廃棄物の数量は処理施設の処理能力の14日分を超えない数量とされている。今回、廃プラスチック類の処理施設において優良産業廃棄物処分業者が行う廃プラスチック類の処分・再生の場合の保管数量の上限として、処理施設の処理能力の28日分とされた。

 

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法名	浄化槽法
改正条項	法附則第1条
改正年月日	令和元年6月19日　法律第40号
施行日	一
キーワード	施行期日 浄化槽法改正
改正の概要	令和元年6月19日に公布された浄化槽法の一部を改正する法律（法律第40号）の施行期日が令和元2年4月1日とされた。

 

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法名	農薬取締法
改正条項	第4条
改正年月日	令和元年9月11日　環境省告示第12号
施行日	（適用）公布の日
キーワード	水質汚濁 農薬 農薬登録基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに7種類の農薬の成分と基準値が示めされた。

 

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法名	オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
改正条項	特定物質の排出抑制・使用合理化指針第Ⅱ、法第20条関連
改正年月日	令和元年9月17日　経済産業省・環境省告示第3号
施行日	―
キーワード	ノンフロン製品 低GWP製品 特定物質代替物質 特定物質代替物質使用製品 管理の適正化
改正の概要	平成30年法律第69号「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」の一部改正において、それまでの「特定製品」が「特定製品等」とされ、「特定製品等」とは「特定物質及び特定物質代替物質」と定義されたことを受け、この度、当該指針において、特定物質代替物質の使用製品として地球温暖化係数を低減させた製品（ノンフロン製品及び低GDP製品）の商品化の促進及び管理の適正化を進めることなどが定められた。

 

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法名	下水道法
改正条項	第8条
改正年月日	令和元年9月20日　国土交通省・環境省令第2号
施行日	公布の日
キーワード	シアン化合物 フェノール類 検定方法 燐含有量 窒素含有量
改正の概要	下水の水質の検定方法として、窒素含有量、燐含有量、シアン化合物、フェノール類に係る検定方法の一部が改められた。

 

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法名	労働安全衛生法
改正条項	法第57条の4第1項
改正年月日	（公表）令和元年9月27日　厚生労働省告示第128号
施行日	―
キーワード	新規化学物質
改正の概要	新規化学物質として、新たに、163物質が公表された。

 

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法名	再生可能エネルギー特措法
改正条項	第5条、第9条、第14条
改正年月日	令和元年8月2日　経済産業省令第32号
施行日	公布の日から施行、ただし、第5条第1項第9号、第10条第2号の改正規定は、令和2年4月1日とする。
キーワード	太陽光発電設備 特定契約 認定基準 軽微な変更
改正の概要	出力が10kW以上の太陽光発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の認定の申請の際現に環境影響評価を行っているときは、当該認定を受けた日から5年以内に運転を開始する計画であることが認定基準に加えられた。また、特定契約の締結を拒むことができる正当な理由に挙げられている出力制御の回避措置として、新たに「需給バランス改善用の蓄電池の充電」が加えられた。

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法名	労働安全衛生法
改正条項	労働安全衛生規則別表第7　その他
改正年月日	令和元年8月30日　厚生労働省告示第37号
施行日	令和元年9月1日
キーワード	法律題名変更
改正の概要	「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律第15号）」が、平成29年4月4日に公布され、その中において、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）」の法律名が「放射性同位元素等の規制に関する法律」に変更された。

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法名	食品リサイクル法
改正条項	第2条
改正年月日	令和元年7月12日 政令第54条
施行日	公布の日から施行
キーワード	再生利用
改正の概要	再生利用に係る製品として、新たに、「きのこ類の栽培のために使用される固形状の培地」が追加された。

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法名	フロン排出抑制法
改正条項	フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令
改正年月日	令和元年6月5日　内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号
施行日	公布の日から施行
キーワード	日本工業規格 日本産業規格
改正の概要	不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）の施行に伴い、様式中の「日本工業規格」は「日本産業規格」に改められた。

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法名	労働安全衛生法
改正条項	法第57条の4第3項関係
改正年月日	令和元年7月29日　厚生労働省告示第67号
施行日	公布の日から施行
キーワード	情報公表 新規化学物質
改正の概要	従来から、法第57条の4第3項の規定に基づき公表された新規化学物質のうち、合計38物質についてその名称に誤りがあることが判明し、改められた。

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法名	化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
改正条項	第4条
改正年月日	令和元年7月31日　厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号
施行日	ー
キーワード	審査 新規化学物質
改正の概要	新規化学物質について、法第4条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当するものとして、新たに210物質が公示された。

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法名	フロン排出抑制法
改正条項	第41条、第42条、第43条、第45条の2、第49条、第91条、第93条、第94条
改正年月日	令和元年6月5日　法律25号
施行日	公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日。ただし、第99条の2の規定は、公布の日から施行する。
キーワード	回収依頼書 委託確認書 引取証明書 引取証明書の写し 特定解体工事元請業者 特定解体工事発注者 第1種フロン類充塡回収業者 第1種特定製品廃棄等実施者 第1種特定製品引取等実施者
改正の概要	①機器廃棄の際の取り組みとして、第1種特定製品廃棄等実施者または第1種特定製品引取等実施者がフロン類の引き渡しを行わなかった場合の直接罰の導入、廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明（引取証明書の写し）の交付の義務付け、②建物解体時の機器廃棄の際の取り組みとして、特定解体工事元請業者及び特定解体工事発注者が交付した書面の写しまたは交付を受けた書面の保存の義務付け、③機器が引き取られる際の取り組みとして、廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りの禁止などが規定された。

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法名	毒劇法（毒物及び劇物取締法）
改正条項	第4条の2　別表第1
改正年月日	令和元年6月19日　政令第31号
施行日	令和元年7月1日。ただし、（2）の規定（劇物から除外する規定）は、公布の日から施行。
キーワード	劇物
改正の概要	8物質が新たに劇物に指定され、従来から劇物として指定されていた3物質が除外された。

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法名	水質汚濁防止法
改正条項	排水基準を定める省令附則経過措置第2項
改正年月日	令和元年6月20日　環境省令第1号
施行日	令和元年7月1日
キーワード	ふっ素 ほう素 一般排水基準 暫定排水基準 硝酸性窒素等
改正の概要	ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニア化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物については、一般排水基準が平成13年7月1日から適用されている。併せて、当初は40業種、現在は12業種については暫定廃止基準が設定されている。今回、現行の暫定排水基準が令和元年6月30日に適用期限を迎えるために期限後に適用される基準が定められた。12業種のうち、1業種（うわ薬製造業）は暫定から一般排水基準、4業種は暫定排水基準を強化して延長、6業種は現行のままで延長された。

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法名	浄化槽法
改正条項	第2条、第10条、第11条、第11条の2、第12条の19、第12条の3、第12条の4、第12条の5、第12条の7、第12条の8、第12条の10、第12条の11、第12条の16、第49条、附則第11条、附則第2条
改正年月日	令和元年6月19日　法律第40号
施行日	公布の日から起算して1年を超えない範囲で政令で定める日
キーワード	みなし公共浄化槽 公共浄化槽 排水設備 浄化槽処理促進区域 浄化槽台帳 特定既存単独処理浄化槽
改正の概要	市町村の区域（下水道法に規定する処理区域及び予定処理区域を除く）のうち自然的経済的社会的諸条件から浄化槽によるし尿及び雑排水（以下「汚水」という）の適正な処理を特に推進する必要があると認められる区域を新たに「浄化槽処理促進区域」と指定し、この区域内にある建築物からの汚水の処理に必要な排水設備の設置、使用開始の届出、当該設備の使用の廃止等が規定された。また、都道府県知事は、既存単独処理浄化槽（平成12年法律第106号附則第2条）であって、重大な支障が生ずるおそれのあるものを「特定既存単独処理浄化槽」と指定し、除却等の必要な措置を講じることを助言・指導・勧告・命令できるものとされた。

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法名	建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
改正条項	第2条、第6条、第11条、第19条、第27条、第32条、第33条、第35条
改正年月日	令和元年5月17日　法律第4号
施行日	公布の日から起算して6月以内に政令で定める日。ただし、第2条は公布の日から起算して2年以内の政令で定める日
キーワード	小規模建築物 建築物エネルギー消費性能基準 建築物容積率 特定建築物 特定建設工事業者 請負型規格住宅
改正の概要	建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲の拡大、建築物エネルギー消費性能確保計画の届出制度の合理化、建築士による小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明、特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅に係るエネルギー消費性能の向上のための基準の設定、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例の拡充などについて規定された。

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法名	農薬取締法
改正条項	第4条
改正年月日	令和元年5月10日　環境省告示第3号
施行日	（適用）公布の日
キーワード	水質汚濁 農薬 農薬登録基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに7種類の農薬の成分と基準値が示めされた。

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法名	省エネルギー法
改正条項	第18条
改正年月日	平成31年4月3日　政令第144号
施行日	平成31年4月15日
キーワード	エネルギー消費機器等製造事業者等 特定エネルギー消費機器 生産量 輸入量
改正の概要	蛍光ランプのみを主光源とする照明器具（令第18条第3号）及びエル・イー・ディー・ランプ（同条第28号）は従来から特定エネルギー消費機器に指定されているが、当該機器等の特定エネルギー消費機器としての要件、及びこれらエネルギー消費機器等製造事業者等に係る生産量または輸入量の要件の一部が改められた。

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法名	化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
改正条項	法第2条第5項
改正年月日	平成31年4月1日　厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号
施行日	（公表）平成31年4月1日
キーワード	優先評価化学物質
改正の概要	新たに、「トリオクチルアミン」を含む15物質が優先評価化学物質に指定された。

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法名	労働安全衛生法
改正条項	法第23条
改正年月日	平成31年4月10日　政令第149号
施行日	公布の日から施行
キーワード	健康管理手帳
改正の概要	健康管理手帳を交付する対象者として、オルト－トルイジン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む）を製造し、または取り扱う業務に従事した者が追加された。

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法名	環境教育促進法
改正条項	第8条、第9条、第12条、様式
改正年月日	平成31年4月1日　文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日	公布の日から施行、ただし、様式第１から様式第14までの改正規定は、平成31年7月1日
キーワード	体験の機会 認定
改正の概要	土地または建物の所有者等が体験の機会の場で行う事業の内容等に係る要件の一部等が改められた。

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法名	環境基本法
改正条項	法第16条
改正年月日	平成31年3月20日　環境省告示第46号
施行日	(適用）平成31年3月20日
キーワード	環境基準、水質汚濁
改正の概要	平成31年3月20日にJIS K 0102（工場排水試験方法）及びJIS K 0170（流れ分析法による水質試験方法）の一部が改正されたことに伴い、「水質汚濁に係る環境基準について」を含む9種類の告示の測定方法等の一部が改められた。

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法名	労働安全衛生法
改正条項	法第57条の4第1項
改正年月日	（公表）平成31年3月27日　厚生労働省告示第99号
施行日	-
キーワード	新規化学物質
改正の概要	新規化学物質として、新たに198物質が公表された。

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法名	グリーン購入法
改正条項	第6条第1項
改正年月日	平成31年3月19日　環境省告示第44号
施行日	―
キーワード	プラスチック 判断の基準 地球温暖化防止 特定調達品目 食品廃棄物
改正の概要	特定調達品目として印刷機能等提供業務の1品目が新たに追加された。また、プラスチックに係る基準、地防止地球暖化に係る基準及び食品廃棄物に係る基準の見直しが行われた。

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法名	廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
改正条項	規則第7条第1項ただし書き
改正年月日	平成31年3月28日　環境省令第7号
施行日	公布の日から施行