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2024年5月改正情報

消防法関係
制定/改正された法令 危険物の規制に関する規則
改正条項
第十三条の二の二、第二十一条の三の二、他
公布番号と名称
総務省令第五十七号
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
公布日 令和6年5月31日
施行/適用日 令和6年5月31日
制定/改正の概要 危険物の規制に関する政令により危険物の流出防止等の措置として総務省令で定める措置が、危険物の規制に関する規則の改正として規定された。
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再資源化事業等高度化法(資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律)関係
制定/改正された法令 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律
改正条項
新規制定
公布番号と名称
法律第四十一号
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律
公布日 令和6年5月29日
施行/適用日 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
制定/改正の概要 脱炭素社会の実現に向けて、資源循環をこれまで以上に促進していくために、静脈産業(廃棄物処分業)全体における再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの削減効果の高い資源循環を促進するための再資源化事業に係る実施方法の改良並びに技術及び設備の向上を支援するもの。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準(令和五年厚生労働省告示第百七十七号)
改正条項
別表
公布番号と名称
厚生労働省告示 第百九十六号
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件
公布日 令和6年5月8日
施行/適用日 令和7年10月1日
制定/改正の概要 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準(令和五年厚生労働省告示第百七十七号)に新たに113物質が追加された。
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化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)関係
制定/改正された法令 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令
改正条項
名称、第一条
公布番号と名称
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第一号
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令
公布日 令和6年5月1日
施行/適用日 令和6年6月1日
制定/改正の概要 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令」の名称が改正され、第一条にPFOAとPFHxS及び異性体と塩が追加された。
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化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)関係
制定/改正された法令 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩又はPFOA又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(平成二十三年厚生労働省、経済産業省、環境省告示第六号)
改正条項
名称及び第1
公布番号と名称
厚生労働省、経済産業省、環境省告示第四号
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩又はPFOA又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件
公布日 令和6年5月1日
施行/適用日 令和6年6月1日
制定/改正の概要 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩又はPFOA又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項」の名称が変更され、PFOAとPFHxS及び塩が追加された。
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2024年6月~2024年11月に施行される法令
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2024年4月改正情報

労働安全衛生法関係
制定/改正された法令
①労働安全衛生規則
②ボイラー及び圧力容器安全規則
③クレーン等安全規則
④ゴンドラ安全規則
改正条項
①第百五十一条の四十八等283箇所
②第十九、二十九条
③第二十七条等44箇所
④第十八条
公布番号と名称
厚生労働省令第八十号
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
公布日
令和6年4月30日
施行/適用日
令和7年4月1日
制定/改正の概要
労働安全衛生規則、ボイラー及び圧力容器安全規則、クレーン等安全規則、ゴンドラ安全規則について、それぞれ「労働者」を「当該作業を行う者」に、「を禁止」を「について、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止」等に、「ツ」を「ッ」、「つ」を「っ」に文言改正等の他、必要な事項が新設された。
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海洋汚染防止法(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律)関係
制定/改正された法令 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則
改正条項
第八条の十三、第十二条の三の五、第十二条の十七の八
公布番号と名称
国土交通省令第五十五号
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令
公布日 令和6年4月26日
施行/適用日 一部を除き令和6年5月1日
制定/改正の概要 海洋汚染防止法第五条の三第3項により国土交通省令が定める、北極海域の一部を航行する船舶に積載できる油の種類が改正された。
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水銀汚染防止法(水銀による環境の汚染の防止に関する法律)関係
制定/改正された法令 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令(平成二十七年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第二号)
改正条項
第二条、別表
公布番号と名称
内閣府令、総務省令、財務省令、文部科学省令、厚生労働省令、農林水産省令、経済産業省令、国土交通省令、環境省令第四号
新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令
公布日 令和6年4月26日
施行/適用日 令和6年4月26日
制定/改正の概要 水銀汚染防止法第十三条により既存の用途に利用する水銀使用製品として主務省令で定めるものが改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生規則
改正条項
第三十四条の四、五、六、八、十、十四
公布番号と名称
厚生労働省令第七十九号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
公布日 令和6年4月25日
施行/適用日 一部を除き令和8年7月1日
制定/改正の概要 安衛法の規定により新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者があらかじめ有害性の調査を行い、その結果等を厚生労働大臣に届け出る方法が改正された。
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PCB特措法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)関係
制定/改正された法令 PCB特措法施行規則
改正条項
第五条
公布番号と名称
環境省令第二十号
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
公布日 令和6年4月19日
施行/適用日 令和6年4月19日
制定/改正の概要
法第二条第3項によりポリ塩化ビフェニル使用製品から除かれるものとして、環境省令が定める基準であるPCBを含む油中のPCB濃度が改正された。
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電気事業法関係
制定/改正された法令
①発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令
②発電用風力設備に関する技術基準を定める省令
改正条項
①第三、六条
②第三、五、七、八条
公布番号と名称
経済産業省環境省令第三十一号
発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令及び発電用風力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令
公布日 令和6年4月1日
施行/適用日 令和6年10月1日
制定/改正の概要
「一般用電気工作物又は小規模事業用電気工作物」を「小規模発電設備」と改正し、発電用太陽電池設備については取扱者以外の者に対する危険防止措置が新設された。
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2024年5月~2024年10月に施行される法令
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2024年3月改正情報

廃棄物処理法関係
制定/改正された法令
特定物質等の破壊に関する基準を定める省令
改正条項
公布番号と名称
環経済産業省環境省令第5号
特定物質等の破壊に関する基準を定める省令の一部を改正する省令
公布日 令和6年3月29日
施行/適用日 令和6年3月29日
制定/改正の概要
省令の表下欄に掲げる、特定物質等が破壊されることが確実である技術に係る基準が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令
①有機溶剤中毒予防規則
②鉛中毒予防規則
③特定化学物質障害予防規則
④粉じん障害防止規則
⑤労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令
⑥厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
改正条項
①第28条の3の4
②第52条の3の4
③第36条の3の4、第38条の21
④第26条の3の4
⑤第1条の2の44の17~21、31、32、様式
⑥別表第1~4
公布番号と名称
厚生労働省令第44号
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令
公布日 令和6年3月18日
施行/適用日 令和8年10月1日
制定/改正の概要
①~④有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則について、事業者が個人サンプリング測定等を行わせなければならない者の要件が新設された。
⑤労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令に、デザイン等講習を行う者の登録に関する事項が規定された。
⑥厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令別表が規定する書面が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令
個人ばく露測定講習規程
改正条項
新設
公布番号と名称
厚生労働省告示 第93号
個人ばく露測定講習規程
公布日 令和6年3月18日
施行/適用日 令和8年10月1日
制定/改正の概要
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(登録省令)第1条の2の44の17第1項の個人ばく露測定講習のうち、デザイン及びサンプリングに関する講習とサンプリングに関する講習とについて、学科講習及び実技講習の科目、範囲、講習時間が規定された。
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廃棄物処理法関係
制定/改正された法令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
改正条項
第8条の7
公布番号と名称
環境省令第7号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令
公布日 令和6年3月18日
施行/適用日 令和6年3月18日
制定/改正の概要
特別管理一般廃棄物処理基準並びに市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準が新設された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令
①じん肺法施行規則
②労働災害防止団体法施行規則
③炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則
④社会保険労務士法施行規則
⑤労働安全衛生規則
⑥有機溶剤中毒予防規則
⑦作業環境測定法施行規則
⑧労働基準法施行規則
⑨労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則
改正条項
①第37、38条
②第13条
③第13条
④別表
⑤第2、4、7、13、23、52条、52条の21、96、97、100条、100条の2、様式第3、6、23、24号
⑥第30条の3
⑦第75条
⑧第57条、第59条の3
⑨第42条
公布番号と名称
厚生労働省令第45号
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令
公布日 令和6年3月18日
施行/適用日 令和7年1月1日
制定/改正の概要
じん肺法施行規則、労働安全衛生規則、有機溶剤中毒予防規則について、所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長への報告事項が新設された。
労働災害防止団体法施行規則、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則、作業環境測定法施行規則、労働基準法施行規則、社会保険労務士法施行規則、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則について、報告書の提出方法が改正された。
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省エネ法関係
制定/改正された法令
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則
改正条項
第4条、第72条
公布番号と名称
経済産業省令第14号
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
公布日 令和6年3月15日
施行/適用日 一部を除いて令和6年4月1日
制定/改正の概要
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則(以下、「則」)が定める、事業者自らが使用するために燃料を熱源として発電された電気の原油数量への換算に用いる換算係数が改正された。
また、定期報告書(様式第9)及び確認調査結果報告書(様式21)の様式が改正された。
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廃棄物処理法関係
制定/改正された法令
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則
改正条項
第14条、第32条
公布番号と名称
経済産業省令第15号
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
公布日 令和6年3月15日
施行/適用日 令和6年3月15日
制定/改正の概要
省エネ法第9条等の規定に基づき省エネ法施行規則第14条が定める、経済産業省令で定める期間ごとに事業者が資質の向上のためにエネルギー管理企画推進者に受けさせなければならない講習の期間に、災害その他やむを得ない事由により講習を受けさせることが困難であるときの規定が新設された。
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水質汚濁防止法関係
制定/改正された法令
環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年9月環境庁告示第64号)
改正条項
第40号
公布番号と名称
環境省告示第11号
昭和49年9月環境庁告示第64号(環境大臣が定める排水基準に係る検定方法)の一部を改正する件
公布日 令和6年3月13日
施行/適用日 令和7年4月1日
制定/改正の概要
昭和49年環境庁告示第64号の第40号が改正された。
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2024年4月~2024年9月に施行される法令
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2024年2月改正情報

廃棄物処理法関係
制定/改正された法令
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(平成13年環境省令第34号)
改正条項
附則第3項
公布番号と名称 環境省令第5号 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令
公布日 令和6年2月13日
施行/適用日 令和6年2月13日
制定/改正の概要
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の失効日が改正された。
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廃棄物処理法関係
制定/改正された法令
環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件(平成13年10月環境省告示第55号)
改正条項
附則
公布番号と名称 環境省告示第6号 環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件
公布日 令和6年2月13日
施行/適用日 令和6年2月13日
制定/改正の概要
環境大臣が定める一般廃棄物第3号の規定の失効日が延長された。
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廃棄物処理法関係
制定/改正された法令
環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件(平成166月環境省告示第42号)
改正条項
附則
公布番号と名称 環境省告示第7号 環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件
公布日 令和6年2月13日
施行/適用日 令和6年2月13日
制定/改正の概要
再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物第4号の規定の失効日が延長された。
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廃棄物処理法関係
制定/改正された法令
廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準(平成1310月環境省告示第56号)
改正条項
附則
公布番号と名称 環境省告示第8号 廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件
公布日 令和6年2月13日
施行/適用日 令和6年2月13日
制定/改正の概要
廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の規定の失効日が延長された。
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水質汚濁防止法関係
制定/改正された法令
①排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年9月環境庁告示第64号)
②水質汚濁防止法施行規則第6条の2の規定に基づく環境大臣が定める検定方法(平成元年8月環境庁告示第39号)
③水質汚濁防止法施行規則第9条の4の規定に基づく環境大臣が定める測定方法(平成8年9月環境庁告示第55号)
改正条項
①「六価クロム化合物」の検定方法
②別表
③別表
公布番号と名称 環境省告示 第4号 昭和49年9月環境庁告示第64号(環境大臣が定める排水基準に係る検定方法)等の一部を改正する件
公布日 令和6年2月5日
施行/適用日 令和6年4月1日
制定/改正の概要
①環境大臣が定める方法のうち、「六価クロム化合物」の検定方法が改正された。
②環境大臣が定める検定方法の別表中、備考及び検定方法が改正された。
③環境大臣が定める測定方法別表中「六価クロム化合物」の測定方法が改正された。
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2024年3月~2024年8月に施行される法令
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2024年1月改正情報

消防法関係
制定/改正された法令 消防法施行規則
改正条項
31条の6、第33条の17、第33条の172
公布番号と名称
総務省令第5号
消防法施行規則の一部を改正する省令
公布日 令和6126
施行/適用日 令和6126
制定/改正の概要 法第17条の111項に規定する指定講習機関について、その指定は講習を行おうとする法人の申請により行うこととされ、その法人の申請及び総務大臣による指定の要件が規定された
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水質汚濁防止法関係
制定/改正された法令
①水質汚濁防止法施行規則
②排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)
改正条項
①別表第2
②別表第1、2、附則別表
公布番号と名称
環境省令第4号 水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令
公布日 令和6年1月25日
施行/適用日 一部を除き令和6年4月1日
制定/改正の概要
①水濁法施行規則第9条の3第2項が定める、法第14条の3第1項の必要な限度として則別表第2が定める六価クロムの基準値が改正された。
②排水基準を定める省令第1条により別表第1が定める有害物質である六価クロムの許容限度と、別表第2が定める生活環境項目である大腸菌群数が改正された。一部経過措置あり。
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消防法関係
制定/改正された法令 消防法施行令
改正条項
第8、11、21、25、34条
公布番号と名称
政令第7号
消防法施行令の一部を改正する政令
公布日 令和6年1月17日
施行/適用日 令和6年4月1日
制定/改正の概要 防火対象物を区画するものは、従来「開口部のない耐火構造の床又は壁」だけであったが、本政令により、「防災上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもの」が追加された。
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水質汚濁防止法関係
制定/改正された法令
①水質汚濁防止法施行令
②建築基準法施行令
改正条項
①第3条第1項第11号
②第32条第1項第2号
公布番号と名称 政令第1号 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令
公布日 令和6年1月4日
施行/適用日 令和7年4月1日
制定/改正の概要 水濁法施行令において大腸菌群数を大腸菌数に改め、これに伴い建築基準法施行令において法第32条第1項第2号等の規定に基づく汚物処理性能に関する技術的基準を改めた。
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2024年2月~2024年7月に施行される法令
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2023年12月改正情報

化管法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)関係
制定/改正された法令 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令
改正条項
第3条
公布番号と名称 経済産業省環境省令第5号 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令
公布日 令和5年12月28日
施行/適用日 令和5年12月28日
制定/改正の概要
〇改正法令の対象:経済産業大臣及び環境大臣
 
法第8条第2項により、経済産業大臣及び環境大臣は事業活動に伴う第一種指定化学物質の排出量及び移動量として届出られた事項(ファイル記録事項)を、事業を行う事業所に係るものを当該主務大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ通知する。これまで磁気ディスクに複写したものの交付によるとされていた通知の方法に加えて、本省令により「電子情報処理組織を使用して、電気通信回線を通じて主務大臣及び都道府県知事の閲覧に供し、主務大臣及び都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法」、すなわち主務大臣及び都道府県知事がネットで閲覧してPCにコピーできる方法が追加された。
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化管法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)関係
制定/改正された法令 化管法施行規則(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則)
改正条項
第14条
公布番号と名称 財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省 令第1号 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
公布日 令和5年12月28日
施行/適用日 令和5年12月28日
制定/改正の概要
令第9条によりフレキシブルディスクカートリッジ及び光ディスクによると規定されていた事業活動に伴う第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出が、政令第382号(令和5年12月27日公布)により「法第20条第1項に規定する磁気ディスク」に改められたことに応じて、フレキシブルディスクカートリッジに限ってラベル領域に貼り付けなければならないとされていた書面を規定していた則第14条が削除された。
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化管法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)関係
制定/改正された法令 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令
改正条項
第8、9条
公布番号と名称 政令第382号 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令
公布日 令和5年12月27日
施行/適用日 令和5年12月28日
制定/改正の概要
化管法第19条により、ファイル記録事項の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の開示の実施に係る手数料を納付しなければならない。本政令により、開示の方法としてフレキシブルディスクカートリッジと光ディスクが「電磁的記録媒体」に(令第8条)、また、フレキシブルディスクカートリッジ及び光ディスクが「法第20条第1項に規定する磁気ディスク」に(令第9条)、それぞれ改正された。
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毒劇法(毒物及び劇物取締法)関係
制定/改正された法令 毒物及び劇物取締法施行規則
改正条項
第12条の2の2及び3、第13条の8及び11、第19条、第20-22条、第13条の4
公布番号と名称 厚生労働省令第163号 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令
公布日 令和5年12月26日
施行/適用日 一部を除いて令和5年12月26日
制定/改正の概要
毒物劇物営業者が毒物劇物営業者以外の者に毒物又は劇物を販売・授与する場合に毒劇法第14条第2項により規定されている情報の提供の方法について、「磁気ディスク、CD-ROM」等個別名称が記載されていたものが、「電磁的記録媒体」と一般化された。また、令第40条の52項第1号が定める、交替して運転する者を同乗させなければならない車両運転時間が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令
①労働安全衛生規則
②ボイラー及び圧力容器安全規則
改正条項
①第16条第2項、第151条の24第3項
②第2条第4号、第62条第2項、第125条第2号
公布番号と名称 厚生労働省令第157号 労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令
公布日 令和51218
施行/適用日 一部を除き令和5年12月21日
制定/改正の概要 圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置のうち、道路運送車両法が規定する第一種圧力容器等について、取扱いの作業については、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者のうちから第一種圧力容器取扱作業主任者を選任することができることとされた。
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地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)関係
制定/改正された法令 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件(令和5年経済産業省・環境省告示第6号)
改正条項
全部
公布番号と名称 経済産業省環境省告示 第9号 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件
公布日 令和5年12月14日
施行/適用日 令和5年12月14日
制定/改正の概要 電気事業者及び電気事業者以外の者の別に応じ、総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量として環境大臣及び経済産業大臣が告示する係数が改正された。
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官報の発行に関する法律関係
制定/改正された法令 官報の発行に関する法律
改正条項
新規制定
公布番号と名称 法律第85号 官報の発行に関する法律
公布日 令和5年12月13日
施行/適用日 一部を除き公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
制定/改正の概要 官報の発行主体、官報に掲載すべき事項、官報の発行の方法その他官報の発行に関し必要な事項を定める法律が制定された。
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地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律関係)関係
制定/改正された法令 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令
改正条項
第2~8条、第8条の2、第10条、別表第1~3の2、4、5、7~10、12、13、16、17
公布番号と名称 経済産業省、環境省令第4号 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令
公布日 令和51212
施行/適用日 令和6年4月1日
制定/改正の概要 地球温暖化対策の推進に関する法律第26条に基づき特定排出者が報告しなければならない温室効果ガス算定排出量の、算定に係る係数が改正された。令和6年度以降に報告すべき温室効果ガス算定排出量の算定に適用される。
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省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)関係
制定/改正された法令 工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針(平成25年経済産業省告示第271号)
改正条項
2-1(1)イ
公布番号と名称 経済産業省告示第147号 工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針の一部を改正する告示
公布日 令和5年12月8日
施行/適用日 令和5年12月15日
制定/改正の概要 電気加熱設備、電動力応用設備等の産業用機械器具について、電気需要最適化時間帯を踏まえ、電気を消費する機械器具の稼働時間の変更を検討することが盛り込まれた。
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消防法関係
制定/改正された法令 危険物の規制に関する政令
改正条項
第3、10、20、27条
公布番号と名称 政令第348号 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令
公布日 令和5年12月6日
施行/適用日 一部を除き令和5年12月27日
制定/改正の概要 給油取扱所の定義が改正され、蓄電池に関する特例が規定された。
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消防法関係
制定/改正された法令 危険物の規制に関する規則
改正条項
第5条の2、第16条の2の7~11、第25条の5、第28条、他