環境関連法改正情報

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2018年9月改正情報

法名
環境基本法
改正条項 別表、付表
改正年月日 平成30年9月28日 環境省告示第77号
施行日 平成31年4月1日
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改正の概要 これまでシス-1,2-ジクロロエチレンについて土壌環境基準が定められているが、この項目が1,2-ジクロロエチレンと改められ、新たにトランス体が加えられた。また、検液作成方法が見直された。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第6条第2項、第9条第2項(化審法第3条第2項、第5条第5項関係)
改正年月日 平成30年9月14日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第12号
施行日 (適用)平成31年1月1日
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改正の概要 新規化学物質の確認に係る製造予定数量又は輸入予定数量を算出する際に用いられる係数(「排出係数」)が、用途番号及び用途分類ごとに定められた。

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法名
悪臭防止法
改正条項 特定悪臭物質の測定の方法 別表(悪臭防止法施行規則第5条関係)
改正年月日 平成30年9月21日 環境省告示第78号
施行日 (適用)公布の日
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改正の概要 敷地境界線における濃度の測定及び気体排出口における流量の測定方として、高速液体クロマトグラフ法(HPLC法)が新たに加えられた。

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法名
農薬取締法
改正条項 第3条第1項
改正年月日 平成30年9月21日 環境省告示第80号
施行日 公布の日から適用
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改正の概要 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに5種類の農薬の成分及び基準値が指定された。

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法名
土壌汚染対策法
改正条項 改正法第1条本文
改正年月日 平成30年9月28日 環境省令第282号
施行日 平成31年4月1日
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改正の概要 土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)の施行期日が定められた。

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の4第1項
改正年月日 (公表)平成30年9月27日 厚生労働省告示第338号
施行日 -
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改正の概要 新規化学物質として、新たに246物質が公表された。

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法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項
改正年月日 平成30年9月27日 環境省令第19号
施行日 平成30年10月1日
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改正の概要 一般廃棄物及び産業廃棄物の輸出の確認申請書中の記載事項のうち、この廃棄物の輸出を行う期間(確認の有効期間)についての規定が一部改められた。

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2018年8月改正情報

法名
オゾン層保護法(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)
改正条項 第1条、第2条、第3条、別紙
改正年月日 平成30年8月10日 政令第241号
施行日 平成28年10月15日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正が日本国について効力を生ずる日。ただし第1条中特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令第1条の改正規定及び同令別表を別表第1とし、同表の次に別表第2を加える改正の規定は、公布の日から施行する。
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改正の概要 ①施行令の題名が改められた。②特定物質代替物質(いわゆる「代替フロン」)として、ギガリ改正で新たに削減義務の対象となったハイドロフルオロカーボン(HFC)18種類及び当該物質ごとの地球温暖化係数が定められた。

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法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 第6条の25、第6条の26、第6条の28、第7条、第8条の38の5、第8条の38の7、第12条の12の20、第12条の12の21、第12条の12の22、第12条の12の13、第12条の12の24、第12条の12の25、第12条の12の26、第12条の12の27、第13条の4、第13条の6、第13条の10の2
改正年月日 平成30年8月16日 環境省令第17号
施行日 公布の日から施行、ただし、第6条の28第3項、第12条の12の21第3項、第12条の12の22第6号及び第12条の12の26第3項の規定は、平成30年10月1日
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改正の概要 一体的処理の認定の申請に係る書類の記載事項、及び当該認定を受けた者による変更の認定を受ける必要のない申請書類の微細な変更の一部、その他一般廃棄物の輸出、廃棄物の輸入、産業廃棄物の輸出に係る規定の一部が改められた。

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 排水基準を定める省令附則経過措置第2項
改正年月日 平成30年8月28日 環境省令第18号
施行日 平成30年10月1日
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改正の概要 暫定排水基準が適用されている業種(窒素5業種、燐1業種)の工場・事業場に対し、平成30年10月1日からの新たな暫定排水基準が設定された。

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2018年7月改正情報

法名
オゾン層保護法(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)
改正条項 第1条~第7条、第9条、第11条~第13条、第15条~第22条、第24条、第31条
改正年月日 平成30年7月4日 法律第69号
施行日 平成28年10月15日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正が日本国について効力を生ずる日。ただし、第2条及び第3条第1項第1号の改正並びに附則第2条、第3条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。
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改正の概要 2016年10月のキガリにおいてモントリオール議定書が改正され、代替フロン(HFC:ハイドロフルオロカーボン)による温室効果が高く地球温暖化に影響するために、その生産量・消費量の削減義務が課された。これに伴いオゾン層保護法の一部が改正され、代替フロンについても従来の特定フロンについての製造・輸入の規制と同一の規制措置が行われた。

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法名
高圧ガス保安法
改正条 一般高圧ガス保安規則第64条、第70条、第73条
改正年月日 平成30年7月17日 経済産業省令第83号
施行日 平成31年4月1日
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改正の概要 学校教育法の一部改正によって専門職大学制度が設けられたことに伴い、高圧ガス保安法における保安統括者、保安企画推進員及び取扱主任者の資格の一部が追加された。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第2条、第4条~第8条(化審法では、第3条、第5条、第6条関係)
改正年月日 平成30年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省令第5号
施行日 平成31年1月1日
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改正の概要 新規化学物質の製造等の届出、同物質の製造等の届出を要しないことの確認、少量新規化学物質の確認の申出、高分子化合物の確認の申出、低生産量新規化学物質の審査の特例、低生産量新規化学物質の確認の申出、電子情報処理組織の使用による届出等の詳細が改正され定められた。

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2018年6月改正情報

法名
省エネルギー法
改正条項 第15条、第26条、第29条~第39条、第40条~第44条、第46条~第50条、第52条、第82条、第83条、第105条、第106条、第113条~第116条、第117条~第121条、第130条~第133条、第134条第138条、第102条、第110条、第126条
改正年月日 平成30年6月13日 法律第45号
施行日 公布の日から起算して6か月を超えない範囲で政令で定める日、ただし、附則第3条、第8条の規定は公布の日から施行する。
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改正の概要
  1. 企業連携による省エネの評価:産業部門・業務部門・運輸部門のさらなる省エネを促進するために、複数事業者が連携する省エネ取組を認定し、省エネ量を事業者間で分配して報告することを認めることにより、取り組んだ各事業者が適正に評価される制度が創設された。
  2. グループ企業の親会社が「認定管理統括事業者」の認定を受けた場合には、親会社が子会社の分まで含めた省エネ法の義務を一体的に履行することができるようになり、事業者の負担が軽減される。
  3. 貨物の「荷主」の定義の見直しと「準荷主」の位置づけ:「荷主」について、従来の貨物の所有者という定義を見直し、所有権を問わず、契約等で貨物の輸送方法を決定する事業者を「荷主」と定義し、また到着日時等を適切に指示できる貨物の荷受側を「準荷主」と位置づけ、「荷主」の省エネ取組への協力に努めることとされた。

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法名
農薬取締法
改正条項 法第3条、第8条、第9条、第14条、第15条、旧法第5条
改正年月日 平成30年6月15日 法律第53号
施行日 公布の日から起算して6か月を超えない範囲内で政令で定める日、ただし、第2条並びに附則第7条から第10まで、第12条(附則第9条第3項に係る部分に限る)及び第20条の規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日
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改正の概要 同一の有効成分を含む農薬について、一括して、定期的に、最新の科学的根拠に照らして安全性等の再評価を行う。また、農薬製造者から毎年度報告を求めることなどで、必要な場合には、随時登録の見直しを行い、農薬の安全性向上を進める。なお、現行の再登録は廃止される。さらに、農薬の登録審査の見直しが行われた。

 

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の4第1項
改正年月日 (公表)平成30年6月27日 厚生労働省告示第250号
施行日 -
キーワード
改正の概要 新規化学物質として、新たに201物質が公表された。

 

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法名
毒劇法(毒物及び劇物取締法)                                                                 
改正条項 毒物及び劇物指定令第1条、第2条
改正年月日 平成30年6月29日 政令第97号
施行日 平成30年7月1日、ただし、第2条第1項第32号及び98号の2の改正規定は、公布の日から施行
キーワード
改正の概要 毒物として7種類、劇物として12種類が新たに指定され、さらに無水酢酸及びこれを含有する製剤のうち、無水酢酸0.2%以下のものが劇物から除外された。

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2018年5月改正情報

法名
地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
改正条項 法第7条
改正年月日 平成29年7月26日 経済産業省・環境省告示第10号
施行日
キーワード
改正の概要 平成28年度における温室効果ガスの排出量及び吸収量が公表された。排出量は対前年度比1.3%減、吸収量は5.7%減であった。

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法名
公害防止管理者法(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律)
改正条項 施行令第13条
改正年月日 平成30年5月25日 政令第170号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 公害防止管理者試験及び公害防止主任管理者試験の受験手数料が改められた。

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2018年4月改正情報

法名
水質汚濁防止法
改正条項 排水基準を定める省令第1条、別表第1
改正年月日 平成30年4月10日 環境省令第9号
施行日 平成30年5月25日
キーワード
改正の概要 エチレンオキサイド製造業及びエチレングリコール製造業の2業種に係る1,4-ジオキサンの暫定排水基準が強化され、平成33年5月24日まで延長された。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 令第1条、第2条、第4条、第7条、第8条、第9条
改正年月日 平成30年4月2日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号
施行日 (公示)公布の日
キーワード
改正の概要 塩素化パラフィン(C11、塩素数7~12)が監視化学物質の指定を取り消された。

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第95条の6
改正年月日 平成30年4月6日 政令第156号
施行日 -
キーワード
改正の概要 製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止される物である石綿について、①石綿分析用試料の石綿、②石綿の調査・分析を行う者の教育用に使われる石綿、③これらの原材料として使用される石綿であって、製造・輸入・使用時の事前届出及び譲渡・提供時には堅固な容器に入れる等の要件に該当する物は、禁止されている物から除外することとされた。

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2018年3月改正情報

法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 施行令第16条の2関連
改正年月日 平成30年3月12日 環境省告示第10号
施行日 (適用)平成30年4月1日
キーワード
改正の概要 ユニット形エアコンディショナー、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気洗濯機、衣類乾燥機、テレビジョン受信機の4種類の機器が有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法が定められた。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 令第1条、第2条、第4条、第7条、第8条、第9条
改正年月日 平成30年3月12日 厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号
施行日 平成30年4月1日
キーワード
改正の概要 一般化学物質等の有害性の性状を有することを示す知見の範囲の一部(生物界内への蓄積に係る事項)が改められた。

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法名
グリーン購入法
改正条項 第6条第1項
改正年月日 平成30年3月19日 環境省告示第12号
施行日
キーワード
改正の概要 特定調達品目として加煙試験など3品目を新たに追加、蛍光灯照明器具及び缶詰の2品目を削除、エアコンディショナー、LED照明器具等55品目の判断の基準等の見直しが行われた。

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法名
農薬取締法
改正条項 法第3条第1項
改正年月日 平成30年3月22日 環境省告示第15号
施行日 公布の日から適用
キーワード
改正の概要 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに4種類(別名シアナジン、トリホリン、フィプロニル及びホセチルアルミ又はホセチル)の農薬の成分及び基準値が指定された。

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法名
容器包装リサイクル法
改正条項 法第11条第2項第2号ハ、規則第10条、規則別表第
改正年月日 平成30年3月30日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
施行日 平成30年4月1日
キーワード
改正の概要 特定容器利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定容器を用いて行う事業ごとの事業系比率の一部が改められた。

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法名
環境基本法
改正条項 法第16条
改正年月日 平成30年3月28日 環境省告示第28号
施行日 (適用) 公布の日
キーワード
改正の概要 暫定目標の期限を迎えた二つの湖沼(渡良貯水位置(谷中湖)及び荒川貯水池(彩湖))について、各水域の環境基準の累計指定及び平成34年度までの暫定目標が定められた。

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法名
水道法
改正条項 水質基準に関する省令、水道法第4条第2項
改正年月日 平成30年3月28日 厚生労働省告示第138号
施行日 (適用)平成30年4月1日
キーワード
改正の概要 水道により供給される水の厚生労働大臣が定める方法による検査方法の一部が改められた。

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法名
省エネルギー法
改正条項 法第14条第2項
改正年月日 平成30年3月30日 厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示1
施行日 平成30年4月1日
キーワード
改正の概要 平成22年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号で示された特定事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成における判断の基準中の目標及び措置部分の実現に特に資する24の施設が新たに示された。

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法名
再生可能エネルギー特措法
改正条項 第3条、第5条、第6条
改正年月日 平成30年3月30日 経済産業省令第7号
施行日 平成30年4月1日
キーワード
改正の概要 入札を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等以外の発電設備(風力発電設備及びバイオマス発電設備)ごとの調達価格及び調達期間の一部改正等、再生可能エネルギー発電事業計画が基準に適合していることを認定する際の当該基準の一部追加、及び入札参加者の再生可能エネルギー発電事業計画における重要な事項の変更等について一部改正が行われた。

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法名
消防法
改正条項 第10条第1項
改正年月日 平成30年3月28日 政令第69号
施行日 平成31年11月1日
キーワード
改正の概要
現在、飲食店等では、延べ面積150m2以上の者には消火機器の設置が義務付けられている。今回の改正で、火を使用する設備又は機器を設けた飲食店等においては、原則として、延べ床面積にかかわらず、消火機器の設置が義務付けられることとなった。ただし、調理油加熱防止装置、自動消火装置又はその他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置を設けたものは除かれた。

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2018年2月改正情報

法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 第6条の6の3、第7条の2、第7条の2の2、第8条の2の2、第8条の5、第8条の13の3、第8条の17の2、第8条の18、第8条の20、第8条の21、第8条の25の2、第8条の28、第8条の29、第8条の31の2から第8条31の6、第8条の32、第8条の33、第8条の34から第8条の34の6、第8条の35から第8条の37、第8条の38から第8条の38の11、第10条の8、第10条の10の4から第10条の10の7、第10条の18の2、第10条の21、第10条の24の2から第10条の24の5、第13条の2から第13条の12、第15条の7の2から第15条の7の4
改正年月日 平成30年2月22日 環境省令第2号
施行日