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環境関連法改正情報
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2018年5月改正情報
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 法第7条 |
| 改正年月日 | 平成29年7月26日 経済産業省・環境省告示第10号 |
| 施行日 | － |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成28年度における温室効果ガスの排出量及び吸収量が公表された。排出量は対前年度比1.3%減、吸収量は5.7%減であった。 |
| 法名 |
公害防止管理者法（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第13条 |
| 改正年月日 | 平成30年5月25日 政令第170号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 公害防止管理者試験及び公害防止主任管理者試験の受験手数料が改められた。 |
2018年4月改正情報
| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 排水基準を定める省令第1条、別表第１ |
| 改正年月日 | 平成30年4月10日 環境省令第9号 |
| 施行日 | 平成30年5月25日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | エチレンオキサイド製造業及びエチレングリコール製造業の2業種に係る1,4－ジオキサンの暫定排水基準が強化され、平成33年5月24日まで延長された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 令第1条、第2条、第4条、第7条、第8条、第9条 |
| 改正年月日 | 平成30年4月2日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号 |
| 施行日 | （公示）公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 塩素化パラフィン（C11、塩素数7～12）が監視化学物質の指定を取り消された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第95条の6 |
| 改正年月日 | 平成30年4月6日 政令第156号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止される物である石綿について、①石綿分析用試料の石綿、②石綿の調査・分析を行う者の教育用に使われる石綿、③これらの原材料として使用される石綿であって、製造・輸入・使用時の事前届出及び譲渡・提供時には堅固な容器に入れる等の要件に該当する物は、禁止されている物から除外することとされた。 |
2018年3月改正情報
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第16条の2関連 |
| 改正年月日 | 平成30年3月12日 環境省告示第10号 |
| 施行日 | （適用）平成30年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ユニット形エアコンディショナー、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気洗濯機、衣類乾燥機、テレビジョン受信機の4種類の機器が有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法が定められた。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 令第1条、第2条、第4条、第7条、第8条、第9条 |
| 改正年月日 | 平成30年3月12日 厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 一般化学物質等の有害性の性状を有することを示す知見の範囲の一部（生物界内への蓄積に係る事項）が改められた。 |
| 法名 |
グリーン購入法
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|---|---|
| 改正条項 | 第6条第1項 |
| 改正年月日 | 平成30年3月19日 環境省告示第12号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定調達品目として加煙試験など3品目を新たに追加、蛍光灯照明器具及び缶詰の2品目を削除、エアコンディショナー、LED照明器具等55品目の判断の基準等の見直しが行われた。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成30年3月22日 環境省告示第15号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに4種類（別名シアナジン、トリホリン、フィプロニル及びホセチルアルミ又はホセチル）の農薬の成分及び基準値が指定された。 |
| 法名 |
容器包装リサイクル法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第11条第2項第2号ハ、規則第10条、規則別表第 |
| 改正年月日 | 平成30年3月30日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定容器利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定容器を用いて行う事業ごとの事業系比率の一部が改められた。 |
| 法名 |
環境基本法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第16条 |
| 改正年月日 | 平成30年3月28日 環境省告示第28号 |
| 施行日 | (適用) 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 暫定目標の期限を迎えた二つの湖沼（渡良貯水位置（谷中湖）及び荒川貯水池（彩湖））について、各水域の環境基準の累計指定及び平成34年度までの暫定目標が定められた。 |
| 法名 |
水道法
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|---|---|
| 改正条項 | 水質基準に関する省令、水道法第4条第2項 |
| 改正年月日 | 平成30年3月28日 厚生労働省告示第138号 |
| 施行日 | （適用）平成30年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水道により供給される水の厚生労働大臣が定める方法による検査方法の一部が改められた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第14条第2項 |
| 改正年月日 | 平成30年3月30日 厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成22年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号で示された特定事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成における判断の基準中の目標及び措置部分の実現に特に資する24の施設が新たに示された。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 第3条、第5条、第6条 |
| 改正年月日 | 平成30年3月30日 経済産業省令第7号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 入札を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等以外の発電設備（風力発電設備及びバイオマス発電設備）ごとの調達価格及び調達期間の一部改正等、再生可能エネルギー発電事業計画が基準に適合していることを認定する際の当該基準の一部追加、及び入札参加者の再生可能エネルギー発電事業計画における重要な事項の変更等について一部改正が行われた。 |
| 法名 |
消防法
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|---|---|
| 改正条項 | 第10条第1項 |
| 改正年月日 | 平成30年3月28日 政令第69号 |
| 施行日 | 平成31年11月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
現在、飲食店等では、延べ面積150m2以上の者には消火機器の設置が義務付けられている。今回の改正で、火を使用する設備又は機器を設けた飲食店等においては、原則として、延べ床面積にかかわらず、消火機器の設置が義務付けられることとなった。ただし、調理油加熱防止装置、自動消火装置又はその他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置を設けたものは除かれた。
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2018年2月改正情報
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第6条の6の3、第7条の2、第7条の2の2、第8条の2の2、第8条の5、第8条の13の3、第8条の17の2、第8条の18、第8条の20、第8条の21、第8条の25の2、第8条の28、第8条の29、第8条の31の2から第8条31の6、第8条の32、第8条の33、第8条の34から第8条の34の6、第8条の35から第8条の37、第8条の38から第8条の38の11、第10条の8、第10条の10の4から第10条の10の7、第10条の18の2、第10条の21、第10条の24の2から第10条の24の5、第13条の2から第13条の12、第15条の7の2から第15条の7の4 |
| 改正年月日 | 平成30年2月22日 環境省令第2号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日、ただし、以下の第1項「多量排出業者」関係の改正は平成31年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 電子マニフェストの一部義務化、二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る一体的経営を行う事業者の基準等、有害使用済機器の定義、同保管等の基準、同保管のできる者、また産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る適正処理困難通知の一部改正等が行われた。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 令第1条、第2条、第4条、第7条、第8条、第9条 |
| 改正年月日 | 平成30年2月21日 政令第35号 |
| 施行日 | － |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新たに2物質が第1種特定化学物質に指定された。また、3大臣として少量審査特例制度及び低生産量審査特例制度に係る確認をしてはならない数量が定められた。さらに第1種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品等の指定等が行われた。 |
2018年1月改正情報
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 改正法（平成29年法律第61号）附則第1条 |
| 改正年月日 | 平成30年1月31日 政令22号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日又は平成32年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成29年6月16日に改正された法律（平成29年法律第61号）の施行日が定められた。同改正法の施行期日を平成30年4月1日とし、同改正法附則第1条第2号に掲げる規定（電子マニフェストの一部義務化等）の施行期日は平成32年4月1日とされた。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成30年1月15日 環境省告示第4号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに別名イソキサチオン及びクレトジムの農薬の成分及び基準値が指定された。 |
2017年12月改正情報
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 改正法第2条第8項、第3条第2項、第4条第4項及び第6項、第5条第5項、第8条の2、第39条、第42条 |
| 改正年月日 | (公示)平成29年12月13日 政令第304号 |
| 施行日 | － |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成29年法律第53号の改正規定の施行日が定められた。特定一般化学物質等に係る規定の施行日は平成31年1月1日、その他は、平成30年4月1日とされた。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連 |
| 改正年月日 | 平成29年12月20日 経済産業省・環境省告示第12号 |
| 施行日 | － |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 小売電気事業者として303社、一般送配電事業者として10社ごとの実排出係数（t-CO2/kWh）、及び代替値0.000512（t－CO2/kWh）が公表された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第95条の6 |
| 改正年月日 | 平成29年12月27日 厚生労働省告示第365号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 事業場における労働者の有害物へのばく露による健康障害を防止するために、有害物ばく露作業についての報告が義務付けられる有害物として新たに3物質が指定された。報告対象は、平成30年1月1日から同年12月31日までに一の事業場で製造し、又は取り扱った有害物が500kg以上の事業者とされ、報告期間は、平成31年1月1日から同年3月31日とされた。 |
| 法名 |
土壌汚染対策法
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条、第25条の2、第58条 |
| 改正年月日 | 平成29年12月27日 環境省令第29号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 改正法（平成29年法律第33号）第4条第2項の土地の所有者等の同意の方法、指定が解除された要措置区域等の台帳の調整・保管の方法、帳簿記載事項、添付図面等が規定された。 |
2017年11月改正情報
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第8条の17、第16条 |
| 改正年月日 | 平成29年6月16日 法律第61号 |
| 施行日 | 平成31年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特別管理産業廃棄物管理責任者の学歴として、新たに専門職大学の課程を修了した者が追加された。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成29年11月20日 環境省告示第96号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに別名イソフェタミン等4種類の農薬の成分及び基準値が指定された。 |
| 法名 |
オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 法第4条第2項 |
| 改正年月日 | 平成29年11月16日 経済産業省告示第253号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの規制年度までにモントリオール議定書附属書CのグループIの特定物質を製造しようとする者は、その種類及び数量について、平成29年11月29日から平成29年12月5日までに経済産業大臣に許可の届出をしなければならない。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
|
|---|---|
| 改正条 | 規則第3条、4条、9条、9条の2、14条～16条、20条、24条、25条、27条～29条、31条、37条、37条の2、42条、43条、53条、54条の2、56条、58条、63条、67条、71条、75条、78条～81条、94条、98条 |
| 改正年月日 | 平成29年11月15日 経済産業省令第83号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 各種届出書の届出先は従来都道府県知事とされている場合において、事業所が指定都市の区域内にある場合であって、当該事業所に係る事務が高圧ガス保安法施行令第22条において規定する事務（例えば、高圧ガスを取り扱う事業所の集積の程度、高圧ガスの処理量等を考慮して経済産業大臣が定める区域にある事業所などに係る事務）に該当しない場合は、当該事業所を所管する指定都市の長が行うこととされた。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第2条第7項、第8項 |
| 改正年月日 | 平成29年11月28日 経済産業省告示第265号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 再生可能エネルギー発電事業計画の認定日又は同計画の記載事項変更の認定の日が平成29年4月1日から平成30年3月31日の間に属する太陽光発電設備であって、みなし認定事業者に係る設備のうち出力が2,000kW以上のものの一部について、調達価格等が新たに定められた。 |
2017年10月改正情報
| 法名 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律
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|---|---|
| 改正条項 | 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令第2条別表 |
| 改正年月日 | 平成29年10月16日 法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 |
| 施行日 | 一 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水銀等による環境の汚染を防止するために、法律的な措置、その措置を実施するための国、地方公共団体、事業者及び国民の役割等が示された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第78条 |
| 改正年月日 | 平成29年10月26日 経済産業省告示第241号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 以下に掲げる電気便座、自動販売機、ディー・ブイ・ディー・レコーダー、交流電動機の製造事業者等に関する判断の基準が廃止された。 |
| 法名 |
土壌汚染対策法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法附則第1条 |
| 改正年月日 | 平成29年10月25日 政令第268号 |
| 施行日 | ー |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 改正法（平成29年法律第33号）第4条の「土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査」の追加規定等の施行日が、平成30年4月1日とされた。 |
2017年9月改正情報
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の4第1項 |
| 改正年月日 | （公表）平成29年9月27日 厚生労働省告示第309号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質として、新たに、267物質が公表された。 |
| 法名 |
農薬取締法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成29年9月26日 環境省告示第71号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名イソウロン等5種類の農薬成分及びその基準値が設定された。 |
2017年8月改正情報
| 法名 |
工場立地法
|
|---|---|
| 改正条項 | 題名、第10条 |
| 改正年月日 | 平成29年8月16日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第4号 |
| 施行日 | （適用）平成29年8月16日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 法律名の改正に伴い、緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準の一部が改められた。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第1条 |
| 改正年月日 | 平成29年8月14日 政令第222号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 入札に参加する場合の手数料は、一再生可能エネルギー発電計画につき12万7,000円とされた。 |
2017年7月改正情報
| 法名 |
高圧ガス保安法
|
|---|---|
| 改正条 | 第2条、第4条、第17条、第18条、第22条 |
| 改正年月日 | 平成29年7月20日 政令第198号 |
| 施行日 | 原則、平成30年4月1日 ただし、第2条第3項及び第4条の表の改正規定は、平成29年7月25日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 二酸化炭素冷媒に係る高圧ガス保安法の適用除外に範囲の拡大及び許可・届出の対象の変更、政令指定都市の長の都道府県公安委員会等への通報、経済産業大臣の権限に属する事務の一部の政令指定都市の長の処理等が規定された。また、平成29年7月25日以降、二酸化炭素冷媒を用いた冷凍設備について、冷凍能力20t以上50t未満の設備については従来の許可許可対象から届出対象とし、20t未満の設備については届出は不要とされた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第80条 |
| 改正年月日 | 平成29年7月4日 経済産業省・国土交通省告示第6号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 今回の改正では、「市街地」、「郊外」、「高速道路」といった走行モードで構成される国際的な試験法である「WLTCモード」という燃費の測定方法が導入され、WLTCモードに基づく燃費（WLTCモード燃費）に加え、構成する三つの走行モード毎の燃費を、カタログや展示車に表示することとされた。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連 |
| 改正年月日 | 平成29年7月26日 経済産業省・環境省告示第10号 |
| 施行日 | － |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定排出者が、事業活動に伴う平成28年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成27年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等（平成28年12月27日公表）について、平成28年度新規参入の電気事業者の係数の追加及び平成27年度新規参入の電気事業者の係数更新等があり、また調整後排出係数を算出する際の排出係数として、電気料金メニュー別排出係数の公表を希望する電気事業者2社の係数更新が公表された。報告は平成29年度である。なお、平成28年12月27日時点で公表された電気事業者数は139社であったが、今回は新たに170社が新規参入し合計306社となった。また、53社において平成28年12月27日の公表の値が更新されている。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 第3条、第4条 |
| 改正年月日 | (公示)平成29年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号 |
| 施行日 | － |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 製造・輸入に係る届出のあった237の物質についての審査が行われ、法第4条第1項第2号から第5号のいずれかに該当する旨の審査結果が届出者に通知された。 |
2017年6月改正情報
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 第2条第8項、第3条第2項、第4条第4項及び第6項、第5条第5項、第8条の2、第39条、第42条 |
| 改正年月日 | 平成29年6月7日 法律第53号 |
| 施行日 | 公布の日から起算して1年以内の日。ただし、第3条第2項及び第5条第5項の改正規定、並びに附則第2条の規定は、公布の日から起算して3年以内の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 審査特例制度における全国数量上限の見直しが行われ、当該数量上限については、従来の新規化学物質の製造・輸入数量の合計した数量を用いていたものから、その環境への排出量を合計した数量（各事業者の製造又は輸入数量に用途別の排出係数を乗じた数量を合計した数量）に改められた。また、新規の化学物質の審査において最も規制措置の少ない一般化学物質に該当するもののうち、毒性の強いものについて、国がその旨を通知することとされた。 |
| 法名 |
毒劇法（毒物及び劇物取締法）
|
|---|---|
| 改正条項 | 第33条の2、第34条、第35条第2項、第36条、第36条の2、第36条の4、第36条の6 |
| 改正年月日 | 平成29年6月14日 政令第160号 |
| 施行日 | 平成29年7月1日。ただし、①第1条第18号並びに②第2条第1項第1号、③第7号、④第32号及び⑤第98号の3の改正規定並びに経過措置(附則第2条)の規定は、公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 毒物であるセレン化合物及びこれを含有する製剤のうち、亜セレン酸0.0082%以下を含有する製剤が除かれ、劇物である無機亜鉛塩類のうち、焼結した硫化亜鉛（Ⅱ）が除かれるなどの改正が行われた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第12条の5、第12条の7、第14条の2、第14条の5、第15条の2の7、第17条の2、第19条の10、第27条の2 |
| 改正年月日 | 平成29年6月16日 法律第61号 |
| 施行日 | 原則として、平成29年10月1日、第12条の3、第12条の4、第12条の5、第12条の6、第19条の5第1項第3号の規定は、公布の日から起算して3年以内。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ①市町村長、都道府県知事等は、許可を取り消された者、事業を廃止した者等が廃棄物の処理を完了していない場合に、これらの者に対して委託者への書面による通知等必要な措置を命ずること、②特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に対し、紙マニフェストの交付に代えて電子マニフェストの使用を義務付けること、③有害使用済機器等を保管又は処分を業として行う者に対し、都道府県知事への届出、処理基準等の義務付けの措置が講じられたこと、④認定を受けた親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができる特例が規定された。 |
| 法名 |
消防法
|
|---|---|
| 改正条項 | 危険物の規制に関する政令第1条の10別表第2 |
| 改正年月日 | 平成29年6月27日 総務省令第43号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 届出を要する物質のうち、毒物及び劇物取締法第2条第2項に規定する劇物であるメタバナジン酸アンモニウム及びこれを含有する製剤が一部改められた。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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| 改正条項 | 法第57条の4第1項 |
| 改正年月日 | （公表）平成29年6月27日 厚生労働省告示第231号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質として、新たに、245物質が公表された。 |
| 法名 |
オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 法第3条第2項 |
| 改正年月日 | 平成29年6月7日 経済産業省告示第142号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 我が国において平成28年1年間の特定物質の生産量等の実績は、議定書附属書CのグループⅠ（ハイドロフルオロカーボンHCFC）のみにみられた。 |
| 法名 |
水銀に関する水俣条約
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|---|---|
| 条項 | 第31条 |
| 年月日 | 平成29年6月23日 外務省告示第220号 |
| 施行日 | (効力を生ずる日)平成29年8月16日 |
| キーワード | |
| 概要 | 水銀に関する水俣条約は、平成29年8月16日発効する。 |
