環境関連法改正情報

法名	廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
改正条項	附則第3条
改正年月日	令和3年8月4日　環境省令第12号
施行日	公布の日
キーワード	一般廃棄物 無害化処理 産業廃棄物処分業
改正の概要	一般廃棄物及び産業廃棄物の無害化処理の内容に係る環境省令で定める基準において、受け入れる一般廃棄物又は産業廃棄物の無害化処理に供する施設への全部投入の規定が緩和された。

 

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法名	農薬取締法
改正条項	第4条
改正年月日	令和3年4月26日　環境省告示第58号
施行日	公布の日から適用
キーワード	水質汚濁 農薬 農薬登録基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに、2種類の農薬の成分とその基準値が示めされた。

 

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法名	建設リサイクル法
改正条項	政令第7条
改正年月日	令和3年8月4日　政令第224号
施行日	令和3年9月1日
キーワード	報告の徴収 発注者 解体工事等 電磁的方法
改正の概要	令和3年政令第224号（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令）において、建設リサイクル法施行令の一部改正が行われた。建設リサイクル法第12条（対象建設工事の届出に係る事項の説明等）第2項の規定により、対象建設工事に関する発注者への説明書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾に関する手続等が新たに規定された。

 

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法名	消防法
改正条項	第1条の6、第25条の6、第48条の3、様式第1の2、様式第20の2
改正年月日	令和3年7月21日　総務省令第71号
施行日	令和4年1月1日、ただし、第25条の6の改正規定は、公布の日。
キーワード	危険物仮取扱い 危険物保安監督者 屋内給油取扱所 屋外給油取扱所
改正の概要	従来、キャノピー(屋根)等の面積が敷地面積の1/3までの給油取扱所については屋外取扱所とされてきているが、今回の規則一部改正により、キャノピー等の面積が敷地面積の2/3までの給油取扱所について、火災予防上安全であると認められる場合は、屋外給油取扱所として扱われることとなった。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第2条、第2条の2、第3条、第21条第22条、、第22条の2、第22条の3、第21条の4、第22条の10、第22条の12、第22条の14、第29条、第38条
改正年月日	令和3年6月2日　法律第54号
施行日	公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。ただし、第2条第2項、第2条の2、第3条第3項、第21条第3項（「温室効果ガスの排出の抑制等を」を「温室効果ガスの排出の量の削減等を」の部分に限る）の規定は、公布の日から施行。
キーワード	地域脱炭素化促進事業 地域脱炭素化促進施設 地方公共団体実行計画 地方公共団体実行計画協議会 地球温暖化対策 基本理念 温室効果ガス排出量量削減 温室効果ガス算定排出量 電子計算機
改正の概要	パリ協定及び2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等が規定された。

 

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法名	瀬戸内法（瀬戸内海環境保全特別措置法）
改正条項	第1条、第2条の2、第12条の3、第12条の6、第12条の7、第12条の8、第12条の9、第12条の10、第12条の11、第12条の12、第12条の13、第16条の2
改正年月日	令和3年6月9日　法律第59号
施行日	公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日
キーワード	化学的酸素要求量 富栄養化 指定物質 栄養塩類増加措置 栄養塩類管理計画 気候変動 汚濁負荷量 生物多様性 総量規制基準
改正の概要	気候変動による水温上昇等の環境変化も作用し、瀬戸内海の一部海域では、窒素やりんといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場・干潟の減少、また、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域から排出され、これが生態系を含む海洋環境へ与える悪影響が課題として明らかになったことを受け、この状況に対応するために法の一部改正が行われた。

 

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法名	労働安全衛生法
改正条項	第57条の4
改正年月日	令和3年6月25日　厚生労働省告示第254号
施行日	―
キーワード	新規化学物質
改正の概要	新たに、「2，2’-アザンジイルジ（エタン-1-オール）・メチルオキシラン重付加物」を含め182種類の新規化学物質の届出があり、その名称が公表された。

 

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法名	省エネルギー法 (エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
改正条項	規則第22条、第33条、第36条、第58条関係
改正年月日	令和3年6月30日　経済産業省告示第57号
施行日	公布の日
キーワード	定期報告 登録機関 確認調査結果報告書
改正の概要	省エネルギー法における定期報告、登録機関による確認調査結果報告書等に係る様式の一部が改められた。

 

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法名	再生可能エネルギー電気特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
改正条項	規則第6の2、第13条の4～第13条の8
改正年月日	令和3年6月30日　経済産業省令第56号
施行日	令和4年4月1日
キーワード	再生可能エネルギー発電設備の解体等 認定基準
改正の概要	再生可能エネルギー発電事業計画の認定の認定に係る経済産業省令で定める基準、或いは再生可能エネルギー発電設備の解体等に係る積立金関連等の一部、及び様式の一部が改められた。

 

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法名	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
改正条項
制定年月日	令和3年6月11日　法律第60号
施行日	公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日
キーワード	プラスチック使用製品設計指針 再商品化 分別収集 判断の基準 多量排出事業者 廃棄物処理法の特例 排出事業者 排出抑制・再資源化 特定プラスチック使用製品 自主回収・再資源化事業 製造事業者等
改正の概要	製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組み（3R＋Renewable）を促進するため、プラスチック使用製品の使用の合理化、市町村による分別収集・再商品化、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集、製造・販売事業者等による自主回収、排出事業者の廃棄物の排出抑制・再資源化等の事項について規定された。

 

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法名	省エネルギー法 (エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
改正条項	第92条
改正年月日	令和3年5月14日　経済産業省告示第47号
施行日	公布の日
キーワード	テレビジョン受信機 特定エネルギー消費機器 適用除外
改正の概要	省エネルギー法施行令第18条第4号の特定エネルギー消費機器として指定されている「テレビジョン受信機」のうち、「ブラウン管テレビ」及び「プラズマテレビ」は特定エネルギー消費機器の適用除外対象とされた。

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法名	労働安全衛生法
改正条項	石綿障害予防規則第46条の2、第50条
改正年月日	令和3年5月18日　厚生労働省令第96号
施行日	令和3年12月1日、ただし、規則第50条改正規定及び附則第2条の規定は、令和3年8月1日
キーワード	石綿 石綿含有製品 輸入
改正の概要	労働安全衛生法第55条並びに同法施行令第16条第1項第4号及び第9号において、石綿及び石綿含有量がその重量の0.1％超を含有する製品その他の物は、製造、輸入、譲渡、提供又は使用は禁止されている。しかし、近年、国内で販売されている珪藻土を主とするバスマットなどの製品に前記禁止規定に反するものが複数確認された。そのため、石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の対応措置、及び石綿が含有されている製品であることを知った場合の報告の義務等が規定された。

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法名	再生可能エネルギー電気特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
改正条項	第1条
改正年月日	令和3年4月1日　経済産業省令第37号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	再生可能エネルギー発電事業廃止届出書 再生可能エネルギー発電事業計画事前変更届出書 再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書 太陽光発電事業計画変更認定申請書 太陽光発電事業計画認定申請書
改正の概要	太陽光発電事業計画認定申請書等に係る様式の一部が改められた。

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法名	環境基本法
改正条項	別表第1、別表第3、別表第4（法第16条関係）
改正年月日	令和3年4月1日　環境省告示第32号
施行日	（適用）公布の日
キーワード	暫定目標 水域
改正の概要	水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の水域類型の見直しが必要な水域のうち、各水域の環境基準の類域指定及び平成32年度までの暫定目標についての見直し、水域の新規追加等が行われた。

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法名	化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
改正条項	第1条、第7条、附則第3項
改正年月日	令和3年4月21日　政令第144号
施行日	令和3年10月22日
キーワード	ペルフルオロオクタン酸（PFOA）及びその塩 基準適合義務製品 第一種特定化学物質 製品輸入制限
改正の概要	「2.2.2－トリクロロ－1－（2－クロロフェニル）－1－（4－クロロフェニル）エタノール又は2.2.2－トリクロロ－1.1－ビス（4－クロロフェニル）エタノール」及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）及びその塩の2物質が第一種特定化学物質に指定され、また、これら2物質が使用されている場合に輸入することができない製品が指定された。

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法名	省エネルギー法
改正条項	第92条
改正年月日	令和3年4月19日　経済産業省告示第69号
施行日	公布の日
キーワード	ガス温水機器 特定エネルギー消費機器 石油温水機器 磁気ディスク装置 適用除外
改正の概要	特定エネルギー消費機器である磁気ディスク装置、ガス温水機器、石油温水機器について、特定エネルギー消費機器の適用から除外されるものについて一部改正が行われた。

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法名	高圧ガス保安法
改正条	容器保安規則第2条第29号、冷凍保安規則第2条第1項第1号、一般高圧ガス保安規則第2条第1項第1号及び第101条第2号並びにコンビナート等保安規則第2条第1項第1号
改正年月日	令和3年4月23日　経済産業省令第44号
施行日	公布の日
キーワード	フルオロカーボン 可燃性ガス 特定不活性ガス 用語の定義
改正の概要	いずれの規則においても、可燃性ガスの定義において、従来からの「フルオロオレフィン1234yf及びフルオロオレフィン1234ze」が「フルオロカーボンであって経済産業大臣が定めるもの」に改められ、また、冷凍保安規則及び一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則において「特定不活性ガス」の定義が改められた。

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法名	水道法
改正条項	第15条の7
改正年月日	令和3年4月20日　厚生労働省令第88号
施行日	公布の日から適用
キーワード	業務の休廃止 登録水質検査機関
改正の概要	登録水質検査機関の水質検査業務に係る届出等について、新たな様式による届出書により届け出ることに改められた。

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法名	農薬取締法
改正条項	第4条
改正年月日	令和3年4月26日　環境省告示第42号
施行日	公布の日から適用
キーワード	水質汚濁 農薬 農薬登録基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに2種類の農薬の成分とその基準値が示された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第7条
改正年月日	令和3年4月23日　環境省告示第40号
施行日	ー
キーワード	吸収量 排出量 温室効果ガス総排出量
改正の概要	令和元年度の温室効果ガスの排出量（12億1,200万t）及び吸収量（4,590万t）が公表された。

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法名	小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）
改正条項	法第9条第1号
改正年月日	令和3年3月1日　経済産業省・環境省告示第1号
施行日	ー
キーワード	使用済小型電子機器等 国 小売業者 市町村 製造業者 認定事業者
改正の概要	使用済小型電子機器等の再資源化目標を1年当たり14万tとすること、使用済小型電子機器等の再資源化への市町村の参加及び使用済小型家電の回収がリチウム蓄電池使用製品等の安全な回収、安全な処理等につながることも踏まえ、住民に対し、適切な分別方法や回収拠点の場所等の周知に努めること等が明示された。

 

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法名	廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
改正条項	附則第3条
改正年月日	令和3年3月16日　環境省令第1号
施行日	公布の日
キーワード	一般廃棄物処分業 一般廃棄物収集運搬業 特例 産業廃棄物処分業 産業廃棄物収集運搬業 許可
改正の概要	国による福島県内の特定廃棄物の処理にあたり、一般廃棄物及び産業廃棄物の迅速な処理を推進するため、一般廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理業者の許可に係る特例を定める省令（平成26年環境省令第16号）の失効期限が、平成33年3月31日から令和13年3月31日に改められた。

 

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法名	グリーン購入法
改正条項	環境物品等の調達の推進に関する基本方針
改正年月日	令和3年3月22日　環境省告示第18号
施行日	―
キーワード	判断の基準 環境物品等
改正の概要	今回の変更では、特定調達品目として2品目の追加、1品目（自動車）を6品目に細分化するとともに個別の基準41品目、乗用自動車、レジ袋、ごみ袋基準についての判断の基準等の見直しが行われた。

 

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法名	資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）
改正条項	資源有効利用促進法第15条第1項関連
改正年月日	令和3年3月22日　経済産業省令第13号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	判断の基準 古紙利用率 紙製造業者
改正の概要	国内で製造される紙の古紙利用率65%の目標達成年度が従来の平成32年度から令和7年度に改められた。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	施行令第3条第1項第1号ロ関連
改正年月日	令和3年3月25日　経済産業省・環境省告示第2号
施行日	公布の日
キーワード	係数 温室効果ガス総排出量 電気事業者 電気事業者以外の者
改正の概要	電気事業者及び電気事業者以外の者の別に応じ、総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気1kW時当たりの使用に伴い排出される二酸化炭素の量（kg表示）を示す係数及び他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定できない場合の係数が公表された。

 

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法名	水質汚濁防止法
改正条項	水質汚濁防止法施行規則第9条の2の4など
改正年月日	令和3年3月25日　環境省令第3号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	フレキシブルディスク 光ディスク 届出書 申請書 計画
改正の概要	水質汚濁防止法施行規則等において事業者が提出する申請書や届出等について、これらが受理された際に発効される受理書の廃止、届出書等の現行法令によるフレキシブルディスクによる提出に代えて光ディスクにより提出することができるよう規定された。

 

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法名	土壌汚染対策法
改正条項	土壌汚染処理業に関する省令第4条
改正年月日	令和3年3月26日　環境省告示第21号
施行日	―
キーワード	カドミウム及びその化合物 地下水汚染 自然由来等土壌構造物利用施設
改正の概要	自然由来等土壌構造物利用施設に係る事業場において、構造物に利用する自然由来等土壌から溶出する量がカドミウム及びその化合物について0.075mg/Lから0.044mg/Lに改められた。

 

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法名	高圧ガス保安法
改正条	第2条第1項第22号の2
改正年月日	令和3年3月29日　経済産業省令第20号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	コールド・エバポレータ 定義
改正の概要	コールド・エバポレータの定義が見直され、貯槽（二重殻真空断熱式構造のものに限る）及び蒸発器のみで構成される定置式製造設備とされた。

 

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法名	省エネルギー法
改正条項	省エネルギー法第5条関連
改正年月日	令和3年3月31日　経済産業省告示第69号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	ベンチマーク 判断の基準 目標値
改正の概要	工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準において規定されている業種・分野別の省エネ目標であるベンチマーク制度における一部の事業（電炉による普通鋼製造業、洋紙製造業等）における目標値の改正が行われた。

 

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法名	容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
改正条項	法第11条第2項第2号ハ、規則第10条、規則別表第3
改正年月日	令和3年3月31日　財務省・厚生労働省。農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	再商品化義務量 特定分別基準適合物 特定容器利用事業者
改正の概要	特定容器利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定容器を用いて行う事業ごとの事業系比率の一部が改められた。

 

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法名	化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
改正条項	第11条
改正年月日	令和3年3月31日　厚生労働省・経済産業省・環境告示第1号
施行日	―
キーワード	優先評価化学物質
改正の概要	m－クロロアニリン（通し番号198）を含む5物質が優先評価化学物質の指定を取り消された。

 

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法名	再生可能エネルギー電気特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
改正条項	第1条
改正年月日	令和3年3月31日　経済産業省令第73号
施行日	令和4年4月1日
キーワード	入札 手数料
改正の概要	再エネ特措法に基づく入札への参加手数料の額が、127,000円から90,000円に引き下げられた。

 

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法名	労働安全衛生法
改正条項	第57条の4
改正年月日	令和3年3月26日　厚生労働省告示第107号
施行日	ー
キーワード	新規化学物質
改正の概要	新たに、亜ジチオン酸亜鉛とマグネシウム＝ビス（オキソアセタート）の反応生成物を含む187物質の届出があり、公表された。

 

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法名	立入検査等に係る身分証明書の様式の統合について
改正条項	新たに制定された省令
改正年月日	令和3年3月16日　環境省令第2号
施行日	公布の日
キーワード	水質汚濁 農薬 農薬登録基準
改正の概要	18種類の環境省所管法令（他府省との共管法令を含む）で定められている立入検査に係る身分証明書について、地方公共団体の事務負担の軽減を考慮し、様式の規格の統一化等及び新たに使用可能な身分証明書の様式について規定された。

 

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法名	廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
改正条項	広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物（規則第6条の13関連）
改正年月日	令和3年2月2日　環境省告示第8号
施行日	公布の日