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キーワード「申請書」が付けられているもの
| 廃棄物処理法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準（平成13年10月環境省告示第56号）
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| 改正条項 |
附則
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| 公布番号と名称 | 環境省告示第8号 廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件 |
| 公布日 | 令和6年2月13日 |
| 施行/適用日 | 令和6年2月13日 |
| 制定/改正の概要 |
廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の規定の失効日が延長された。
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| キーワード | |
| 廃棄物処理法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 |
| 改正条項 |
第21条
|
| 公布番号と名称 | 環境省令第12号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和5年7月27日 |
| 施行/適用日 | 令和5年9月16日 |
| 制定/改正の概要 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に第21条が新設され、同施行規則の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合の添付書類について、特例が定められた。 |
| キーワード | |
| 高圧ガス保安法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
①火薬類取締法施行規則
②採石法施行規則
③航空機製造事業法施行規則
④高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則
⑤砂利採取業者の登録等に関する規則
⑥特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則
⑦液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
⑧弁理士法施行規則
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| 改正条項 |
①第78条他
②第8条の9他
③第38条他
④第2条他、及び様式第1、4、8、9
⑤第10条他
⑥第5条の3他、様式第13
⑦第95条他、様式第52及び第55
⑧様式第2
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| 公布番号と名称 | 経済産業省令第32号 火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和5年6月9日 |
| 施行/適用日 | 令和5年6月9日 |
| 制定/改正の概要 | 高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等の受験願書等に添える写真の大きさが、それぞれ改正された。 |
| キーワード | |
| 法名 |
オゾン層保護法（特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第4条第2項 |
| 改正年月日 | 令和3年11月17日 経済産業省告示第223号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定物質等の製造の許可を受けようとする者が経済産業大臣に申請書を提出する期間は、令和3年11月30日から同年12月7日と定められた。 |
| 法名 |
オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第4条第2項 |
| 改正年月日 | 令和元年12月5日 経済産業省告示第140号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定物質等を製造しようとする者が、その種類及び規制年度ごとに経済産業大臣の許可を受けようとする場合は、経済産業大臣が告示する期間内に申請書を提出しなければならない、と定められている。この度、当該期間として、令和元年12月6日から同年12月13日までと定められた。 |
| 法名 |
土壌汚染対策法
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|---|---|
| 改正条項 | 法附則第1条 |
| 改正年月日 | 平成29年10月25日 政令第268号 |
| 施行日 | ー |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 改正法（平成29年法律第33号）第4条の「土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査」の追加規定等の施行日が、平成30年4月1日とされた。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条 |
| 改正年月日 | 平成29年8月14日 政令第222号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 入札に参加する場合の手数料は、一再生可能エネルギー発電計画につき12万7,000円とされた。 |
