環境基本法 改正情報

　

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安衛法関係
制定/改正された法令	① 自主検査指針公示第29号 天井クレーンの定期自主検査指針（クレーン等安全規則第34条の自主検査に係るもの） ② 天井クレーンの定期自主検査指針（クレーン等安全規則第35条の自主検査に係るもの）
改正/新設条項	① 新設 ② 新設
公布番号と名称	官庁報告 労働安全衛生法第４５条第４項の規定に基づく自主検査指針に関する公示
公布日	令和8年4月30日
施行/適用日	令和9年4月1日
制定/改正の概要	クレーン等安全規則第三十四条及び第三十五条が規定する、事業者によるクレーン自主検査の指針がそれぞれ新たに公表され、それに伴い旧版は廃止された。
キーワード	クレーン クレーン等安全規則 指針 自主検査

 

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安衛法関係
制定/改正された法令	① クレーン等安全規則 ② 労働安全衛生規則
改正/新設条項	① 第二十二条、第百八条、第二百二十三条、第二百二十四条の四、第二百二十七条 ② 第六十四条、別表第三、様式第十二及び十六号
公布番号と名称	厚生労働省令 第九十号 クレーン等安全規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令
公布日	令和8年4月30日
施行/適用日	令和9年4月1日
制定/改正の概要	① クレーン等について就業制限の条件やクレーン・デリック運転士免許に関する規定等が改正された。 ② 床上無線運転式クレーン等に関する規定が新設された。
キーワード	クレーン等安全規則 免許 労働安全衛生規則

 

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安衛法関係
制定/改正された法令	① 労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成十年労働省告示第八十八号） ②労働安全衛生規則第四十五条第三項において準用する同令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十二年厚生労働省告示第二十六号） ③労働安全衛生規則第四十五条の二第四項において準用する同令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成元年労働省告示第四十六号）
改正/新設条項	① 表 ② 表 ③ 表
公布番号と名称	厚生労働省告示 第二百四号 労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示
公布日	令和8年4月28日
施行/適用日	令和9年4月1日
制定/改正の概要	① 健康診断の項目が改正された。 ② 健康診断の項目が改正された。 ③ 健康診断の項目が改正された。
キーワード	労働安全衛生規則

 

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安衛法関係
制定/改正された法令	① 労働安全衛生規則 ② 有機則 ③ 特化則 ④ じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第四十五号）
改正/新設条項	① 第四十三、四十四条、様式第八号及び様式第九号 ② 別表 ③ 別表第三及び別表第四 ④ 附則第二条
公布番号と名称	厚生労働省令第八十九号 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
公布日	令和8年4月28日
施行/適用日	令和9年4月1日
制定/改正の概要	①労働安全衛生規則第四十三条により、事業者が常時使用する労働者を雇い入れるときに健康診断を行わなければならない項目が改正された。 ② 有機則第二十九条により事業者が労働者を雇入れる際に医師による健康診断を行わなければならない項目が改正された ③ 特化則第三十九条により事業者が、安衛法施行令第二十二条が規定する業務に常時従事する労働者に対して医師による健康診断を行わなければならない項目が改正された。 ④ 附則の書きぶりから「及び」が削除された。
キーワード	じん肺法 健康診断 労働安全衛生規則 有機溶剤中毒予防規則 特化則

 

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安衛法関係
制定/改正された法令	労働安全衛生規則第三十四条の二の六の二の規定に基づきリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるもの
改正/新設条項	新設
公布番号と名称	厚生労働省告示第四十二号 労働安全衛生規則第三十四条の二の六の二の規定に基づきリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるもの
公布日	令和8年2月20日
施行/適用日	令和8年4月1日
制定/改正の概要	労働安全衛生規則第三十四条の二の六の二の規定に基づきリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるものが定められた。
キーワード	SDS 労働安全衛生規則 厚生労働大臣が定めるもの 重量パーセント

 

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環境基本法関係
制定/改正された法令	大気の汚染に係る環境基準について（昭和四十八年五月環境庁告示第二十五号）
改正/新設条項	別表
公布番号と名称	環境省告示第八号 大気の汚染に係る環境基準（昭和四十八年五月環境庁告示第二十五号）の一部を改正する件
公布日	令和8年1月30日
施行/適用日	令和8年4月1日
制定/改正の概要	光化学オキシダントの環境基準が改正された。
キーワード	光化学オキシダント 大気 環境基本法 環境基準

 

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環境基本法関係
制定/改正された法令	水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）
改正条項	別表1
公布番号と名称	環境省告示第三十五号 水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	人の健康の保護および生活環境の保全に関する公共用水域の水質汚濁に係る環境基準の達成状況を調査するための公共用水域の水質測定を行う場合の測定方法を規定する環境庁告示が、引用している日本産業規格K0102の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 公共用水域 日本産業規格 水質汚濁 環境基本法 環境基準

 

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環境基本法関係
制定/改正された法令	土壌の汚染に係る環境基準について（平成三年八月環境庁告示第四十六号）
改正条項	別表
公布番号と名称	環境省告示第三十七号 土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	土壌の汚染に係る環境基準の測定方法を規定する環境庁告示が、引用している日本産業規格K0102の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 土壌 日本産業規格 測定方法 環境基準

 

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環境基本法関係
制定/改正された法令	地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成九年三月環境庁告示第十号）
改正条項	別表及び付表
公布番号と名称	環境省告示第四十一号 地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件
公布日	令和7年3月31日
施行/適用日	令和7年4月1日
制定/改正の概要	日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
キーワード	JIS 地下水 対象物質 日本産業規格 測定方法

 

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環境基本法関係
制定/改正された法令	水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）
改正条項	別表２（生活環境の保全に関する環境基準）
公布番号と名称	環境省告示 第五号 水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件
公布日	令和7年2月14日
施行日	令和7年2月14日
制定/改正の概要	水質汚濁に係る環境基準が改正された。
キーワード	大腸菌 水質汚濁 環境基本法 環境基準

 

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環境基本法関係
制定/改正された法令	海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成21年3月環境省告示第15号）
改正条項	別表第2（告示別表2の2のエ関係）
公布番号と名称	環境省告示第93号　海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件の一部を改正する件
公布日	令和4年12月20日
施行日	令和4年12月20日
制定/改正の概要	環境基本法第16条第1項及び第2項の規定に基づき、海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成21年3月環境省告示第15号）の伊勢湾、名古屋港、伊勢湾奥部、大阪湾奥部について水域と該当類型が改正された。
キーワード	伊勢湾 大阪湾 底層溶存酸素量 水域類型 環境基本法 環境基準

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法名	環境基本法
改正条項	別表第6
改正年月日	令和3年12月28日　環境省告示第93号
施行日	公布の日から適用
キーワード	底層溶存酸素量 東京湾 水域類型 水質汚濁 琵琶湖 環境基本法
改正の概要	琵琶湖に係る底層溶存酸素量の水域類型の指定に伴い平成21年3月環境省告示第14号（河川及び湖沼に該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部改正が行われた。

 

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法名	環境基本法
改正条項	別表1、別表2
改正年月日	令和3年10月7日　環境省告示第62号
施行日	（適用）令和4年4月1日
キーワード	六価クロム 大腸菌 水質汚濁 環境基本法 環境基準
改正の概要	「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準」の見直しで、六価クロムの水質環境基準健康項目については、従来の基準値0.05mg/Lが0.02mg/Lに改められ、さらに測定方法が規定された。一方、「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準」の見直しでは、生活環境項目環境基準の大腸菌群数から大腸菌数に改められ、河川、湖沼及び海域における新たな大腸菌数環境基準値及び当該基準値の導出方法等が規定された。

 

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法名	環境基本法
改正条項	別表第1、別表第3、別表第4（法第16条関係）
改正年月日	令和3年4月1日　環境省告示第32号
施行日	（適用）公布の日
キーワード	水域類型 水質汚濁 環境基本法 環境基準
改正の概要	水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の水域類型の見直しが必要な水域のうち、各水域の環境基準の類域指定及び平成32年度までの暫定目標についての見直し、水域の新規追加等が行われた。

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法名	環境基本法
改正条項	水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第5次答申）
改正年月日	（答申日）令和2年5月27日
施行日	公布の日から適用
キーワード	PFOA PFOS 水質汚濁 環境基本法 環境基準
改正の概要	人の健康の保護に関する要監視項目として新たに「PFOS及びPFOA」が追加され、指針値（暫定）として「0.00005mg/L以下」に設定された。

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法名	環境教育促進法
改正条項	第8条、第9条、第12条、様式
改正年月日	平成31年4月1日　文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日	公布の日から施行、ただし、様式第１から様式第14までの改正規定は、平成31年7月1日
キーワード	環境教育促進法 申請 認定
改正の概要	土地または建物の所有者等が体験の機会の場で行う事業の内容等に係る要件の一部等が改められた。

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法名	環境基本法
改正条項	法第16条
改正年月日	平成31年3月20日　環境省告示第46号
施行日	(適用）平成31年3月20日
キーワード	水質汚濁 測定方法 環境基本法 環境基準 産業廃棄物
改正の概要	平成31年3月20日にJIS K 0102（工場排水試験方法）及びJIS K 0170（流れ分析法による水質試験方法）の一部が改正されたことに伴い、「水質汚濁に係る環境基準について」を含む9種類の告示の測定方法等の一部が改められた。

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法名	環境基本法
改正条項	法第16条、「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」
改正年月日	平成30年11月19日　環境省告示第100号
施行日	公布の日
キーワード	ジクロロメタン テトラクロロエチレン トリクロロエチレン ベンゼン 環境基本法
改正の概要	トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準が、従来の1年平均値0.2mg/m3から0.13mg/m3に改められた。

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法名	環境基本法
改正条項	別表、付表
改正年月日	平成30年9月18日　環境省告示第77号
施行日	平成31年4月1日
キーワード	ジクロロエチレン 土壌環境基準 環境基本法
改正の概要	これまでシス－1,2－ジクロロエチレンについて土壌環境基準が定められているが､この項目が1,2－ジクロロエチレンと改められ､新たにトランス体が加えられた｡また､検液作成方法が見直された。

 

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法名	環境基本法
改正条項	法第16条
改正年月日	平成30年3月28日　環境省告示第28号
施行日	(適用)　公布の日
キーワード	水域類型 水質汚濁 環境基本法 環境基準
改正の概要	暫定目標の期限を迎えた二つの湖沼（渡良貯水位置（谷中湖）及び荒川貯水池（彩湖））について、各水域の環境基準の累計指定及び平成34年度までの暫定目標が定められた。

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法名	環境基本法
改正条項	「水質汚濁に係る環境基準について」別表
改正年月日	平成29年5月22日　環境省告示第47号
施行日	公布の日から適用
キーワード	水域類型 水質汚濁 環境基本法 環境基準
改正の概要	水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について、燧灘西北部、広島湾西部、響灘及び周防灘の類型指定が行われた。

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法名	環境基本法
改正条項	「土壌の汚染に係る環境基準について」別表
改正年月日	平成28年3月29日　環境省告示第30号
施行日	―
キーワード	クロロエチレン ジオキサン 水質汚濁 測定方法 環境基本法 環境基準
改正の概要	クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）が土壌環境基準の項目に追加され、「環境上の条件」（検液１Lに付き0.002mg以下）、及び「測定方法」が規定された。

 

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法名	環境基本法
改正条項	別表1、別表2の1の(1)、同表の1の(2)のイ、同表の2のイ、付表10
改正年月日	平成26年3月20日　環境省告示39号
施行日	―
キーワード	ふっ素 カドミウム 亜硝酸性窒素 亜鉛 六価クロム 水質汚濁 水銀 測定方法 環境基本法 環境基準 窒素
改正の概要	水質汚濁に関わる環境基準、生活環境の保全に関する環境基準に係る測定方法の一部が改正された。

 

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法名	環境基本法
改正条項	法第16条、「海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件」別表
改正年月日	平成25年6月5日　環境省告示第58号
施行日	―
キーワード	水域類型 水質汚濁 環境基本法
改正の概要	環境基本法第16条に基づいて定められる環境基準のうち、生活環境に係る水質環境基準については、河川、湖沼及び海域でその利用目的に応じて類型が設けられ、類型指定されている。今回、水性生物の保全に係る水質環境基準の累計指定について、大阪湾の５水域の類型指定が平成25年6月5日付けで行われ、達成期間は「直ちに達成」とされた。

 

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法名	環境基本法
改正条項	法第16条
改正年月日	平成25年3月27日　環境省告示第30号
施行日	―
キーワード	水質汚濁 環境基本法 環境基準
改正の概要	水生生物保全環境基準として、新たに毒性情報が明らかとなった直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩の水質基準値が定められた。

 

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法名	環境基本法
改正条項	法第16条第1項
改正年月日	平成24年11月2日環境省告示第160号
施行日	ー
キーワード	水域類型 水質汚濁 環境基本法 環境基準
改正の概要	環境基本法（平成５年法律第91号）第16条に基づき定められる環境基準のうち、生活環境に係る水質環境基準については、河川、湖沼及び海域でそれぞれの利用目的に応じて類型を設け、水域ごとに類型指定を行うこととなっている。今回海域について、東京湾の一部及び伊勢湾の水域類型が指定された。

 

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法名	水質汚濁に係る環境基準について
改正条項	環境基本法第16条関係，「水質汚濁に係る環境基準について」別表2の１，及び別表2の2，付表11
改正年月日	平成24年8月22日　環境省告示第127号
施行日	ー
キーワード	水質汚濁 環境基準
改正の概要	環境基本法に基づく水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準のうち，水生生物の保全に関する環境基準（「水生生物保全環境基準」という。）については，従来，亜鉛１項目が定められているが，今回，新たに，ノニルフェノールが追加された。

 

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