2021年3月改正情報

　

カテゴリアーカイブ

法名	小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）
改正条項	法第9条第1号
改正年月日	令和3年3月1日　経済産業省・環境省告示第1号
施行日	ー
キーワード	使用済小型電子機器 再資源化 小型家電リサイクル法 小売業者 製造業者 認定事業者
改正の概要	使用済小型電子機器等の再資源化目標を1年当たり14万tとすること、使用済小型電子機器等の再資源化への市町村の参加及び使用済小型家電の回収がリチウム蓄電池使用製品等の安全な回収、安全な処理等につながることも踏まえ、住民に対し、適切な分別方法や回収拠点の場所等の周知に努めること等が明示された。

 

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法名	廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
改正条項	附則第3条
改正年月日	令和3年3月16日　環境省令第1号
施行日	公布の日
キーワード	廃掃法 特例 特定廃棄物
改正の概要	国による福島県内の特定廃棄物の処理にあたり、一般廃棄物及び産業廃棄物の迅速な処理を推進するため、一般廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理業者の許可に係る特例を定める省令（平成26年環境省令第16号）の失効期限が、平成33年3月31日から令和13年3月31日に改められた。

 

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法名	グリーン購入法
改正条項	環境物品等の調達の推進に関する基本方針
改正年月日	令和3年3月22日　環境省告示第18号
施行日	―
キーワード	グリーン購入法 判断の基準 環境物品
改正の概要	今回の変更では、特定調達品目として2品目の追加、1品目（自動車）を6品目に細分化するとともに個別の基準41品目、乗用自動車、レジ袋、ごみ袋基準についての判断の基準等の見直しが行われた。

 

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法名	資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）
改正条項	資源有効利用促進法第15条第1項関連
改正年月日	令和3年3月22日　経済産業省令第13号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	判断の基準 古紙 資源有効利用促進法
改正の概要	国内で製造される紙の古紙利用率65%の目標達成年度が従来の平成32年度から令和7年度に改められた。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	施行令第3条第1項第1号ロ関連
改正年月日	令和3年3月25日　経済産業省・環境省告示第2号
施行日	公布の日
キーワード	二酸化炭素 係数 地球温暖化対策推進法 電気事業者
改正の概要	電気事業者及び電気事業者以外の者の別に応じ、総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気1kW時当たりの使用に伴い排出される二酸化炭素の量（kg表示）を示す係数及び他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定できない場合の係数が公表された。

 

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法名	水質汚濁防止法
改正条項	水質汚濁防止法施行規則第9条の2の4など
改正年月日	令和3年3月25日　環境省令第3号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	光ディスク 届出 水質汚濁防止法
改正の概要	水質汚濁防止法施行規則等において事業者が提出する申請書や届出等について、これらが受理された際に発効される受理書の廃止、届出書等の現行法令によるフレキシブルディスクによる提出に代えて光ディスクにより提出することができるよう規定された。

 

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法名	土壌汚染対策法
改正条項	土壌汚染処理業に関する省令第4条
改正年月日	令和3年3月26日　環境省告示第21号
施行日	―
キーワード	カドミウム 土壌汚染対策法 特定有害物質 自然由来
改正の概要	自然由来等土壌構造物利用施設に係る事業場において、構造物に利用する自然由来等土壌から溶出する量がカドミウム及びその化合物について0.075mg/Lから0.044mg/Lに改められた。

 

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法名	高圧ガス保安法
改正条	第2条第1項第22号の2
改正年月日	令和3年3月29日　経済産業省令第20号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	コールド・エバポレータ 定義 高圧ガス保安法
改正の概要	コールド・エバポレータの定義が見直され、貯槽（二重殻真空断熱式構造のものに限る）及び蒸発器のみで構成される定置式製造設備とされた。

 

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法名	省エネルギー法
改正条項	省エネルギー法第5条関連
改正年月日	令和3年3月31日　経済産業省告示第69号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	ベンチマーク 判断の基準 省エネルギー法
改正の概要	工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準において規定されている業種・分野別の省エネ目標であるベンチマーク制度における一部の事業（電炉による普通鋼製造業、洋紙製造業等）における目標値の改正が行われた。

 

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法名	容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
改正条項	法第11条第2項第2号ハ、規則第10条、規則別表第3
改正年月日	令和3年3月31日　財務省・厚生労働省。農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	再商品化 分別収集 容器包装リサイクル法 特定事業者 特定事業者責任比率
改正の概要	特定容器利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定容器を用いて行う事業ごとの事業系比率の一部が改められた。

 

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法名	化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
改正条項	第11条
改正年月日	令和3年3月31日　厚生労働省・経済産業省・環境告示第1号
施行日	―
キーワード	優先評価化学物質 化審法
改正の概要	m－クロロアニリン（通し番号198）を含む5物質が優先評価化学物質の指定を取り消された。

 

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法名	再生可能エネルギー電気特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
改正条項	第1条
改正年月日	令和3年3月31日　経済産業省令第73号
施行日	令和4年4月1日
キーワード	入札 再生エネルギー特措法 再生可能エネルギー電気 発電設備 調達価格 電気事業者
改正の概要	再エネ特措法に基づく入札への参加手数料の額が、127,000円から90,000円に引き下げられた。

 

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法名	労働安全衛生法
改正条項	第57条の4
改正年月日	令和3年3月26日　厚生労働省告示第107号
施行日	ー
キーワード	労働安全衛生法 新規化学物質
改正の概要	新たに、亜ジチオン酸亜鉛とマグネシウム＝ビス（オキソアセタート）の反応生成物を含む187物質の届出があり、公表された。

 

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法名	立入検査等に係る身分証明書の様式の統合について
改正条項	新たに制定された省令
改正年月日	令和3年3月16日　環境省令第2号
施行日	公布の日
キーワード	立入検査
改正の概要	18種類の環境省所管法令（他府省との共管法令を含む）で定められている立入検査に係る身分証明書について、地方公共団体の事務負担の軽減を考慮し、様式の規格の統一化等及び新たに使用可能な身分証明書の様式について規定された。

 

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