2016年7月改正情報

　

カテゴリアーカイブ

法名	毒劇法（毒物及び劇物取締法）
改正条項	毒物及び劇物指定令
改正年月日	平成28年7月1日　政令第255号
施行日	原則として、平成28年7月15日、ただし、第2項（１）の「ただし書き」の部分（第1条26号の11）、第4項（１）の「ただし書き」の部分（第2条第1項第98号の3）、並びに第5項の経過措置第2条の規定は、公布の日とされた。
キーワード	2－メルカプトエタノール メタンスルホニル＝クロリド 毒劇法 （クロロメチル）ベンゼン
改正の概要	新たに毒物として（クロロメチル）ベンゼン及びこれを含有する製剤を含む2物質、劇物としてグリコール酸及びこれを含有する製剤（ただし、グリコール酸3.6%以下を含有するものを除く）を含む7物質が指定され、さらに従来の毒物である「2－メルカプトエタノール及びこれを含有する製剤」及び劇物であるについて、「メタバナジン酸アンモニウム及びこれを含有する製剤」について、その含有量の少ないものが除外された。

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法名	PCB特措法
改正条項	第2条、第3条、第4条、第5条
改正年月日	平成28年7月29日　政令第268号
施行日	平成28年8月1日
キーワード	PCB PCB特措法 廃棄物
改正の概要	高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の基準のうちの政令で定める基準、環境に影響を及ぼすおそれの少ない製品、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の基準のうちの政令で定める基準及び高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間等が定められた。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	平成28年7月12日　経済産業省・環境省告示第9号
施行日	公布の日
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出係数 排出量 温室効果ガス 特定排出者 電気事業者
改正の概要	特定排出者が、事業活動に伴う平成27年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、平成27年度新規参入の電気事業者の係数の追加及び平成26年度新規参入の電気事業者の係数（t-CO2/kWh）の更新が公表された。報告は平成28年度である。

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法名	オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
改正条項	法第3条第2項
改正年月日	平成28年7月8日　経済産業省告示第200号
施行日	―
キーワード	オゾン層保護法 特定物質等
改正の概要	平成27年における特定物質の種類について、その生産量及び消費量、輸入量及び輸出量の実績が公表された。議定書附属書CのグループⅠのみ生産量213ｔ、消費量255ｔ等の実績があり、それ以外の物質については実績ゼロであった。

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法名	農薬取締法
改正条項	法第3条第1項
改正年月日	平成28年7月1日　環境省告示第69号
施行日	公布の日から適用する
キーワード	水質汚濁 農薬取締法 農薬登録保留基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名ジエトフェンカルプを含め5物質が追加された。

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法名	化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
改正条項	法第4条
改正年月日	平成28年7月29日　厚生労働・経済産業・環境第4号
施行日	―
キーワード	化審法 白物質
改正の概要	今回、化審法評価済み公示物質、いわゆる「白」物質として177物質が公示された。

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法名	再生エネルギー特措法
改正条項	法第4条～第11条、法第14条～第19条、法第21条～第24条、第27条、第28条
改正年月日	平成28年7月29日　経済産業省令第84号
施行日	平成29年4月1日
キーワード	再生エネルギー特措法 再生可能エネルギー電気 申請 発電事業 発電設備 認定 認定基準 電気事業者
改正の概要	法第9条第1項に基づく新認定制度における、認定の申請方法並びに申請の際の書類の様式及び添付書類の内容が定められた。様式中の記載事項及び添付書類により、新認定基準（再生可能エネルギー発電事業の内容についての基準、再生可能エネルギー発電設備に関する基準、再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準等）への適合が判断されることとなった。

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