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2012年8月改正情報
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| 法名 | 再生エネルギー特措法 |
|---|---|
| 改正条項 | 規則附則第４条，規則第16条，法第9条第2号 |
| 改正年月日 | 平成24年8月31日 経済産業省令第64号 |
| 施行日 | 平成24年9月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 回避可能費用に係る経過措置における「法の施行の日以後」が「平成24年9月2日以後」となった。 |
| 法名 | 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 |
|---|---|
| 改正条項 | 第3条，第4条，附則 |
| 改正年月日 | 平成24年8月22日 法第58号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 本法の有効期限が，当初の平成24年から10年延長され，平成35年3月31日までとされた。 |
| 法名 | 水質汚濁に係る環境基準について |
|---|---|
| 改正条項 | 環境基本法第16条関係，「水質汚濁に係る環境基準について」別表2の１，及び別表2の2，付表11 |
| 改正年月日 | 平成24年8月22日 環境省告示第127号 |
| 施行日 | ー |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 環境基本法に基づく水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準のうち，水生生物の保全に関する環境基準（「水生生物保全環境基準」という。）については，従来，亜鉛１項目が定められているが，今回，新たに，ノニルフェノールが追加された。 |
| 法名 | 廃棄物処理法 |
|---|---|
| 改正条項 | 規則第12条の12の14関係 |
| 改正年月日 | 平成24年8月10日 環境省告示第120号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | PCB廃棄物の処理に関して，平成17年度から産業廃棄物処理施設における無害化実証試験を実施し，平成21年には微量PCB汚染廃電気機器等が，また，今回，PCBを含む低濃度のPCB廃棄物の無害化処理が無害化処理認定制度に追加された。 |
| 法名 | 小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律） |
|---|---|
| 改正条項 | ー |
| 改正年月日 | （新規）平成24年8月10日 法第57号 |
| 施行日 | 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の相当の部分が廃棄物として排出され，多くは一般廃棄物として市町村による処分が行われている。しかし，この処分では，鉄やアルミ等の一部の金属しか回収できず，金や銅は埋立処分されている。このため，これら廃棄物の再資源化を適正かつ確実に行うことができる者についての認定制度を創設し，廃棄物の再資源化を促進することとした。 |
| 法名 | 放射性物質汚染対処特措法 |
|---|---|
| 改正条項 | 規則第26条 |
| 改正年月日 | 平成24年8月9日 環境告示第119号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定廃棄物の埋立地からの浸出液による公共水域の汚染を防止するための設備からの放流水の排水基準が適用される（環境大臣が定める）湖沼及び海域が定められた。 |
| 法名 | 農用地法 |
|---|---|
| 改正条項 | 法第3条関係 |
| 改正年月日 | 平成24年8月6日 環境省令第22号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法が改正された。 |
| 法名 | ダイオキシン類対策法 |
|---|---|
| 改正条項 | 法第33条 |
| 改正年月日 | 平成24年8月3日 環境省告示第115号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
平成22年のダイオキシン類の推計排出量は158～160g−TEQ/年で，平成15年比約15%削減の目標に対し，約59%の削減となった。大気環境基準の達成率は5年連続100%となったこと受け，今後の削減目標量として176g−TEQ/gと設定された。
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