2017年12月改正情報

　

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法名	化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
改正条項	改正法第2条第8項、第3条第2項、第4条第4項及び第6項、第5条第5項、第8条の2、第39条、第42条
改正年月日	(公示)平成29年12月13日　政令第304号
施行日	－
キーワード	事業者 化審法 新規化学物質 施行期日 特定一般化学物質 特定新規化学物質
改正の概要	平成29年法律第53号の改正規定の施行日が定められた。特定一般化学物質等に係る規定の施行日は平成31年1月1日、その他は、平成30年4月1日とされた。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	平成29年12月20日　経済産業省・環境省告示第12号
施行日	－
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出係数 特定排出者
改正の概要	小売電気事業者として303社、一般送配電事業者として10社ごとの実排出係数（t-CO2/kWh）、及び代替値0.000512（t－CO2/kWh）が公表された。

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法名	労働安全衛生法
改正条項	法第95条の6
改正年月日	平成29年12月27日　厚生労働省告示第365号
施行日	-
キーワード	労働安全衛生法 新規化学物質 有害物 有害物ばく露作業報告
改正の概要	事業場における労働者の有害物へのばく露による健康障害を防止するために、有害物ばく露作業についての報告が義務付けられる有害物として新たに3物質が指定された。報告対象は、平成30年1月1日から同年12月31日までに一の事業場で製造し、又は取り扱った有害物が500kg以上の事業者とされ、報告期間は、平成31年1月1日から同年3月31日とされた。

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法名	土壌汚染対策法
改正条項	第1条、第25条の2、第58条
改正年月日	平成29年12月27日　環境省令第29号
施行日	平成30年4月1日
キーワード	土地の形質変更 土壌汚染対策法 汚染土壌 申請 要措置区域
改正の概要	改正法（平成29年法律第33号）第4条第2項の土地の所有者等の同意の方法、指定が解除された要措置区域等の台帳の調整・保管の方法、帳簿記載事項、添付図面等が規定された。

 

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