2026年改正情報

クレーン等安全規則第三十四条及び第三十五条が規定する、事業者によるクレーン自主検査の指針がそれぞれ新たに公表され、それに伴い旧版は廃止された。

法第十三条の規定により事業者が選任しなければならない産業医が辞任した場合に、事業者は、ネット経由で事業者所轄労働基準監督署長に届け出ることが定められた。

化審法第一種特定化学物質として化審法施行令第一条第三十七号が規定するPFOS関連物質が117物質定められた。

資源有効利用促進法第三条に基づいて制定された資源の有効な利用の促進に関する基本方針の一部が改正され、特定家電製品（ユニット形エアコンディショナ、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機）、複写機、金属製家具を修理する技術者が新たに対象となり、目標が設定された。また、自動車製造事業者及び特定家電製品製造事業者は、再生資源又は再生部品として利用が可能な製品構造の工夫に努めること、及び製造に当たって再生プラスチックの利用に努めることとされた。

労働安全衛生規則第三十条により則別表第二に規定する、令第十八条第二号厚生労働省令で定める物（容器又は包装に表示しなければならない）及び、則第三十四条の二により則別表第二に規定する、令第十八条の二第二号の厚生労働省令でさだめる物（SDSを提供しなければならない）が改正された。

安衛法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定により、厚生労働大臣の定める基準以上の場合に容器又は包装に表示し、又はSDSを提供しなければならない物とその含有量が改正された。

GX推進法第三十二条が定める、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資を行おうとする事業者に対する脱炭素成長型投資事業者排出枠（事業活動に伴う二酸化炭素の排出量）の割当ての実施に関する指針において、重点的に投資を促進する主務省令で定める事業分野が本命令第二条で、投資の促進を通じて二酸化炭素の排出量を削減することが当該事業分野の産業競争力の強化にとって特に効果的であると認められる事業活動が第二条第2項で、それぞれ定められた。

資源有効利用促進法第二条第十一項の政令で定める再生資源として、令第四条第二項第一号が規定するプラスチック製容器包装が規定された。

廃掃法第七条（一般廃棄物処理業の許可）、第十二条の三（マニフェスト交付）、等において法が定める場合等が改正された。

GX推進法第三十二条により経済産業大臣が定める、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資を行おうとする事業者に対する脱炭素成長型投資事業者排出枠（事業活動に伴う二酸化炭素の排出量に相当する枠であって、二酸化炭素一トンを表す単位により表記されるものをいう。）の割当ての実施に関する指針が定められた。

「水銀又はその化合物が使用されている製品が産業廃棄物となつたものであつて環境省令で定める（廃掃法施行令第三条第一号ホの規定の例によることとされる）もの」として則別表第四に掲げるものから、空気亜鉛電池が削除された。

オゾン層保護法施行規則が書類の提出方法として定める光ディスクによる手続きが削られた。

水銀汚染防止法第二条第二項に基づき主務省令で定める水銀含有再生資源の要件が改正された。

水銀汚染防止法第二十三条第一項の規定に基づき、水銀含有再生資源の管理に係る環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針の第二「水銀含有再生資源の保管に関する事項」が改正された。

資源有効利用促進法第二十一条の規定により主務大臣が定めることとされている、再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項が制定された。

令和7年法律第五十二号（令和8年4月1日施行）により改正された資源有効利用促進法第二十三条第一項により、指定脱炭素化再生資源利用促進事業者のうち、政令で定める要件に該当する事業者が作成しなければならない「脱炭素化再生資源の利用の促進のために必要な計画的に取り組むべき措置の実施に関する計画」の様式と提出期限が定められた。

大防法第二十三条が定める「大気の汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として政令で定める場合」である緊急時は、大防法施行令別表第五の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の中欄に掲げる場合とされる。本省令により、同表の中欄に掲げる場合を判定するための測定方法として大防法施行規則第十八条が規定する一時間値の算定方法が、オキシダントについて改正された。

固定式の泡消火設備の泡放出口に関する基準が改正された。

危険物の規制に関する政令別表第二に規定される、法第九条の三第一項の政令で定める物質が改正された。

危険物の規制に関する政令第十七条第5項に規定される、「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所」に係る特例が改正された。

危険物の規制に関する規則第二十八条の二の五第八号及び第九号の規定に基づいて給油取扱所について定められる、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示が改正された。

労働安全衛生規則第三十四条の二の六の二の規定に基づきリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるものが定められた。

安衛法第70条の２第１項の規定に基づく「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が改正された。

光化学オキシダントの環境基準が改正された。

水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める水質検査方法が15物質群について改正された。

法が定める指針の公表をインターネット等で公示することとされたほか、「作業に従事している者」や「労働者」等が「作業従事者」へ文言修正されるなどの改正が行われた。