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2014年7月改正情報
カテゴリアーカイブ
法名 |
化審法
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改正条項 | 法4条第1項 |
改正年月日 | (公示)平成26年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号 |
施行日 | ― |
キーワード | |
改正の概要 | 法第3条に基づき届出された新規化学物質が第一種特定化学物質相当の化学物質、難分解性で人への長期毒性を有する疑いのある化学物質、難分解性で生態毒性を有する化学物質のいずれにも該当しない化学物質として、253物質(いわゆる「新規公示化学物質」という。)が公示された。 |
法名 |
放射性物質汚染対処特措法
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改正条項 | 法第28条第1項 |
改正年月日 | (公告)平成26年7月31日 環境省告示第87号 |
施行日 | ― |
キーワード | |
改正の概要 | 福島県双葉郡双葉町の特別地域内除染実施計画を公告された。 |
法名 |
土壌汚染対策法
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改正条項 | 法第64条 |
改正年月日 | 平成26年7月30日 政令第267号 |
施行日 | 平成27年4月1日 |
キーワード | |
改正の概要 | 土壌汚染対策法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、指定調査機関を指定する事務(法第3条第1項)の指定調査機関に関する事務は、指定都市の長等が行う事務に含めないこととなった。 |
法名 |
地球温暖化対策推進法
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改正条項 | 法第21条の2第3項、令第6条第1項関連 |
改正年月日 | (公表)平成26年7月18日 経済産業省・環境省告示第7号 |
施行日 | ― |
キーワード | |
改正の概要 | 特定排出者の事業活動に伴う平成26年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の実排出係数のうち、電気事業者ごとの実排出係数(t-CO2/kWh)が公表された。報告は平成27年度である。 |
法名 |
高圧ガス保安法
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改正条項 | 高圧ガス保安法施行令関係告示第2条(法第3条、施行令第2条関係) |
改正年月日 | 平成26年7月18日 経済産業省告示第155号 |
施行日 | 公布の日から適用 |
キーワード | |
改正の概要 | 本改正は、フルオロカーボン回収装置の取り扱いに係るものである。高圧ガス保安法では、自動車用エアコンの整備に不可欠なフルオロカーボン回収装置(浄化機能又は充塡機能を有するものを含む。)について、回収の対象がフルオロカーボンのうち不活性ガスの場合には法の適用を除外するとしている。冷媒としての使用が進みつつあるフルオロオレフィン1234yf(GWP<1)に対応するために、今回、法の適用除外規定を「可燃性ガス」であるフルオロオレフィン1234yfの回収装置まで拡大するための改正が行われた。 |
法名 |
農薬取締法
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改正条項 | 法第3条第1項 |
改正年月日 | 平成26年7月10日 環境省告示第86号 |
施行日 | 公布の日から適用 |
キーワード | |
改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名 オキシン銅又は有機銅を含む4物質が追加された。 |