化学物質管理・安全セミナー

開催セミナー一覧

化学物質管理・安全セミナー

2023年度版・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
製品中の化学物質管理”や“事業所関連の化学物質管理・安全”についてセミナーを開催しています。
化学物質は、その製造から製品中の使用、廃棄までいくつもの法に規制され、管理する必要があります。化学物質管理にはやらねばならないことが山ほどあります。
法規制の解説から、管理の仕組み作り、エビデンスの管理、また社内、社外への実施状況の確認方法など、セミナーを通じて自社の取り組みを見直し、再確認してみませんか?

・・・・経験豊富な講師陣がわかりやすく解説、お客様のニーズに合った講義がきっと見つかります。  

製品中の化学物質管理セミナー

事業所における化学物質管理・安全セミナー

個社のニーズに合わせた化学物質管理セミナー

※オンライン開催では、お一人様につき1端末での参加をお願いします。

製品中の化学物質管理セミナー

seihin-s.pngEUを始めとする各国/地域では、上市する製品に含有される化学物質を規制しています。海外事業を維持・拡大するために、各企業ではこれらRoHS、REACH等製品含有化学物質規制に対するリスク管理に多大なリソース(人・金・時間)をかけています。また国内事業においても、客先要求に応えるためのリスク管理はサプライチェーン全体にわたって必須となっています。
産環協のセミナーでは経験豊富な講師陣が、製品含有化学物質規制のリスク管理をより効率的に/より確実に行うための法規制情報と順法管理及び生産管理の要点を提供します。

【新任者向け 管理の基礎】製品中の化学物質を管理する基本的な考え方(追加開催決定!!)

製品含有化学物質管理を担当することになって、まず知らなければならない法規制と管理のポイントを、知識だけでなく考え方を含めてわかりやすく解説します。RoHS、REACHなど上市先の法規制を知りたい方、取引先から化学物質管理を要求されている方、自部門の管理体制を見直したい方におすすめです。資材への混入はどのように起きるのか、顧客要求へどう対応するのが良いか、実務に即したセミナーです。

化学物質を規制する法規は世界的に増えています。自社の管理対象物質を更新したり、関連する法規制の最新動向を確認することは大切です。このセミナーでは、EUのRoHS指令とREACH規則を中心に、法規制の概要を説明するとともに、担当者が知るべきポイントや対応について解説します。セミナーの最後に質疑応答も行います。法規制情報の収集や製品の管理をされている方が対象です。
【実務者向け 規制対応2】1日丸ごと化学物質管理漬け ~日米中等の規制(REACH系/RoHS系)を中心に~

化学物質を規制する法規は世界的に増えています。自社の管理対象物質を更新したり、関連する法規制の最新動向を確認することは大切です。このセミナーでは、最近注目されている中国やアジアの規制(主にRoHS系/REACH系)を中心に概要を説明するとともに、EU以外の国や地域の動向や内容の違いも含めて解説します。セミナーの最後に質疑応答も行います。
【実務者向け 規制対応3】EURoHSと中国RoHS管理規則の求める順法証明と技術文書の作り方

RoHS指令が要求するCEマーキング、中国RoHS(Ⅱ)管理規則の求める順法証明について技術文書の構成をわかりやすく解説します。
【実務者向け 実践1】製品含有化学物質~伝達情報の作成ノウハウ~

製品含有化学物質の管理においては、情報を如何に顧客に流すかということは一つの重要な課題です。自社製品に含まれる化学物質について適切に情報を伝達するために準備すべきことや注意点等を解説します。
【実務者向け 実践2】製品含有化学物質~chemSHERPAで情報伝達~

RoHS、REACH等で規制される製品含有化学物質の情報伝達ツールであるchemSHERPA-AIデータ作成を実習できるセミナーです。本セミナーで使用した各種資料は参加者へ提供しますので、社内や調達先への指導もできるようになります。サプライチェーンの情報伝達を実施・指導する方におすすめです。 

ストックホルム条約第19回検討委員会(POPRC19:10月9-13日開催(ローマ))の結果速報を中心に、ストックホルム条約の要求事項を詳説し、POPRCの論理と実際の審議手続きを解説します。
また、欧州で進められているREACHによるPFAS規制案策定動向と、我が国の化審法でのPFAS規制やPFAS含有廃棄物の扱いについても解説します。これらをもとに、製品に含有される可能性及び製造プロセスで用いられる可能性のあるPFASについて、事業リスクに対応するヒントをご紹介します。
 

事業所における化学物質管理・安全セミナー

jigyosho-s.png生産現場では様々な資材・副資材等及び施設・設備等に係る種々多様な法規制を順守して操業するために、多大なリソース(人・金・時間)を投じています。
リソースを効率的に運用し順法リスク低減を進めるには、現場に即した法の理解と順法の要点を知ることが重要です。産環協では御社の順法リスク管理とリソース効率化のために、新任者からベテランまで、分野ごとに、それぞれの御要望に応えるセミナーをご用意しています。

【新任者向け 化学物質関連法令/初級】法の読み方調べ方 ~事業所編 法の読み方と調べ方~

製造業の環境管理部門が扱う化学物質関連法規制は多岐に渡るため新任者が覚えるべきことは多く、業務を理解するまで時間がかかります。当協会の機関誌「環境管理」の連載記事「環境関連法改正情報」の著者が新任者に向けて、環境管理業務に欠かせない主な事業所化学物質関連法令の読み方と法的要求事項の調べ方を解説します。違反事例の解説や事故事例の分析、SDSの読み方などを現場のリスク管理に役立ててください。
【実務者向け 化学物質関連法令/中級】法の読み方調べ方 ~事業所編・法改正情報の調べ方と運用上の注意点~(追加開催決定!!)

製造業の環境管理部門は、多岐に渡る化学物質関連法規制情報をいち早く入手し、その法的要求事項を自社の現場で運用しなければなりません。事業所に係る最近の主な法改正について法改正議論の背景を基に、法規制情報をより早期に入手する方法と現場で運用する際の注意点を、当協会のWeb情報「先読み環境法 -法改正の動向-」の著者が解説します。
【実務者向け 規制対応】事業所関連化学物質のリスク管理

事業所での化学物質管理に不具合があれば、担当者が法違反として処罰されたり会社の経営に大きくダメージを受けることがあり得ます。そのような順法リスクや経営リスクを管理するために必要な法規制の要点を解説し、過去の事例をもとに違反や事故がどうして起こるのか、どうすれば防げたのか、管理体制の観点から解説します。
                                   サンプル動画はこちら↓↓↓
【実務者向け 実践1】担当者のためのSDS/GHSラベル作成の基礎 ~GHS分類・SDSの基礎、必要性~

GHSに基づくラベルとSDSに関する理解は、化学関係会社はもちろん、商社、建設、輸送、電気電子、機械、自動車、医療機器など多くの企業で、かつ企業規模にかかわらず、不可欠となっています。このセミナーでは、化学メーカーにて実践経験の豊富な講師が、日本の例を中心に解説します。
【実務者向け 実践2】担当者のためのSDS/GHSラベル作成の基礎 ~GHSによる危険有害性分類~

GHSに基づくラベルとSDSに関する理解は、化学関係会社はもちろん、商社、建設、輸送、電気電子、機械、自動車、医療機器など多くの企業で、かつ企業規模にかかわらず、不可欠となっています。このセミナーでは、GHS分類・ラベル・SDSの基礎、SDSの必要性や適用範囲、読み方、見方のポイントをわかりやすく説明します。取引先からのSDSを入手・管理される方にお勧めです。
【実務者向け 実践3】世界の事故事例とリスクアセスメント手法(FTA・ETA)

これまでに世界では悲劇的な大事故が繰り返し起こってきました。『リスク』は顕在化しているのです。今回、世界の事故事例を教訓に『現実感』を養っていただくとともに、倫理的な側面から、『技術者倫理とは何か』についても考えていただきます。

ストックホルム条約第19回検討委員会(POPRC19:10月9-13日開催(ローマ))の結果速報を中心に、ストックホルム条約の要求事項を詳説し、POPRCの論理と実際の審議手続きを解説します。
また、欧州で進められているREACHによるPFAS規制案策定動向と、我が国の化審法でのPFAS規制やPFAS含有廃棄物の扱いについても解説します。これらをもとに、製品に含有される可能性及び製造プロセスで用いられる可能性のあるPFASについて、事業リスクに対応するヒントをご紹介します。

個社のニーズに合わせた化学物質管理セミナー

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社対応のオンラインセミナーは、御社に講師を派遣するのと一緒です。部や課など組織内のレベルUPや同一業務を行う組織の意思統一などに最適です。対象のセミナーは集合セミナーで実施しているものはもちろん、必要な内容を組み合わせたセミナーに対応します。

★例えばこんな方々に...
 「業務の新人に対して、製品の化学物質管理の基礎と、事業所化学物質管理の基礎を一緒に行いたい!」etc.

お問合せ先(一般社団法人産業環境管理協会)

人材育成・出版センター 《TEL:03-3528-8151 E-mail:kenshu(at)jemai.or.jp》

※電子メールにてお問い合わせいただく場合は、(at)を@に変換してください。

 

 

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