機関誌

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名称 価格 詳細 数量
環境管理年間購読 ¥12,960
(¥11,664)
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写真昭和40年「大気汚染」として第1号の創刊以来、環境問題総合雑誌として各層の読者から支持されております。本誌は途中、昭和42年から「産業公害」、平成5年10月号から「環境管理」と改題してきましたが、数多くある環境関連雑誌の中でも歴史のある月刊誌です。

※( )は協会会員価格です


バックナンバー

名称 価格 詳細 数量
2017年8月号 特集:環境ビジネスの海外展開2017 ¥1,080
(¥972)
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写真2000年代以降、環境ビジネスの海外展開に企業の関心が集まり、公的機関や地方自治体が中小企業を支援する動きが増えている。一方、各国の実態や現実は様々で、社会・経済的要因によるトラブルや、事業成立までかなりの時間を要するなど課題は多く、ビジネス展開には長期展望に基づく戦略や経営資源の最適化が強く求められる。
 本特集では、世界トップレベルといえる日本の環境技術をどう売り込み、勝ち抜いていくか、その取り組みと実例を取り上げ、今後を展望する。

2017年7月号 特集:災害リスクマネジメントと企業の競争力 ¥1,080
(¥972)
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写真2016年4月に発生した熊本地震は、半導体や自動車など「ものづくり」産業の集積地に大きな打撃を与えた。「地震が少ない」熊本地域は日本の製造業の「最後の砦」といわれたが、まさに想定外の事態だった。だが、大きな被害が広がる一方、早期に生産を再開する企業も相次いだ。過去の教訓を踏まえた事業継続計画(BCP)の効果があらわれたともいえる。
 本特集では、今後ますます重要となる災害時のBCPを中心に、企業のリスクマネジメントについて取り上げた。また、今後の地震発生の最新予測についても解説した。

2017年6月号 特集:土壌汚染問題 法的側面と浄化技術 ¥1,080
(¥972)
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写真3月28日、香川県土庄町の豊島に不法投棄された産業廃棄物の搬出が完了した。公害調停の成立から17年、当初50万tと推定された産廃と汚染土壌は91万tに増加し、汚染地下水の浄化には少なくとも2022年までかかるという。不法投棄がもたらす環境影響の大きさを改めて認識させられる事件である。
本特集では、3月に改正された土壌汚染対策法の解説を中心に、汚染土と廃棄物混じり土の法的問題、各法律の適用関係、現場で使われている浄化技術を取り上げ、土壌汚染問題の「いま」を解説する。

2017年5月号 特集:トランプ政権と地球温暖化問題 ¥1,080
(¥972)
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写真アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月28日、バラク・オバマ前政権の温暖化対策を撤廃する大統領令に署名した。大統領令はCO2排出量縮減に向けてオバマ前大統領が取り組んでいた対策の大部分を無効にする。そのため、「歴史的合意」とされたパリ協定も形骸化する恐れが出てきている。世界第2位のCO2排出国の離脱が世界に与える影響はあまりにも大きい。
本特集では、トランプ政権がとるエネルギー・温暖化対策の方向性とその国際的影響について最新の知見を紹介し、今後の動きを考察する。

2017年4月号 特集:平成29 年度環境政策 ¥1,080
(¥972)
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写真巻頭特集:リコーの環境経営「再利用」から「再生」へ
 ―新ビジネスの創出を目指すリコーの環境戦略

インタビュー:慶應義塾大学教授 池尾和人氏×環境金融研究機構(RIEF)代表理事 藤井良広氏 「サステナブルファイナンス大賞と「環境金融」の意義」

2017年3月号 特集:東日本大震災 復興と環境創生 ¥1,080
(¥972)
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写真東日本大震災から丸6年、被災地復興のために重要なのは、災害廃棄物の処理、放射能の除染、生態系の回復など「環境そのものの回復」、将来の災害に備える「災害対策のマネジメント」、さらに「新しい産業の集積」による経済的な貢献である。そんな国の基本方針に従い、各公的研究機関は福島を起点に総合的な研究・開発を行っている。
 本特集では、国立環境研究所が取り組む「復興まちづくり」と、産業技術総合研究所が取り組む「再生可能エネルギーの研究開発」を取り上げ、被災地を情報発信基地とする世界に向けた活動について紹介する。

2017年2月号 特集:エコプロ2016~環境とエネルギーの未来展 ¥1,080
(¥972)
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写真「エコな製品と技術の普及」をコンセプトにした「エコプロダクツ」展示会のスタートから18年。環境課題は単なる「製品(Product)」から「サービス」、「環境経営」、「社会貢献」にまで領域を広げている。その間、2011年の東日本大震災の発生や地球温暖化を巡る国際的な枠組みの変化により、「エネルギー」問題が大きくフォーカスされてきている。
そのような変化や時代のニーズを踏まえて、本展示会はエコのプロ集団(Professional)がプロジェクト(Project)を動かし、ビジネス(Profit)と両立させる、という新たなコンセプトを加えて「エコプロ」展に生まれ変わった。
これからの方向性を示しつつ、昨年のエコプロ展を振り返る。

2017年1月号 特集:グループ環境経営2017 ¥1,080
(¥972)
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写真巻頭のインタビュー記事にもあるように、金融庁の「スチュワードシップ・コード」の導入をきっかけに、日本の企業評価には「非財務的価値」が大きく左右するようになった。「非財務的価値」を企業の財務パフォーマンスにどう結び付けるかという課題はあるにせよ、日本企業が長らく取り組んできたCSR経営、特に環境経営は世界的に高い評価を得ているのは間違いない。
本誌ではこれらクオリティの高い環境経営について2003年から毎年新春号にて紹介しており、事例数は80社以上に上る。本年も会員企業3社にご寄稿いただいた。

2016年12月号 特集:資源循環技術の未来2016 ¥1,080
(¥972)
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写真パリ協定が採択されて以降、資源効率性政策と気候変動政策を協調させることの重要性が強く指摘されている。UNEP国際資源パネル(IRP)の最新の報告書においても、両政策の統合は効率的に気候変動目標を実現するために必要不可欠であり、これによって2050年までの温室効果ガスのさらなる削減が可能であると指摘されている。
 このような状況の下、資源循環の技術やシステムを評価する「資源循環技術・システム表彰」「リサイクル技術開発本多賞」が今年も行われた。本特集では各賞あわせて14の受賞者の最新技術を紹介するとともに、我が国がとるべき道を探っていくものである。

2016年11月号 特集:現場で見つけた環境技術 ¥1,080
(¥972)
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写真東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場で、土壌汚染対策として行う予定だった厚さ4.5mの盛り土が建物内で行われていなかったことが明らかになった。2001年に移転を正式決定してから15年、安全性や環境への懸念により延期を重ねた計画も暗礁に乗り上げてしまったといえる。
そこには、膨大な費用の問題や情報公開の不足など様々な報道がなされているが、本誌では継続的に、専門家による科学的な見地からのレポート、論文を取り上げ、この問題を追いかけていきたい。
本特集では、環境管理の現場で利用されているコンパクトな廃水処理、沈殿の高速化、さらに凝集剤についての現場の知見、新技術など「現場で見つけた環境技術」を取り上げる。

2016年10月号 特集1:公害防止管理者を目指す人へ/特集2:水処理技術・最新情報 ¥1,080
(¥972)
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写真人口減少による経済規模の縮小や海外移転による国内工場の減少は、我が国の公害防止管理の体制づくりに大きな影響を与えている。現在、発展期を支えてきた世代が引退する時期を迎えており、公害防止管理者の実質的な補充ができていない工場、事業場も多くあるという。公害防止への関心が薄れた結果、不適正な管理による排出基準の超過、測定データの改ざん、未届、未選任などの不適正事案が増えているのが現実である。
本特集では、公害防止管理者を目指す受験者の人向けに、これらの現状や課題、今後の展望について整理・紹介する。

2016年9月号 特集1:世界標準時間となった水月湖の年縞と気候変動 ¥1,080
(¥972)
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写真1991年、福井県水月湖の湖底で「年縞」が発見された。木の年輪のように1年ごとに時が刻まれた縞模様の堆積物は7万年ものデータを「保存」しており、地質学的な「世界標準時間」として世界に認められている。
また年縞中に含まれる堆積物を分析することにより、当時の自然環境(気温・水温・植生など)や自然災害(地震・津波・洪水・火山活動など)を正確に確認することが可能となり、これからの気候変動や地球温暖化、自然災害の解明と解決に期待が寄せられている。本特集では年縞のメカニズムとその研究を解説し、「環境考古学」の視点に立つことによって環境問題の「いま」を改めて考察する。

2016年8月号 特集:廃棄物リスクと企業のコンプライアンス ¥1,080
(¥972)
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写真約20年前にダイオキシン汚染が問題となった大阪府能勢町のごみ焼却施設の廃棄物が、神戸市内の産業廃棄物最終処分場で埋立処分されていたことが本年7月に発覚した。
大阪府豊能、能勢両町の「豊能郡環境施設組合」が業者に処理を依頼していたが、域内処理が原則の「一般廃棄物」を「産業廃棄物」として無断で埋立処分させていたとして神戸市が抗議、廃棄物の撤去を求めた。協議の結果、組合側は8月10日までに汚染物の撤去作業を完了することで神戸市と合意したが、搬入先の確保や住民合意など課題は山積している。
本特集では、本件で発覚した「過去の廃棄物」の問題、ダイコー事件で重視される排出事業者責任の問題、さらに最近の不適正処理事案等を踏まえた廃棄物管理の課題、取り組みを紹介し、企業にとっての廃棄物リスクとコンプライアンスの問題を取り上げる。

2016年7月号 特集:土壌地下水の現状と土対法改正に向けての論点 ¥1,080
(¥972)
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写真土壌汚染対策法は平成14年に制定され、平成22年に大きな改正が行われた。この改正法の施行を通じて様々な課題が浮かび上がってきたことから、現在、環境省では次期改正に向けた検討が行われている。本特集では今回の改正の論点、識者の提言を紹介するとともに、企業の土壌汚染問題の裁判例、さらに地下水保全法制度の動きまでを概観する。

2016年6月号 特集:洋上風力発電の可能性と今後の課題 ¥1,080
(¥972)
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写真海洋大国・日本では、洋上風力発電に大きな期待が寄せられている。2014年4月から固定価格買取制度の対象に加わったことで、大規模な開発プロジェクトが全国各地で動き出した。
本特集では洋上風力発電の世界の動きと日本におけるプロジェクトを概観するとともに、十分に整備されていない法制度や、漁業者・地域住民などステークホルダーとの合意形成などの法的課題について取り上げ、圧倒的なポテンシャルを持つ新エネルギーの可能性を探る。

2016年5月号 特集:企業が取り組む水資源のマネジメント ¥1,080
(¥972)
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写真数多くの環境問題の中でも水問題は直接的に人間の生存にかかわるものとして、いまもっとも注目されている。安全な飲料水の確保、農業用水の供給、下水対策、水質汚濁対策、治水対策など重要かつ広範なテーマが次々と挙げられるため、弊誌では継続的に特集を組んでいる。
今回の特集は、「製品製造に使用した量と同等量の水を自然に還元する」ウォーター・ニュートラリティーというコンセプトを打ち出し世界の水資源を守っていこうとするコカ・コーラシステムの取材記事をはじめとして、地下水保全・涵養、水質汚濁防止対策、水のリサイクル活用、水環境保全等に取り組む各企業・団体を取り上げた。

2016年4月号 特集1:日本の「適応計画」/特集2:平成28年度環境政策 ¥1,080
(¥972)
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写真昨年11月27日、COP21開催を前に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定された。
もともと日本は「農業」「健康」「防災」などの政策分野で先進的な取り組みを進めていたが、長期的な視点と統一したシナリオを持つ「国全体の枠組み」としての適応計画はなかった。だがこの枠組みが進めば、環境技術やIT、ロボット技術、災害復興手法、農水産学・医学などの日本が誇る技術を発展途上国の適応計画支援に活かすことも可能になる。
本特集では、当分野の第一人者である茨城大学学長・三村信男氏に適応策の特性と展望を解説していただき、各省庁の適応計画について紹介する。

2016年3月号 巻頭特集:3.11東日本大震災と危機管理/特集:ここまで進んだ簡易測定分析の技術 ¥1,080
(¥972)
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写真東日本大震災発生以降、毎月11日の月命日を中心として行ってきた震災不明者の集中捜索を3月以降も引き続き行うことが決まった。いまだ行方不明者は2,500人を超え、時の経過とともに手掛かりの発見は困難を増している。だが諦めきれない家族は多く、捜索はさらに続けられる。
震災後丸5年が経過し復興の声も聞こえてくるが、その実際はどうなのか。巻頭特集では、石巻市の二つの事故を振り返り、危機管理の重要性を改めて確認するとともに、着々と進められる除染の状況を報告する。

2016年2月号 特集:エコプロダクツ2015「わたしが選ぶ クールな未来」 ¥1,080
(¥972)
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写真昨年12月に開催されたCOP21では「パリ協定」が採択され、新しい国際的な枠組みが合意された。そこで目標とされた2030年はたった15年先のことであり、それまでに日本は人口減少と超高齢化が進み、生産年齢人口の少ない社会となる。
2030年の未来に向けて、いま日本は、都市は、地域は何をするべきなのか。人々の暮らしを支える革新的なイノベーション、2020年の東京オリンピック/パラリンピックへの大規模な社会経済投資、地域振興のカギになる6次産業化、そして消費者たちの意識改革の重要性について取り上げた記念シンポジウムを中心に、昨年のエコプロダクツ展を振り返る。

2016年1月号 特集:グループ環境経営2016 ¥1,080
(¥972)
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写真◉新春対談 東京大学 安井 至 名誉教授にきく
地球温暖化問題の最終解環境イノベーションの創出と日本の選択
東京大学 名誉教授 安井 至×産業環境管理協会 会長 冨澤 龍一
◉特集 グループ環境経営2016
積水化学グループの取り組み
阿部 弘(積水化学工業株式会社 CSR推進部 環境経営グループ長)
東邦亜鉛グループの取り組み
石井 光(東邦亜鉛株式会社 総務本部 環境管理部 部長)
関西電力グループの環境への取組み
河上 豊(関西電力株式会社 環境室長)

2015年12月号 特集:資源循環技術の未来 ¥1,080
(¥972)
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写真廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルを発展させる資源循環の技術やシステムを評価するための「資源循環技術・システム表彰」「リサイクル技術開発本多賞」の表彰が今年も行われた。
日本は卓越した3R技術を誇っているが、資源循環をベースとした合理的な「循環経済」へ向けたコンセプトづくりはヨーロッパに比べると立ち遅れつつあり、産学官が一体となった循環経済の産業化と新たな技術の開発がいま望まれているといえる。
そんな状況の下、本特集では各賞あわせて18の受賞者の最新技術を紹介するとともに、資源循環社会の未来を探っていくものである。

2015年11月号 特集:化学物質管理 最新動向 ¥1,080
(¥972)
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写真2015年8月12日、中国・天津市の化学薬品保管倉庫で大きな爆発事故が起こった。現場では集積された化学物質により消火活動が阻まれ、また化学物質の「水反応」が新たな爆発を招いたといわれている。さらに事故後も、有害物質による大規模な環境汚染が発生している。化学物質の管理を少しでも誤ると重大な災害につながることを改めて認識させられた事件である。
本特集では、ますます注目される化学物質のリスク管理として、化学物質による事故の規制動向、労働安全衛生法におけるリスクアセスメント、生活環境保全のための環境リスクの低減、製造業・サプライチェーンにおけるビジネスリスクの回避など、様々な面からの「化学物質管理」の最新動向を取り上げる。

2015年10月号 特集:ISO 14001改正と企業戦略 ¥1,080
(¥972)
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写真「紙・ごみ・電気」という言葉に象徴されるように、これまでの環境マネジメントシステムは「節約」や「省エネルギー」が中心であり、継続すればするほどその活動の「形骸化」や「士気の低下」を招く。また認証取得が始まった当初ほど、「優位性」にもつながりにくくなった。
停滞感に気がついた一部の企業はいち早く環境活動を「ビジネスチャンス」に結びつけ、それが経営戦略に反映されるような態勢を整えつつある。そんな「経営と環境活動の一体化」の流れが、今回のISO14001の改訂として現れている。
本特集では、ISO14001の大改訂にともなって企業に必要とされる実務上の知識を中心に、改正ISOの具体的内容や環境コンサルタントの動き等について解説する。

2015年9月号 特集:産業廃棄物と事業者の適正処理 ¥1,080
(¥972)
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写真約90万tの産業廃棄物が不法投棄された豊島では、悪臭漂う汚水が1日約120tもしみ出し、浅瀬は黒く澱んで、周りはまさに「死んだ海」と化していた。だがその10年後、汚水の流出を防ぐための遮水壁が完成すると、海草のアマモや藻場をすみかとする稚魚などが予想以上のスピードで復活した。廃棄物の無害化処理も進み、島は「再生」の道を進みつつある。
本特集では、そんな事件を生んだ「産業廃棄物」と「不法投棄」を改めて取り上げ、「過去の反省」を「未来への教訓」とすべく、事業者が取り組むべき適正処理の重要性について多面的に取り上げる。

2015年8月号 特集:地下水保全と規制強化 ¥1,080
(¥972)
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写真昨年施行された「水循環基本法」に基づき、7月10日、安倍晋三首相を本部長とする「水循環基本計画」が閣議決定された。
初年度となる本年は、「渇水への対応」「水環境の保全と回復」「持続可能な地下水の保全と利用」等をテーマに、いくつかの流域ごとに水循環計画を策定し、全国へ水平展開を図ることとなった。
本特集では、その中でも「地下水保全」にフォーカスをあて、全国の地下水条例の先駆けとなった秦野市の事例、「地下水保全法」に関するシンポジウム、有害物質の規制強化等について取り上げ、地下水のマネジメントについて考察する。

2015年7月号 特集:水素エネルギーの未来 ¥1,080
(¥972)
詳細

写真2015年は「水素元年」といわれている。
昨年4月の新しい「エネルギー基本計画」で「水素社会」が明示され、6月には「水素・燃料電池戦略ロードマップ」が取りまとめられた。7月に日本初の商用水素ステーションがオープン、12月には世界に先駆けて燃料電池自動車(FCV)の発売が開始され、まさに「幕開け」の前夜にふさわしい年となった。
本特集では、本格的にはじまる水素社会の展望、水素エネルギーの未来、インフラ整備、技術動向等について、様々なプロジェクトのキーマンにご執筆いただいた。

2015年6月号 特集:フロン排出抑制法と企業の課題 ¥1,080
(¥972)
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写真冷蔵庫やエアコンの冷媒として使われるフロンガスの規制を強化した「フロン排出抑制法」がこの4月から施行された。オゾン層を破壊する「特定フロン」の代わりに使用された「代替フロン」の温室効果が非常に高いことから、さらなる排出抑制が求められたためである。
改正法では、「廃棄時の回収・破壊」の規制に加え、「省フロンへの転換」と「フロン使用中の管理」も規制対象になり、フロンユーザーとしてほとんどの企業が関係することとなった。
本特集では、対象になる多くの企業の「管理者」に向けて改正法の意義と課題を整理するとともに、実務に必要となる具体的な法対応の流れとポイントをまとめた。

2015年5月号 特集:世界の水リスクと日本企業の課題 ¥1,080
(¥972)
詳細

写真水質汚濁や水不足など、「水」をめぐる問題が事業活動に及ぼす影響に危機意識を持つ企業が増えている。事業活動に利用する水の水源確保、工業用水調達コスト、洪水や干ばつによる事業の中断、水の大量取水による環境影響など、事業活動と水リスクの関係は意外と複雑である。今後、水資源の適正な管理やリスクへの対応についての関心はさらに高まることになろう。
本特集ではこれらの問題を企業の優先課題ととらえ、水質汚濁・水不足にかかわる水リスクについての最新の知見や考え方、水処理技術の最新動向、さらに資源回収の技術について取り上げる。

2015年4月号 特集1:平成27 年度環境政策/特集2:太陽光発電の現在 ¥1,080
(¥972)
詳細

写真巻頭特集:イオンの環境経営
「地域貢献」で世界を拓く―イオングループの環境経営
特集1:平成27 年度環境政策
特集2:太陽光発電の現在

2015年3月号 特集1:ベトナムの環境問題とビジネス展開/特集2:水質汚濁防止法改正最新動向 ¥1,080
(¥972)
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写真製品・部品の製造拠点を中国に一極集中するリスクを回避するための戦略を「チャイナ・プラスワン」と呼ぶ。反日デモや賃金の高騰、公害問題などマイナス面が露呈してきた中国に代わって日本企業の新たな進出先としていま注目されているのがベトナムである。
 安価で優秀な労働力を持ち、6億人規模となるASEANの巨大市場の中心にあることから、日本の中堅・中小企業は続々とベトナムへビジネス展開している。本特集では環境保全を切り口として、ベトナム企業の現況、日系企業のベトナム進出、ベトナム環境法の現状について報告する。

2015年2月号 特集:エコプロダクツ2014見つけよう!未来をかえるエコの知恵 ¥1,080
(¥972)
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写真少子高齢化による人口の急減と東京一極集中の加速による「地方の消滅」が話題になっている。2040年には全国約1,800市町村のうち500以上が消滅するおそれがあるという推計も出ており、国土、地域、産業、エネルギー等の政策がいま根本的に問い直されている。
「地方が成長する活力を取り戻す」は昨秋の国会のテーマでもあったが、まさに「地域創生」をキーワードにした記念シンポジウムを中心にして昨年のエコプロダクツ展を振り返る。

2015年1月号 特集:グループ環境経営2015 ¥1,080
(¥972)
詳細

写真特別対談
産業業技術総合研究所 中鉢良治理事長にきく
社会的価値を生み出すイノベーションと日本の競争力
産業技術総合研究所 理事長 中鉢良治×冨澤龍一

特集 グループ環境経営2015
◉ブラザーグループ環境への取り組み
◉北越紀州製紙グループの取り組み
◉「青い地球と人を守る」横浜ゴムの取り組み

2014年12月号 特集:工場の事故防止とリスク管理 ¥1,080
(¥972)
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写真最近10年間、工場での保安事故が増加傾向にある。
事故の背景には、環境保全と同様な問題が潜在しているといわれる。たとえば「人材不足」「急激なコスト削減」「人員カット」「配置転換、教育不足」などである。ベテランの大量退職と長期の採用抑制で安全体制を構築できず維持管理も十分できないといった理由もある。
本特集では、公害防止にも関連する火災・爆発などの工場事故に関しての事例、原因分析、防止対策、リスクマネジメントについて取り上げ、これからの安全管理について考察する。

2014年11月号 特集:バイオマス利用の現状と展望 ¥1,080
(¥972)
詳細

写真東日本大震災に伴う電力不足から再生可能エネルギーへの注目度が高まり、特にバイオマスエネルギーは大きな成長と市場拡大が見込まれている。また、最近では耕作放棄地や稲わら・麦わらの有効利用による地域の活性化も求められ、バイオマス資源作物の栽培も積極的になされている。一方、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の問題や、エタノールの販売価格が製造コストを大幅に上回る問題など、バイオマスエネルギーの抱える課題も山積みとなっている。
本特集では、多種多様なバイオマス利用とバイオマス産業の最新動向を紹介し、「再生可能な資源」「エネルギー」利用の現状と今後のすがたを展望する。

2014年10月号 特集:注目される化学物質規制動向とリスク管理に向けた取り組み ¥1,080
(¥972)
詳細

写真本特集では、化学物質管理を取り巻く昨今の状況と、企業が検討すべき今後の課題等について取り上げる。

2014年9月号 特集:資源循環政策と企業の戦略 ¥1,080
(¥972)
詳細

写真持続可能な社会を実現させるためには、社会のシステムを「循環型」に転換させることが強く求められる。そのため我が国では各種リサイクル法がすでに整備・施行されており、そのルールをもとに、天然資源の有効利用、再生資源の利用の高度化、希少資源の循環推進への取り組みが着々と行なわれている。また、そのためには、企業経営者の持続的なコミットメントと、現場における様々な技術・創意工夫が不可欠となる。
本特集では、企業・自治体の取り組みの最新動向、最新の技術研究の成果について紹介する。

2014年8月号 特集1:迷走する廃棄物処理法と排出事業者の責任/特集2:PCB廃棄物処理の現在 ¥1,080
(¥972)
詳細

写真廃棄物処理法が環境法令の中で難解といわれる理由は、実はベーシックな部分にある。
「何が法対象の廃棄物なのか」「リサイクルによってどの時点から有価物になるのか」「何が産業廃棄物と判断されるか」といった疑問から、マニフェスト、委託基準・保管基準など、実際の現場で解釈に悩むことは数多くある。微量PCB廃棄物に関する疑問なども多い。
本特集では、廃棄物処理法の最新の論考と排出事業者への自治体からのアドバイスを取り上げ、企業がいま「何をすべきか」について整理する。また、廃棄物・リサイクル問題に対する経団連の取り組みについて紹介する。
続く特集2では、注目を集めるPCB廃棄物処理の現在について取り上げる。

2014年7月号 特集:進化する土壌・地下水浄化技術 ¥1,080
(¥972)
詳細

写真我が国では大気汚染や水質汚濁の対策が進み、環境中に汚染物質を放出することは少なくなった。一方、一旦地下に投棄、流出、浸透された汚染物質は、長期間にわたって土壌中にとどまり、汚染は延々と残っていく。
 土壌・地下水汚染はそのような「過去の行為」が顕在化する事例が多く、また土地所有者が義務を負うため、土地売買訴訟や行政処分など社会的な事件になりやすい。さらに規制強化によって自然由来の重金属汚染も注目され、大きな関心が高まっている。
 本特集では、法規制の最近の動向とリスク管理の在り方を論じ、土壌・地下水浄化に対するバイオ技術や化学処理等、最新の対策技術について紹介する。

2014年6月号 特集1 再生可能エネルギーの展望と法的課題/特集2 洋上風力発電の法的課題 ¥1,080
(¥972)
詳細 販売中止

写真世界に先んじてFIT(固定価格買取制度)を導入したドイツでは、その普及とともに電気料金が高騰し、現在、抜本的な見直しがなされている。2012年には、電力を大量に使用する鉄鋼業など一部の業種に限って負担金の支払いを事実上免除する政策を打ち出した。
 さらに、年間を通じて強風が吹く北海やバルト海を持つドイツでは、太陽光に代わる再生可能エネルギーの中核として洋上風力発電に力を入れはじめている。
 本特集では、再生可能エネルギー全般の現状について論じ、政策面やFIT制度の将来などを俯瞰し、一例として小水力発電の具体例を紹介する。
 つづく特集2では、エネルギー政策の切り札と期待されている「洋上風力発電」にフォーカスして、「海岸・沿岸域管理制度」「漁業権問題」「事業者における採算性の問題」等最新の法的論点について法曹界の新進気鋭の研究者に解説いただいた。

2014年5月号 特集 異常気象と地球温暖化 ¥1,080
(¥972)
詳細

写真突風や竜巻、豪雨、豪雪、そして猛暑などの異常気象が近年多発しており、それが地球温暖化の影響であるかどうかの議論が再び活発化している。巻頭でIPCCの最新動向をレポートした通り、世界は温暖化リスクに対する最新の知見をもとに、京都議定書に代わる「新たな枠組み」を模索しているところである。
 本特集では、その視点に基づいて国内外の異常気象について取り上げ、「想定外」や「観測史上初」などと形容される極端現象の傾向と将来予測を報告、さらに気候リスク管理の取り組みについて解説する。

2014年4月号 特集1 青森・岩手県境不法投棄事件 その後/特集2 平成26年度環境政策 ¥1,080
(¥972)
詳細

写真1999年に発覚した青森・岩手県境不法投棄事件は、それまで「国内最大規模」といわれた豊島事件を上回るケースとなった。
 関与したのは産廃処理業者と中間処理業者の2社だったが、関係した排出事業者は25 都道府県の1万2,000社にのぼり、排出事業者の責任がクローズアップされるきっかけとなった。
 廃棄物の全量撤去には10年近くの月日と700億円規模の費用が充てられたが、その後も汚染水の浄化や1,4—ジオキサンの規制強化への追加対策など、課題は山積みとなっている。
 本特集では、事件の顛末と今後の課題について青森・岩手両県に執筆いただいた。戦後の高度経済成長以降、東日本大震災の震災廃棄物まで際限なく続くゴミ問題について改めて考える機会としたい。

2014年3月号 特集 アスベスト汚染の現状と課題 ¥1,080
(¥972)
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写真古来から「火をつけても燃えない布」として利用され、「奇跡の鉱物」と重宝されたアスベスト(石綿)の健康被害が指摘されはじめたのは1960年代。以降、多数の人たちが犠牲になり、いまでも建築物に潜む「静かな時限爆弾」と恐れられている。
 本特集では、アスベストにかかわる最近の法規制の動きと建築物の解体・改修時のばく露防止措置の現状を概観し、工場やオフィスを所有・管理する企業が知っておくべきアスベスト管理の今後のあり方について考える。

2014年2月号 特集 エコプロダクツ2013「今」つくる地球の「未来」 ¥1,080
(¥972)
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写真企業は長い間、CSRの一環として環境対策に取り組んできたが、日本、そして世界では積極的な環境対策を競争力強化につなげる「攻めの環境経営」に移行する企業が増えてきている。環境問題の解決をいかにビジネスと両立させ、企業価値の向上を実現するのか。これからの環境経営の重要なテーマといえる。
 その意味で「エコプロダクツ」はもっとも戦略的な環境ビジネスツールといえ、ここ数年、出展ブースやシンポジウムではテーマの移行が垣間みられる。
 第15回を迎えた本展は、天皇皇后両陛下の行幸啓を賜った記念すべき展示会となった。その全貌を特集する。

2014年1月号 特集 これからの環境経営2014 ¥1,080
(¥972)
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写真2013年12月17日、富山県の神通川流域で発生した「イタイイタイ病」の被害者側と原因企業が全面解決を確認する合意書に調印した。公害発生から100年、公害病認定から45年にわたる決着は、日本の環境史において大きなトピックとなろう。日本最初の公害問題の解決は、企業が社会に対して何らかの負荷をもたらす存在であることに改めて気づかされるとともに、「環境経営」の重要性を再認識させられた。
本特集では、会計を媒介に環境と経営を結びつけるマテリアルフローコスト会計(MFCA)の第一人者である國部克彦教授にインタビューし、環境経営の意思決定、情報開示の必要性などについて聞いた。
また、会員企業3社より、グループ環境経営の取り組みについてご寄稿いただいた。

2013年12月号 特集 工場の配管管理 ¥1,080
(¥972)
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写真巻頭特集:サントリーの環境経営
「天然水の森」―サントリーの水源涵養活動

特集 工場の配管管理

2013年11月号 特集 ひ素汚染の現状と対策/公害防止管理技術の活用 ¥1,080
(¥972)
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写真ナポレオン・ボナパルトの死因はひ素中毒といわれており、そのため暗殺説も唱えられたが、真実は「壁紙」にあるという。ナポレオンが好んだ鮮やかな緑色にシューレグリーン(亜ヒ酸銅)が大量に使われており、その壁紙が「偉大なる軍人皇帝」を死に至らしめたのである。
このように、ひ素は古くから毒物であるとともに人類に有用な元素として利用されてきた。本特集では、地下水汚染、特にアジアで問題となっているひ素汚染の実態、大陸全体にわたるホットスポット情報、最新の浄化技術について取り上げる。

2013年10月号 特集 環境金融 ¥1,080
(¥972)
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写真近年、社会的責任投資(SRI)が注目されており、社会・倫理・環境において企業が社会的責任を果たしているかどうかが金融機関の投資基準となりつつある。環境保全や省資源・省エネルギーなどの実現に資する投資は、行政等の支援もあり全国で急激に普及している。本特集では、長期的視点からの課題を含め、改めて環境金融・環境投資について金融界の専門家から最新の知見を解説いただいた。

2013年9月号 特集 放射性物質による環境汚染の現状 ¥1,080
(¥972)
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写真本年6月、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、環境影響評価法等において放射性物質汚染が新たに法令の対象となった。放射性物質による環境汚染について「適用除外とする規定」を削除するとともに、放射性物質による大気汚染・水質汚濁の状況を常時監視する規定が設けられ、放射能汚染が環境影響評価の対象となった。今後、土壌や廃棄物についても法規制面や技術的側面からさらなる検討が必要となろう。
 本特集では、改めて放射性物質と環境との関係についての基本的知識や最新情報、最新の知見を取り上げ、震災後2年半を経過した中、我が国がおかれている状況と今後について考えたい。

2013年8月号 特集 廃棄物の排出者責任と企業のコンプライアンス ¥1,080
(¥972)
詳細 販売中止

写真「廃棄物の処理責任が排出者にある」という原則は廃棄物処理法施行時(昭和46年)から不変の原則であり、以来42年、度重なる法改正により規制強化が図られている。
 にもかかわらず、排出者による不適正処理や廃棄物処理法違反は後を絶たず、改めて排出事業者の法遵守、コンプライアンスへの取り組みの姿勢が問われているといえる。
 本特集では、「実務」「行政」「排出事業者」それぞれの立場からみた廃棄物処理の現状と課題を取り上げ、具体的に取り組むための情報共有やリスクヘッジのノウハウ、処理業者や排出者自身をサポートする教育体制等について紹介し、これからの循環型ビジネスについて考えたい。

2013年7月号 特集 アジア諸国の環境問題 2013 ¥1,080
(¥972)
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写真中国でのPM2.5騒動に続き、最近でもインドネシアの野焼きによるシンガポールの大気汚染が話題になった。
 経済発展にともなうアジアの環境問題が注目されて久しいが、最近でもより厳しい環境規制、法規制が進められており、アジアに進出する日本企業は常に正しい情報を把握する必要がある。また、我が国が支援している新しい環境モデルの実証調査や技術支援は、間接的な「国益」を生むプロジェクトとして今後も注目されていくだろう。
 本特集では、2013年時点でのアジア諸国の環境問題と日本の関係にフォーカスをあて、関係企業への有益な情報を提供するものとしたい。

2013年6月号 特集 PM2.5事件とはなにか ¥1,080
(¥972)
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写真2013年の初め、中国大陸で微小粒子状物質(PM2.5)による大規模な大気汚染が発生した。1945年のロサンゼルス光化学スモッグ事件、1952年のロンドンスモッグ事件にも匹敵するものといわれ、日本でも福岡市など西日本の観測所で通常より3倍ほど高い観測値が記録された。
 「越境汚染」に関する多くの報道は国民の関心を急速に高めたが、実際は通常の「都市汚染」と原因は半々ともいわれている。本特集では、我が国のPM2.5についての現況と中国における事件の顛末を客観的に解説し、「PM2.5事件」を大気汚染を新たな重要テーマとして冷静かつ科学的にとらえなおす契機としたい。

2013年5月号 特集 工場・事業所の騒音振動問題 ¥1,080
(¥972)
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写真機械や設備を設置したあとになって想定外の騒音苦情が発生することがある。
 住民からの苦情を予防するため、建築物や設備・機械からの騒音は、室内空調騒音以上に注意を払っているという。しかし、住民からの騒音苦情は、その具体的な音源や被害の因果関係が特定しにくい。
 工場や事業所からの騒音公害問題は依然として高頻度で発生している。そこで本特集では、騒音振動に関する専門家の方々から実務的な記事を報告いただき、騒音振動問題の「いま」とその課題について考察した。

2013年4月号 特集 平成25年度環境政策 / 環境ユニーク技術 ¥1,080
(¥972)
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写真特別対談 
ブリヂストン 荒川会長にきく
事業と環境の両立をめざすグローバル環境経営
荒川詔四(ブリヂストン相談役(前会長)) × 冨澤 龍一(産業環境管理協会 会長)

特集1 平成25年度環境政策
経済産業省 平成25年度環境政策
環境省 平成25年度環境政策

特集2 環境ユニーク技術
RITEにおける二酸化炭素分離回収技術開発と国際標準化への取り組み
東レの廃水再利用膜技術
食物連鎖を利用した汚泥削減型生物処理装置

2013年3月号 特集 改正土壌汚染対策法の要点と企業へのインパクト ¥1,080
(¥972)
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写真土壌汚染対策法の改正によって大規模土地開発が規制対象となり、自然由来の汚染も法規制の対象となった。最近では自主的に区域の指定を申請するケースも増加している。
 本特集では、改正法のポイントと新しい土壌汚染対策法ガイドラインについて解説し、自然由来の重金属汚染や汚染対策に関する知見について情報を提供する。さらにガソリンスタンドと米国の土壌汚染について取り上げ、汚染調査・対策に携わる企業の方々からの実務的記事をくわえて、その現状と問題点を探ることとする。

2013年2月号 特集 エコプロダクツ2012 ¥1,080
(¥972)
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写真昨年で14回目を迎えたエコプロダクツ展が社会に広く認知されるようになったのは、小中高校生の来場者が大きく増加した7~8年前のことである。環境調和製品の普及・拡大という、ある種ビジネス目的ではじまった展示会が「環境教育」に利用されるようになったのは他に例がなく、この子供たちの存在が本展を特徴づけているといえる。
 グリーンな生き方、スマートな世の中という「未来」を選べるのはまさにその子供たちであり、彼らの未来へ向けて企業が情報を発信する―そんなエコプロダクツ展の「いま」を特集する。

2013年1月号 特集 これからの環境経営 ¥1,080
(¥972)
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写真「環境にやさしい企業」を目指し、その活動を社会へアピールしていくことが「環境経営」であり、その効率、効果、貢献という点で日本の企業は世界でもトップレベルにあるといえる。反面、その活動が企業の「儲け」につながるようなビジネスモデルはまだ少なく、世界の動きに大きく遅れをとっている。
 新春特別インタビューでは、ビジネスと環境を両立させる「グリーンキャピタリズム」が今後どれくらい進化し、世界に先駆ける「ジャパンモデル」を実現していくか、環境経営のこれからの展望について慶應大学の細田衛士教授に聞いた。
 また、会員企業7社より、グループ環境経営の取り組みについてご寄稿いただいた。

2012年12月号 特集 サプライチェーンにおける化学物質管理と環境リスク ¥1,080
(¥972)
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写真世界で約10万種、日本国内でも約5万種流通しているといわれる化学物質の中には有害性を持つものが多数存在しており、川上の原材料から外注部品、協力工場、さらに産廃委託処理まで含めた適正管理ができなければ、環境汚染事故や製品リコールなどの大きなリスクが発生する。
 本特集では、サプライチェーンを含めた化学物質管理と環境リスクを検証し、事業者自らがリスクを把握、評価、管理する重要性について再確認する。

2012年11月号 特集 バイオマス利用技術の展望と課題 / 環境汚染と賠償責任 ¥1,080
(¥972)
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写真日本におけるバイオマス利用はリーマンショック等の影響で一時期停滞していたが、東日本大震災とそれに伴う電力不足から再生可能エネルギーへの注目度が高まり、特にバイオマスエネルギーは大きな成長と市場拡大が見込まれている。
 本特集では、多種多様なバイオマス利用技術とバイオマス由来製品の最新動向を紹介し、再生可能エネルギーとしての実効性と今後のすがたを展望する。

2012年10月号 特集 産業環境管理協会創立50周年記念号 ¥1,080
(¥972)
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写真産業公害から地球環境まで、環境問題の変遷とそれに伴う社会のニーズに対応して当協会は50年間、活動を続けてきた。本特集ではその歴史をひも解くとともに、現在、そして未来の環境問題に対してどのように取り組んでいくべきかを考えていく。そこでまず環境関係の各界の識者の方々に、「これから50年の環境問題」をテーマとしていま日本に必要な戦略と、当協会に課された使命について執筆いただいた。

※ 送料は1回のご注文につき全国一律420円かかります(一部地域を除く)

※( )は協会会員価格です


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