2022年2月号　特集1：地盤沈下/特集2：環境条約の国内対応

典型7 公害、と言われる中で、地盤沈下は、最近もっとも話題に上らなくなっている事象であろう。かつて地下水の汲み上げ等を要因として地盤沈下が観測された1970 年代から、規制を経て、地盤沈下は沈静化してきているが、地下水位管理の問題や、震災等の自然要因でも地盤沈下が起こることがある。千葉県での現状と、温暖化への適応策としての海面上昇対策に絡めてご寄稿いただいた。
一方、地球環境問題が提起されたのは、1980 年代半ば以降である。それ以来、国際的な約束事である環境条約を遵守するため、対応する国内法の整備が必要となった。環境影響評価、オゾン層保護、ワシントン条約、ストックホルム条約について、気鋭の4 名の女性研究者に、条約と国内法整備の関係や課題を語っていただいた。