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2016年4月号 特集1:日本の「適応計画」/特集2:平成28年度環境政策
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2016年4月号
特集1:日本の「適応計画」 /特集2:平成28年度環境政策
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定価:1,000円(+税) | |
昨年11月27日、COP21開催を前に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定された。
もともと日本は「農業」「健康」「防災」などの政策分野で先進的な取り組みを進めていたが、長期的な視点と統一したシナリオを持つ「国全体の枠組み」としての適応計画はなかった。だがこの枠組みが進めば、環境技術やIT、ロボット技術、災害復興手法、農水産学・医学などの日本が誇る技術を発展途上国の適応計画支援に活かすことも可能になる。
本特集では、当分野の第一人者である茨城大学学長・三村信男氏に適応策の特性と展望を解説していただき、各省庁の適応計画について紹介する。
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