2019年4月号　特集1：世界循環経済フォーラム（WCEF）の開催と展望／特集2：平成31年度環境政策

環境省がフィンランド・イノベーション基金（SITRA）と共催する「第2回世界循環経済フォーラム（WCEF2018）」が昨年10月に開催された。本フォーラムは循環経済をめぐる方策に関する世界最大の国際会議で、80か国以上から1,100名を超える専門家や政策決定者が一堂に会し、各自の将来展望を話し合う場である。
　欧州ではすでにサーキュラーエコノミー（CE）政策を打ち出し、効率的な資源消費、資源循環による新しいビジネスの切り口を模索しているが、日本国内ではプラスチック問題ばかりが注目され、循環経済ビジネス全体を醸成していこうという動きはまだまだ鈍いといえる。その意味では、このフォーラムが日本で開催されたことの意味は大きい。
　本特集では、WCEF2018の報告とともに、循環型社会へ向けた今後の戦略について考察する。