2019年3月号　特集1：TCFDに対応する企業の情報開示とは／特集2：エコプロ2018

近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資をはじめ、投融資する際の企業評価の基準に気候変動への取り組みを組み込む動きが拡大している。
その中で、気候変動問題に対してどのように向き合っていくのかという企業経営者の戦略を開示することを求めたのがTCFD提言だ。
提言では、気候変動に起因する企業への影響を財務的に分析して開示することや、企業の将来的な情報なども含めて開示することなどが推奨されており、これまでの開示の枠組みとは異なる点に実務担当者が苦慮しているという。
本特集では、TCFD提言を背景とした企業の情報開示の必要性と、具体的な実務イメージがつかめるようなポイント等について解説する。