2017年3月号　特集：東日本大震災 復興と環境創生

　東日本大震災から丸6年、被災地復興のために重要なのは、災害廃棄物の処理、放射能の除染、生態系の回復など「環境そのものの回復」、将来の災害に備える「災害対策のマネジメント」、さらに「新しい産業の集積」による経済的な貢献である。そんな国の基本方針に従い、各公的研究機関は福島を起点に総合的な研究・開発を行っている。

　本特集では、国立環境研究所が取り組む「復興まちづくり」と、産業技術総合研究所が取り組む「再生可能エネルギーの研究開発」を取り上げ、被災地を情報発信基地とする世界に向けた活動について紹介する。