2020年4月号　特集：改正土壌汚染対策法と企業の対応

改正土壌汚染対策法が全面施行されて1 年が経過しようとしている。今回の改正は、届出義務の範囲拡大や計画提出の義務化など法規制が厳格化された一方で、臨海部特例区域の設定、自然由来等による汚染土壌の活用など、リスクに応じた規制の合理化の側面を持っている。しかし、政省令を含めて全体として非常に複雑であり、内容を理解するには多大な努力が必要となる。
　本特集では、広範囲かつ複雑化した法の内容をわかりやすく紐解くとともに、改正法が事業に与える影響、民法改正による土地取引への影響等について考察する。