地球温暖化対策推進法 改正情報

　

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温対法関係
制定/改正された法令	地球温暖化対策の推進に関する法律
改正条項	第二、七、二十一条、第九章の二、等
公布番号と名称	法律第五十六号 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律
公布日	令和6年6月19日
施行/適用日	一部を除いて令和7年4月1日
制定/改正の概要	温対法に第九章の二が新設され、JCM（二国間クレジット制度）を運営する指定法人の創設とそれに伴うJCMの運営等が規定された。
キーワード	クレジット 地球温暖化対策推進法 指定法人

 

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地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）関係
制定/改正された法令	温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和5年経済産業省・環境省告示第6号）
改正条項	全部
公布番号と名称	経済産業省環境省告示 第9号　温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件
公布日	令和5年12月14日
施行/適用日	令和5年12月14日
制定/改正の概要	電気事業者及び電気事業者以外の者の別に応じ、総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量として環境大臣及び経済産業大臣が告示する係数が改正された。
キーワード	係数 地球温暖化対策推進法 排出量 温室効果ガス 電気事業者

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地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律関係）関係
制定/改正された法令	特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令
改正条項	第２～８条、第8条の2、第10条、別表第1～3の2、4、5、7～10、12、13、16、17
公布番号と名称	経済産業省、環境省令第4号　特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令
公布日	令和5年12月12日
施行/適用日	令和6年4月1日
制定/改正の概要	地球温暖化対策の推進に関する法律第26条に基づき特定排出者が報告しなければならない温室効果ガス算定排出量の、算定に係る係数が改正された。令和6年度以降に報告すべき温室効果ガス算定排出量の算定に適用される。
キーワード	係数 地球温暖化対策推進法 報告 排出量 温室効果ガス 特定排出者

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地球温暖化対策の推進に関する法律関係
制定/改正された法令	地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
改正条項	第3、4、6、7条、別表第１、別表第7～13
公布番号と名称	政令第272号　地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令
公布日	令和5年9月1日
施行/適用日	令和6年4月1日
制定/改正の概要	地球温暖化対策の推進に関する法律施行令が定める温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法が改正された（温室効果ガス算定排出量の報告について経過措置あり）。
キーワード	係数 地球温暖化対策推進法 排出量 温室効果ガス

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地球温暖化対策の推進に関する法律関係
制定/改正された法令	フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成27年経済産業省告示第49号）
改正条項	第1　フロン類使用見通し
公布番号と名称	経済産業省告示第25号 フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件
公布日	令和5年3月30日
施行日	令和5年4月1日
制定/改正の概要	地球温暖化係数の定義が改正された。
キーワード	地球温暖化係数 地球温暖化対策推進法

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地球温暖化対策の推進に関する法律関係
制定/改正された法令	地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第25条の規定に基づき、事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（平成25年4月内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省告示第1号）
改正条項	全部
公布番号と名称	内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省告示第1号　事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の全部を改正する件
公布日	令和5年3月24日
施行日	令和5年3月24日
制定/改正の概要	用語の一部が「抑制」から「削減」に変更され、また、サプライチェーンでの取組について言及された。事業者が事業の用に供する設備の選択と使用について、設備の運転に係る項目を含めて改正された。
キーワード	地球温暖化対策推進法 指針 温室効果ガス

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法名	地球温暖化対策推進法
制定/改正条項	温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第4条、第13条
公布/改正年月日	令和４年8月5日　内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号
施行日	令和5年4月1日
キーワード	地球温暖化対策推進法 報告 温室効果ガス
改正の概要	特定排出者が所管大臣に温室効果ガス算定排出量を報告する報告事項が改正された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
制定/改正条項	施行令第3条第1項第1号ロ関連
公布/改正年月日	令和４年6月15日　経済産業省環境省告示第7号
施行日	公布の日（令和4年6月15日）
キーワード	二酸化炭素 係数 地球温暖化対策推進法
改正の概要	温室効果ガス総排出量の算定の際に他人から供給される電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数が示された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
制定/改正条項	第4章（第19条）、第6章（新設）
公布/改正年月日	令和４年6月1日　法律第60号
施行日	公布の日から3か月を超えない範囲で政令で定める日
キーワード	地球温暖化対策推進法 温室効果ガス 脱炭素
改正の概要	温室効果ガスの排出量の削減等を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動に対し、資金供給その他の支援を行うことにより、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする「株式会社脱炭素化支援機構」を規定した。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第7条
改正年月日	令和4年5月2日　環境省告示第49号
施行日	―
キーワード	吸収量 地球温暖化対策推進法 排出量 温室効果ガス
改正の概要	令和2年度の温室効果ガスの排出量（11億5,000万トン）及び吸収量（4,450万トン）が公表された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第5条の2、第5条の3、第5条の4、第5条の5、第5条の6
改正年月日	令和4年4月1日　環境省令第14号
施行日	令和4年4月1日
キーワード	地域脱炭素化促進事業 地球温暖化対策推進法 基準
改正の概要	市町村が地方公共団体実行計画において自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行う地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（「促進区域」という。）の設定に関する基準及び当該促進区域に関する都道府県の基準の定め方等が規定された。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第1条～第9条、様式
改正年月日	令和4年3月31日　農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日	令和4年4月1日
キーワード	再生可能エネルギー電気 地域脱炭素化促進事業 地球温暖化対策推進法
改正の概要	「再生可能エネルギー電気」、「再生可能エネルギー熱」、「地域脱炭素化促進施設」等の定義、地域脱炭素化促進事業計画に係る認定、計画書記載事項等が定められた。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第26条第1項、調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成22年経済産業省・環境省告示第4号）第2第1項
改正年月日	令和4年1月13日　経済産業省・環境省告示第1号
施行日	公布の日から適用
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出量 温室効果ガス
改正の概要	調整後温室効果ガス排出量の算定にあたって、森林の整備及び保全により吸収された温室効果ガスの吸収量として認証された国内認証排出削減量については、当該国内認証排出削減量を他者に移転した際には加算しないように改正された。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	施行令第3条第1項
改正年月日	令和3年12月1日　経済産業省・環境省告示第5号
施行日	公布の日
キーワード	二酸化炭素 係数 地球温暖化対策推進法
改正の概要	温室効果ガス総排出量の算定の際に他人から供給される電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数が示された。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	―
改正年月日	令和3年11月8日　政令第306号
施行日	令和4年4月1日
キーワード	地球温暖化対策推進法 施行期日
改正の概要	令和3年6月2日に交付された法の一部を改正する法律（法律第54号）の施行期日は、令和4年4月1日とされた。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第2条、第2条の2、第3条、第21条第22条、、第22条の2、第22条の3、第21条の4、第22条の10、第22条の12、第22条の14、第29条、第38条
改正年月日	令和3年6月2日　法律第54号
施行日	公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。ただし、第2条第2項、第2条の2、第3条第3項、第21条第3項（「温室効果ガスの排出の抑制等を」を「温室効果ガスの排出の量の削減等を」の部分に限る）の規定は、公布の日から施行。
キーワード	再生可能エネルギー電気 地球温暖化対策推進法 温室効果ガス
改正の概要	パリ協定及び2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等が規定された。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第7条
改正年月日	令和3年4月23日　環境省告示第40号
施行日	ー
キーワード	吸収量 地球温暖化対策推進法 排出量 温室効果ガス
改正の概要	令和元年度の温室効果ガスの排出量（12億1,200万t）及び吸収量（4,590万t）が公表された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	施行令第3条第1項第1号ロ関連
改正年月日	令和3年3月25日　経済産業省・環境省告示第2号
施行日	公布の日
キーワード	二酸化炭素 係数 地球温暖化対策推進法 電気事業者
改正の概要	電気事業者及び電気事業者以外の者の別に応じ、総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気1kW時当たりの使用に伴い排出される二酸化炭素の量（kg表示）を示す係数及び他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定できない場合の係数が公表された。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	施行令第3条第1項第1号ロ関連
改正年月日	令和2年12月11日　経済産業省・環境省告示第10号
施行日	―
キーワード	二酸化炭素 係数 地球温暖化対策推進法 排出量 温室効果ガス 電気事業者
改正の概要	温室効果ガス総排出量の算定の際に他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数が示された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	法第7条
改正年月日	令和2年4月27日　環境省告示第52号
施行日	―
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出量 温室効果ガス
改正の概要	平成30年度における温室効果ガスの排出量（12億4,000万t）及び吸収量（5,590万t）の温室効果ガスごとの内訳が公表された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	施行令第3条
改正年月日	令和2年3月31日　経済産業省・環境省告示第2号
施行日	公布の日
キーワード	二酸化炭素 係数 地球温暖化対策推進法 電気事業者
改正の概要	電気事業者及び電気事業者以外の者の別に応じ、総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気1kW時当たりの使用に伴い排出される二酸化炭素の量（kg表示）を示す係数及び他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定できない場合の係数が公表された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第5条、第8条
改正年月日	平成30年11月30日　政令第329号
施行日	平成30年12月1日
キーワード	地球温暖化対策推進法 省エネルギー法 荷主 輸送事業者
改正の概要	温室効果ガスの排出事業として、新たに認定管理統括荷主、管理関係荷主、管理関係統括貨客輸送事業者、管理関係貨客輸送事業者が定義された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	法第7条
改正年月日	平成29年7月26日　経済産業省・環境省告示第10号
施行日	－
キーワード	吸収量 地球温暖化対策推進法 排出量 温室効果ガス
改正の概要	平成28年度における温室効果ガスの排出量及び吸収量が公表された。排出量は対前年度比1.3%減、吸収量は5.7%減であった。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	平成29年12月20日　経済産業省・環境省告示第12号
施行日	－
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出係数 特定排出者
改正の概要	小売電気事業者として303社、一般送配電事業者として10社ごとの実排出係数（t-CO2/kWh）、及び代替値0.000512（t－CO2/kWh）が公表された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	平成29年7月26日　経済産業省・環境省告示第10号
施行日	－
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出係数 排出量 温室効果ガス 特定排出者 電気事業者
改正の概要	特定排出者が、事業活動に伴う平成28年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成27年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等（平成28年12月27日公表）について、平成28年度新規参入の電気事業者の係数の追加及び平成27年度新規参入の電気事業者の係数更新等があり、また調整後排出係数を算出する際の排出係数として、電気料金メニュー別排出係数の公表を希望する電気事業者2社の係数更新が公表された。報告は平成29年度である。なお、平成28年12月27日時点で公表された電気事業者数は139社であったが、今回は新たに170社が新規参入し合計306社となった。また、53社において平成28年12月27日の公表の値が更新されている。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第1条第4号、第4条第2項、同第13号、第4条の2第1項、第20条の2第1項及び報告様式
改正年月日	平成29年3月31日　内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号
施行日	平成29年4月1日
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出量 温室効果ガス
改正の概要	京都議定書第一約束期間の調整期間終了に伴い、京都メカニズムクレジットに関する規定が削除され、報告様式が修正された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	平成28年12月27日　経済産業省・環境省告示第13号
施行日	-
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出係数 排出量 温室効果ガス 特定排出者 電気事業者
改正の概要	特定排出者が、事業活動に伴う平成27年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について一部改正がおこなわれた。報告は平成29年度である。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	平成28年7月12日　経済産業省・環境省告示第9号
施行日	公布の日
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出係数 排出量 温室効果ガス 特定排出者 電気事業者
改正の概要	特定排出者が、事業活動に伴う平成27年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、平成27年度新規参入の電気事業者の係数の追加及び平成26年度新規参入の電気事業者の係数（t-CO2/kWh）の更新が公表された。報告は平成28年度である。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第3条第3項、第8条第2項、第21条第1項及び第3項
改正年月日	平成28年5月27日　法律第50号
施行日	公布の日
キーワード	地球温暖化対策推進法
改正の概要	わが国は、温室効果ガスを2030年度において2013年度比26%削減することを公約している。その目標達成のためには、特に家庭・業務部門においては約40%の大幅な削減が必要とされている。そこで国の方針として、温室効果ガスの排出抑制等のための施策及び活動に関する普及啓発の推進、国際協力の推進、さらに地方公共団体の地域における地球温暖化対策の推進のための施策等に関する事項が定められた。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	法第21条
改正年月日	平成28年4月1日　内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第１号
施行日	平成28年4月1日
キーワード	上水道 下水道 地球温暖化対策推進法
改正の概要	事業者が温室効果ガス排出量の削減努力義務を適切かつ有効に実施するために、従来、製造部門、業務部門、廃棄物処理部門に対する指針が示されているが、新たに上水道・工業用水道部門、下水道部門における取組の指針が示された。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第20条の2、第23条
改正年月日	平成28年3月29日　内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号
施行日	平成28年4月1日
キーワード	地球温暖化対策推進法 電気事業者
改正の概要	「一般電気事業者」が「小売電気事業者」に、また「特定規模電気事業者」が「一般送配電事業者」に改められた。

 

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	（公表）平成27年11月30日　経済産業省・環境省告示第18号
施行日	ー
キーワード	二酸化炭素 地球温暖化対策推進法 排出係数 電気事業者
改正の概要	特定排出者が、事業活動に伴う平成27年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、電気事業者ごとの係数（t-CO2/kWh）が公表された。報告は平成28年度である。

 

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法名	地球温暖化対策推進法   平成27年10月16日　経済産業省・環境省令第8号
改正条項	「割当量口座簿の運営等に関する省令」第5条第3項（法第34条第2項関係）
改正年月日	平成27年10月16日　経済産業省・環境省令第8号
施行日	公布の日から施行
キーワード	地球温暖化対策推進法
改正の概要	算定割当量の振替に係る申請日に関する規定が新たに追加された。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第21条の2第3項
改正年月日	（公表）平成27年8月27日　経済産業省・環境省告示第12号
施行日	-
キーワード	二酸化炭素 地球温暖化対策推進法 排出係数 特定排出者
改正の概要	平成27年7月14日の公表された係数のうち、一部業者の係数が改められた。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	（公表）平成27年7月14日　経済産業省・環境省告示第10号
施行日	-
キーワード	二酸化炭素 地球温暖化対策推進法 排出係数
改正の概要	特定排出者が、事業活動に伴う平成26年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成25年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、電気事業者ごとの係数（t-CO2/kWh）が公表された。報告は平成27年度である。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第3条第2号、法第4条第2項第11、法第3項第10号、法第22条の2、法第22条の3、法第22条の4、法第22条の5
改正年月日	平成27年5月22日　内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号
施行日	公布の日
キーワード	地球温暖化対策推進法 報告 排出量 温室効果ガス
改正の概要	三ふっ化窒素に係る算定排出量算定期間及び報告事項等の追加、並びに平成27年5月22日からIDとパスワードを利用して国への温室効果ガス排出量の報告等の報告を行える「省エネ法・温対法電子報告システム」による報告に係る規定が追加された。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	第8条の2第1項、第2項
改正年月日	平成27年4月30日　経済産業省・環境省令第5号
施行日	公布の日
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出係数 温室効果ガス
改正の概要	施行令の別表第13において省令で定めることとなっている、三ふっ化窒素の製造及び半導体素子等の製造における三ふっ化窒素の排出係数の値が定められた。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	施行令第1条、第2条、第4条、第5条、第5条の2、第6条
改正年月日	平成27年3月31日　政令第135号
施行日	平成27年4月1日
キーワード	ハイドロフルオロカーボン 地球温暖化係数 地球温暖化対策推進法 温室効果ガス
改正の概要	温室効果ガスの種類が追加されるとともに、各温室効果ガスの地球温暖化係数を定め、及び一部変更するほか、三ふっ化窒素について、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を報告しなければならない事業者の範囲、当該排出量の算定方法等が改正された。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	（公表）平成26年12月5日　経済産業省・環境省告示第11号
施行日	―
キーワード	二酸化炭素 地球温暖化対策推進法 排出係数 電気事業者
改正の概要	特定排出者が、事業活動に伴う平成26年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成25年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、電気事業者ごとの係数（t-CO2/kWh）が公表された。報告は平成27年度である。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	（公表）平成26年7月18日　経済産業省・環境省告示第7号
施行日	―
キーワード	二酸化炭素 地球温暖化対策推進法 排出係数 電気事業者
改正の概要	特定排出者の事業活動に伴う平成26年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の実排出係数のうち、電気事業者ごとの実排出係数（t-CO2/kWh）が公表された。報告は平成27年度である。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	第1条、第4条　様式第1
改正年月日	平成26年3月31日（内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号）
施行日	平成27年4月1日、ただし、様式第1第5表の3の改正規定は、平成26年4月1日
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出量 温室効果ガス
改正の概要	調整後温室効果ガス排出量を算出する際に利用できるものとして、平成24年に創設された、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認定制度（いわゆる「J-クレジット制度」）、及び我が国の貢献により海外において達成した温室効果ガス排出削減・吸収量を測定・報告・検証してクレジット化し、我が国の目標達成に活用する二国間オフセット・クレジット制度が新たに追加された。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第21条の2第3項、施行令第6条第1項関連
改正年月日	（公表）平成25年12月18日　経済産業省・環境省告示第10号
施行日	―
キーワード	二酸化炭素 地球温暖化対策推進法 排出係数 特定排出者
改正の概要	特定排出者の事業活動に伴う平成25年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の実排出係数のうち、電気事業者ごとの実排出係数（t-CO2/kWh）及び代替値が公表された。報告は平成26年度である。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	平成25年7月25日　経済産業省・環境省告示第6号
施行日	―
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出係数 排出量 温室効果ガス 特定排出者 電気事業者
改正の概要	特定排出者の事業活動に伴う平成24年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の実排出係数のうち、電気事業者ごとの実排出係数（t-CO2/kWh）及び代替値が公表された。報告は平成25年度である。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第2条、法第8条
改正年月日	平成25年5月24日　法律第18号
施行日	公布の日、ただし、第2条の「三ふっ化窒素」に関しては平成27年4月1日
キーワード	地球温暖化対策推進法
改正の概要	平成24年末で京都議定書第一約束期間が終了し、我が国は、平成25年からの第二約束期間には加わらない。そこで、平成25年以降、カンクン合意に基づいた地球温暖化対策に取り組むために必要な法改正が行われた。用語として、「京都議定書目標達成計画」が「地球温暖化対策計画」に改められた。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針
改正年月日	（公表）平成25年4月10日　内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第１号
施行日	―
キーワード	地球温暖化対策推進法 温室効果ガス
改正の概要	今回、産業部門（製造業）における排出抑制等指針が公表され、同時に、既に定められている業務部門の取組、及び廃棄物処理部門活動における取組の３部門の指針を一つにした新しい指針が公表された。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	平成24年11月6日　経済産業省・環境省告示第15号
施行日	―
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出係数 温室効果ガス 電気事業者
改正の概要	特定排出者の事業活動に伴う平成24年度の温室効果ガスの排出量を算定する際に用いる、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の実排出係数のうち、平成23年度の電気事業者等38社の実排出係数（t-CO2/kWh）及び代替値が公表された。

 

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第2条第5項，令第3条第1項関連
改正年月日	平成24年７月13日　経済産業省・環境省告示第11号
施行日	―
キーワード	二酸化炭素 温室効果ガス 電気事業者
改正の概要	特定排出者の事業活動に伴う平成23年度の温室効果ガスの排出量を算定する際に用いる，他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の実排出係数のうち，平成22年度の電気事業者等38社の実排出係数（t-CO2/kWh）及び代替値が公表された。

 

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