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2013年12月改正情報
カテゴリアーカイブ
法名 |
労働安全衛生法
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改正条項 | 法第57条の3 |
改正年月日 | (公表)平成25年12月27日 厚生労働省告示第391号 |
施行日 | ― |
キーワード | |
改正の概要 | 新規化学物質として、新たに、124物質が公表された。 |
法名 |
省エネルギー法
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改正条項 | 令第23条の2、第23条の3、第32条第3項、第32条第4項 |
改正年月日 | 平成25年12月27日 政令第370号 |
施行日 | 平成26年4月1日、(2)〜(5)の関係の改正は、平成25年12月28日に変更 |
キーワード | |
改正の概要 | 施行令の題名の変更、断熱材の特定熱損失防止建築材料への追加、断熱材の熱損失防止建築材料製造事業者等に係る勧告及び命令の要件等が定められた。 |
法名 |
化審法
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改正条項 | 法第2条第5項 |
改正年月日 | (公示)平成25年12月20日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号 |
施行日 | ― |
キーワード | |
改正の概要 | 優先評価化学物質として43物質が指定された。 |
法名 |
地球温暖化対策推進法
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改正条項 | 法第21条の2第3項、施行令第6条第1項関連 |
改正年月日 | (公表)平成25年12月18日 経済産業省・環境省告示第10号 |
施行日 | ― |
キーワード | |
改正の概要 | 特定排出者の事業活動に伴う平成25年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の実排出係数のうち、電気事業者ごとの実排出係数(t-CO2/kWh)及び代替値が公表された。報告は平成26年度である。 |
法名 |
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律
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改正条項 | 法附則第1条 |
改正年月日 | 平成25年12月6日 政令第336号 |
施行日 | 原則、平成25年12月20日 |
キーワード | |
改正の概要 | 放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の制定に伴う施行期日が、それぞれの法律について設定された。 |