2019年3月改正情報

　

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法名	環境基本法
改正条項	法第16条
改正年月日	平成31年3月20日　環境省告示第46号
施行日	(適用）平成31年3月20日
キーワード	水質汚濁 測定方法 環境基本法 環境基準 産業廃棄物
改正の概要	平成31年3月20日にJIS K 0102（工場排水試験方法）及びJIS K 0170（流れ分析法による水質試験方法）の一部が改正されたことに伴い、「水質汚濁に係る環境基準について」を含む9種類の告示の測定方法等の一部が改められた。

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法名	労働安全衛生法
改正条項	法第57条の4第1項
改正年月日	（公表）平成31年3月27日　厚生労働省告示第99号
施行日	-
キーワード	労働安全衛生法 新規化学物質
改正の概要	新規化学物質として、新たに198物質が公表された。

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法名	グリーン購入法
改正条項	第6条第1項
改正年月日	平成31年3月19日　環境省告示第44号
施行日	―
キーワード	エネルギー消費効率 グリーン購入法 プラスチック 基準 温室効果ガス 食品廃棄物
改正の概要	特定調達品目として印刷機能等提供業務の1品目が新たに追加された。また、プラスチックに係る基準、地防止地球暖化に係る基準及び食品廃棄物に係る基準の見直しが行われた。

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法名	廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
改正条項	規則第7条第1項ただし書き
改正年月日	平成31年3月28日　環境省令第7号
施行日	公布の日から施行
キーワード	一般廃棄物 廃掃法
改正の概要	当該告示の失効の時期が2024年3月31日まで延長された。

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法名	容器包装リサイクル法
改正条項	法第11条第2項第2号ハ、規則第10条、規則別表第3
改正年月日	平成31年3月29日　財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
施行日	平成31年4月1日
キーワード	化審法 白物質
改正の概要	特定容器利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定容器を用いて行う事業ごとの事業系比率の一部が改められた。

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法名	化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
改正条項	新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第6条第2項､第9条第2項（化審法第3条第2項､第5条第5項関係）
改正年月日	平成31年3月29日　厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号
施行日	ー
キーワード	化審法 白物質
改正の概要	一般化学物質の製造または輸入の数量等の届出の必要のない化学物質（白物質）として、新たに109物質が指定された。

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法名	省エネルギー法
改正条項	第92条
改正年月日	平成31年3月29日　経済産業省令第20号
施行日	平成31年4月1日
キーワード	エネルギー消費性能 特定エネルギー消費機器 省エネルギー法 電子計算機
改正の概要	特定エネルギー消費機器としての電子計算機について、経済産業省令で定めるものは特定エネルギー消費機器の適用外されている。この適用外される電子計算機の内容の一部が改められた。

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法名	再生可能エネルギー特措法
改正条項	第7条、第9条、第14条
改正年月日	平成31年3月29日　経済産業省令第36号
施行日	平成31年4月1日
キーワード	バイオマス 再生エネルギー特措法 再生可能エネルギー電気 太陽光発電 発電設備 調達価格 電気事業者
改正の概要	再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表に係る事項、軽微な変更の認定の対象、特定契約の締結を拒むことができる正当な理由等の一部が改められた。

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法名	高圧ガス保安法
改正条	第7条の3、第82条、別表第1、別表第3
改正年月日	平成31年3月29日　経済産業省令第21号
施行日	公布の日から施行
キーワード	圧縮水素スタンド 技術上の基準 高圧ガス保安法
改正の概要	水素燃料電池自動車の普及等の水素社会の実現に向けた技術進歩等に対応し、燃料電池自動車関連規制の見直しのうち、安全性上問題がないことが確認できた項目のうち、圧縮水素スタンドに関する技術基準の見直しが行われた。

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