2019年1月
【中環審/地球環境部会】産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策WG・中央環境審議会地球環境部会フロン類対策小委員会 第8回合同会議 報告
(2019/1/16) |
フロン類回収率向上に向け罰則強化など『フロン排出抑制法』改正の方向性が示される
1月16日に、フロン類対策WG(産業構造審議会(経済産業省))とフロン類対策小委員会(中央環境審議会(環境省))の合同会議が開催され、フロン排出抑制法の改正に向けた対策の方向性について案が示され、審議が行われた。
委員会議事概要 |
---|
日時:平成31年1月16日(水) / 於:経済産業省本館B2階 講堂(東京都千代田区霞ヶ関1-3-1)
|
(委員会審議) |
【環境省】産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策WG及び中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会第8回合同会議の開催について
※取りまとめは本編集部独自によるものです。
※当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
【NO.79】70年ぶりの漁業法・漁協法改正と前国会で継続審査となった水道法改正 が第197回臨時国会で成立--漁協レジームの転換、水道事業のコンセッション方式の導入と国の 基本方針・都道府県水道基盤強化計画からみえてくる国家高権的ガバナンス再形成への流れ 他1本 『機関誌:環境管理2019年1月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より |
2019年1月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。
1.漁業法等の改正 ――漁協レジームの転換
漁業法等の改正は、これまで70年間続いてきた漁協を通じての漁業者の権利保護から行政による漁業資源管理に転換する大改正である。
昭和24年制定の漁業法は、戦前の網元制度を解体し、漁業協同組合中心の民主的仕組みに変えた。
その目的は、「第1条 この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し、もって漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする」となっている。
その後、1982年の国連海洋法条約により200海里の排他的経済水域が設定され、沿岸国に対して排他的な漁業権を認める一方、持続的に水産資源を管理する義務が課された。これを受けて多くの沿岸国では、自国のEEZの水産資源を管理するための法整備を行った。これにより日本の遠洋漁業が行き詰る一方、日本も、主要7魚種に漁獲枠を設定するTAC法が1996年に成立したが、規制が十分でないためか自国内の漁場でも漁獲量は減少し、日本の漁業は衰退していくという危機感が生じている。【全編内 ヘ続く】
2.水道法の一部を改正する法律 ――コンセッション方式による水道事業運営への民間
参入と国の基本方針に基づく都道府県水道基盤強化計画による水道事業の広域連携化
水道法改正は、2017年の第193回通常国会に提出され、同年9月の衆議院解散で廃案になった。翌2018年の第196回通常国会に再提出された。衆議院で可決されたが参議院で継続審査となったので、第197回臨時国会では参議院先議となって審査が進められた。なお、第196回国会では修正案も提出されたが、否決されている。【全編内 ヘ続く】
3.2020年以降の国際的化学物質対策の枠組交渉が2019年2月の公開作業部会から本格化
平成30年8月8日の環境保健部会(第40回)で、2020年に期限を迎える国際的な化学物質のための戦略的アプローチSAICM(Strategic Approach to International Chemicals Management)と2020年以降の枠組みの作業状況について、資料「SAICMについて」が配付され、事務局から説明があり、質疑が交わされている。【全編内 ヘ続く】