2014年12月

【中央環境審議会大気・騒音振動部会】微小粒子状物質等専門委員会（第4回）報告
（2014/12/19更新）

PM2.5の排出抑制策の検討進む

　平成26年12月18日に微小粒子状物質等専門委員会（第4回）が行われた。本委員会では、微小粒子状物質（PM2.5）、硫黄酸化物（SOx）等の排出量の推計結果報告と今後のPM2.5の排出抑制策が主な議題となった。

　━━┃議題┃━━━━━━━━━━━━━━━━━
　1.発生源ごとの寄与割合について
　2.国内排出抑制策の方向性について
　3.その他
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.発生源ごとの寄与割合について

　PM2.5等の排出量推計値は、JATOP（Japan Auto-Oil Program）のインベントリをベースに最新のデータを用いて更新。東北地方太平洋沖地震の影響により化石燃料の使用が増えたため、PM2.5やSOxの排出量推計値が増加する傾向がみられた（資料2）。PM2.5については凝縮性ダストの測定方法が確立されていないなど、推計値の不確かさを低減することが今後の課題とされた。

2.国内排出抑制策の方向性について

　PM2.5の排出抑制策は、次のような理由から既存の大気汚染対策施策を含めた短期的課題と中長期的課題の両方からのアプローチで方向性を検討するとされた。

生成機構の解明が不十分
対策に必要な発生源データ等が不足
光化学オキダントの前駆物質とされる窒素酸化物（NOx）や揮発性有機化合物（VOC）と共通する課題が多い

【短期的課題】

ばいじん、PM2.5、NOx、VOCの排出規制等の取組状況、排出実態や排出抑制技術の状況等を踏まえ、対策強化の可能性を検討
大気汚染防止法の規制対象外であるアンモニアや野焼きの影響についての対策を検討

【長期的課題】

短期的課題と並行して現象解明や情報整備を進め、進捗状況に応じて追加的な対策を検討

　これらの抑制策の方向性に対して委員からは、PM2.5の生成機構や排出量を正確に把握した上で施策を講じる必要がある、越境大気汚染を考慮した施策が望まれるなどの意見が出された。

3.その他

　特記事項なし

※本取りまとめは本編集部独自によるものです。　↓委員会資料は『改正内容はこちら』をクリック↓

ページの先頭へ

【中央環境審議会水環境部会】排水規制等専門委員会（第19回）報告
（2014/12/16更新）

トリクロロエチレンの排出基準の見直し（強化）検討が始まる

　平成26年12月16日に行われた排水規制等専門委員会(第19回)を傍聴したので審議内容について速報として報告する。
先月（H26.11.17）にトリクロロエチレンの環境基準の強化（0.03 mg/L⇒0.01 mg/L）されたことをうけ、同物質の排水基準等の検討が始まった。環境省案によると、来年度上期での改正施行を目指す予定だ。
　なお本委員会では、平成24年に施行された1,4‐ジオキサンの暫定排水基準に関する省令の期限が来年５月に切れることから、暫定排水基準値の継続の可否についても審議が計画されている。

━━┃審議事項┃━━━━━━━━━━━━━━━━
　1.トリクロロエチレンの排水基準等の見直しについて
　2.今後の予定
　3.その他
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　1.トリクロロエチレンの排水基準等の見直しについて

　改正を検討するにあたり、環境省より論点整理として、以下の項目出しが行われた。本改正は、既定路線ということもあり、活発な議論はなかったが、新環境基準(0.01 mg/L)の10倍値となる0.1mg/Lとする基本案が出された。　　
　
┃論点と環境省案┃（資料7）
１）トリクロロエチレンの対策の基本的な在り方
　⇒ 環境基準の強化に伴い、公共用水域や地下水において新環境基準値を超過する地点もあり、規制強化は必要との判断がされた。
２）排水基準について
　(1) 排水基準値のレベル
　　環境省案⇒ 10倍則を適用し、新環境基準0.01 mg/Lの10倍値である0.1 mg/Lとする
　(2) 暫定排水基準の設定の検討が必要な業種はあるか。
　　環境省案⇒ 暫定排水基準の適用はなし
３）地下水質に係る基準について
　(1) 地下水の浄化基準は、環境基準と同じ値とすることで良いか。
　　環境省案⇒ 新環境基準値と合せ、現行の0.03 mg/Lから0.01 mg/Lへ強化
　(2) 地下浸透基準の見直しは可能か。
　　環境省案⇒ 当面は現行の基準値（0.002 mg/L）とする

　※地下浸透基準の見直しについては、H26.9の答申で地下浸透基準の妥当性について、検証の必要性が指摘されており、今後時間をかけて検証・見直しが計画されている。

2.今後の予定

　トリクロロエチレンの排水基準等の改正については平成27年度上期に、1,4-ジオキサンの暫定排水基準については、来年5月と期限が迫っていることから、年度内の決着を目指す予定である。（資料8）

mizu_haisui19_8.pdf

3.その他

　特記事項なし

※本取りまとめは本編集部独自によるものです。　↓委員会資料は『改正内容はこちら』をクリック↓

ページの先頭へ

【中央環境審議会水環境部会】総量削減専門委員会（第1回）報告
（2014/12/2）

第８次水質総量削減（規制）の検討が始まる

　平成26年12月2日に行われた中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会(第1回)を傍聴したので、審議内容について報告する。本委員会では、第7次削減までの実施状況（結果）について確認が行われ、第8次削減目標を検討するにあたり現状の整理が行われた。

━━┃審議事項┃━━━━━━━━━━━━━━━━
　1.第８次水質総量削減の在り方に関する諮問について
　2.水質総量削減の実施状況等について
　3.その他（特記事項なし、報告割愛）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.第８次水質総量削減の在り方に関する諮問について

　第１回となる本委員会では、総量削減専門委員会での検討項目と答申までのスケジュールについて確認を行った。下記の項目について検討を今後行っていき、2年かけて議論を進め、平成28年度中に第８次の削減目標が設定される予定だ。

【環境省作成の検討項目一覧】
１）汚濁負荷量の状況（整理）
２）指定水域における水環境の現状
３）水質総量削減制度に係る取組の実施状況のヒアリング
４）指定水域の水質汚濁に影響を与える要因
５）指定水域における水環境将来予測
６）第８次水質総量削減の在り方
７）その他

2.水質総量削減の実施状況等について

　海域ごとのＣＯＤ負荷量の推移など汚濁負荷量の削減状況について、環境省から報告が行われた。これまで総量削減の目標は毎回達成されているが、環境基準値の達成状況が改善されていない項目もあり、総量削減と環境基準達成率の相関性が少ないことが委員から指摘された。また第8次総量削減の検討にあたっては“豊かな海”の観点を盛り込むよう環境大臣より諮問があったことを受け、“漁獲高”や“クロロフィルa”など豊かさを表す新指標の導入についても議論された。　

※本取りまとめは本編集部独自によるものです。　↓委員会資料は『改正内容はこちら』をクリック↓

ページの先頭へ