2014年1月
COP19の結果とカンクン合意履行のための地球温暖化対策について
(2014/1/10更新)
(2014/1/10更新)
①日本政府代表団のCOP19の評価と概要、及び日本が表明した温室効果ガスの削減目標「2005年比3.8%減」(2020年まで)の詳細を示した「カンクン合意履行のための地球温暖化対策について」を解説。地球温暖化対策推進法の2013年改正では2015(平成27)年までに法制上の措置を定めるとされ、COP21(2015年開催)における次期枠組みの合意に向けての動向が注目される。
②石綿飛散防止の強化に向け政省令・告示等を定めるための検討が進められているが、専門委員会は大気濃度測定の目安を「石綿繊維数濃度1本/リットル」と報告した。今後は中央環境審議会への報告等を経て省令改正が進められる。