中環審：4.地球環境部会

（概要）
　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号、以下「温対法」という）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（以下「GHG排出量SHK制度」という）は、温室効果ガスを一定量以上排出する者に自らの排出量の算定及び国への報告を義務付け、国が報告されたデータを集計・公表するものである。同制度については、改正温対法（令和3年5月）の成立により、電子システムによる報告に向けた措置が図られるとともに、事業者ごとの排出量についても開示請求の手続きなく公表することとされた。本検討会は、改正温対法を踏まえたデジタル化・オープンデータ化のための方策や「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の取り纏め（令和2年12月）等を踏まえた任意報告の拡充等について検討することを目的とする。第1回の検討会では、まず、GHG排出量SHK制度を巡る最近の動向についてと報告の電子化の取組状況、今後の方向性について説明があった。その後、公表データの活用促進に向けた方策についてと任意報告の拡充について議論が交わされた。なお、新電子システムとして現在EEGS※を開発中であり、令和4年度中にEEGSでの報告書の作成・提出の運用を開始し、令和5年度には排出量等の公表機能の運用が開始する予定である。※EEGS(イーグス)：Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System

（概要）
　2020年10月の菅内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラル宣言や、成長につながるカーボンプライシングを連携して検討するという菅内閣総理大臣から経済産業大臣及び環境大臣への指示等を踏まえ、2021年2月に小委員会としての議論を再開した。再開後は、炭素税やいわゆるキャップ＆トレード型の排出量取引だけでなく、ボランタリーなクレジット取引やインターナル・カーボンプライシング、炭素国境調整措置なども対象に、様々なカーボンプライシング手法について間口を広く議論を行ってきた。今回、カーボンニュートラルやグリーン成長の実現のため、ポリシーミックスの一つであるカーボンプライシングの活用に関する再開後の議論を論点ごとに整理し、今後の制度設計の基とするものである。

（概要）
　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国の地球温暖化対策の基本となる地球温暖化対策計画の見直しを実施している。2050年カーボンニュートラルをめぐる国内外の動向を踏まえ、地球温暖化対策の基本的考え方を踏まえ、新たな温室効果ガス削減目標等を示した『地球温暖化対策計画（案）』について検討を行った。
　新たな計画案は、第1章は地球温暖化対策の推進に関する基本的方向、第2章は温室効果ガスの排出削減・吸収量に関する目標値、第3章は目標達成のための対策・施策、第4章は地球温暖化対策計画の進捗管理や評価についてという構成になっている。従来の温室効果ガス削減施策に言及するにとどまらず、ファイナンスの状況やすべての主体の意識変革、行動変容の必要性など幅広い内容で脱炭素に向けた強いメッセージとなっている。新たな計画では、エネルギー起源二酸化炭素については、2030年度において2013年度比約45%削減の目標となっている。

（概要）
世界及び日本におけるカーボンニュートラルの潮流に合わせて、代替フロン分野でも一層の取り組みが必要となっている、代替フロンに関する状況と取り組みについて報告を行い、2050カーボンニュートラルの実現に向けた今後の取り組みの方向性について、（産構審）フロン類等対策WG及び（中環審）フロン類対策小委員会に置いて検討をすすめる。また、平成25年改正フロン排出抑制法が施行されて5年が経過し、施行状況についての点検・検討の時期を迎えており、今後の会合で見直しの必要性について検討を行う。

（概要）
　地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、地球温暖化対策推進法）は、平成10年に制定以来、その時々の気候変動をめぐる国内外の動向等を踏まえた改正を通じて既定の充実が図られてきた。昨年度実施された地球温暖化対策推進法の施行状況を点検、2020年3月のNDC（自国が決定する貢献）提出、パリ協定の締結、総理所信表明演説（2020年10月26日）における2050年カーボンニュートラル宣言や2050年カーボンニュートラル宣言を行う自治体が人口規模9,000万人を超えているなど、脱炭素社会に向けての国内外の動向を踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について検討を行った。その結果、地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性が示された。主な内容は、（1）パリ協定や2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた長期的な視点として、温暖化対策の長期的方向性や2050年カーボンニュートラルを法に位置付けること、（2）地域の脱炭素化に向けた地方公共団体実行計画制度等の見直し、（3）電子システムの活用など事業者の脱炭素化に向けた温室効果ガス算定・報告・公表制度等の見直しである。報告書を取り纏め、次回国会に改正案を上程できるよう改正準備を進める。

（概要）
　我が国は、2015年7月に「2030年度に2013年度比26.0%減(2005年度25.4%減)の水準にする」との「約束草案」を国連に提出、また、2019年6月には、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現を目指すとの長期のビジョンを掲げた「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2020年3月に国連に提出した「日本のNDC(国が決定する貢献)」では、「約束草案の確実な達成、中長期の温室効果ガスの更なる削減努力の追及、地球温暖化対策計画の見直し、直近のエネルギーミックスに整合したNDCの提出」を示している。また、新型コロナウィルス感染症が国内外の経済活動に大きな影響を与えており、今後の気候変動対策の検討にはこうした変化も捉える必要がある。これらの状況を踏まえ、長期のビジョンを見据えつつ、地球温暖化対策計画の見直しを含めた我が国の気候変動対策について、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合において審議を進めている。第2回は、2050年カーボンニュートラルを巡る国内外の動きについてと気候変動分野におけるファイナンスについて、現状を報告した。

（概要）
　脱炭素社会に向けての国内外の動向を踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について、本検討会で検討を行っている。第2回は企業の脱炭素化に向けた地球温暖化対策推進法の見直しとして、主に算定・報告・公表制度について、事務局から算定・報告・公表制度の現状等について説明後、関係者からのヒアリング及び議論を行った。
　ヒアリングは、テーマとしてESG金融、脱炭素経営の取組状況と今後の方針、算定・報告・公表制度の活用可能性を挙げ、第一生命保険(株)、りそなアセットマネジメント(株)、古手川産業(株)から実施した。
　主な見直し案は次の通り。①算定・報告・公表制度は公表までの期間を短縮すべく、電子システムを活用して報告することを原則とする。②現在は開示請求により公表している事業所等の情報は、開示請求の手続きなく閲覧できるように原則として公表とする。③地域地球温暖化防止活動推進センターの役割として、事業者向けの地球温暖化対策に関する啓発・広報活動を行うことを明確に規定する。

（概要）
　脱炭素社会に向けての国内外の動向を踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について、本検討会で検討を行っている。第3回は地域の脱炭素化に向けた地球温暖化対策推進法の見直しとして、主に地方公共団体実行計画等について、事務局から地域の脱炭素化の動向や地方公共団体実行計画の取り組みの現状等について説明後、関係者からのヒアリング及び議論を行った。
　ヒアリングは、テーマとして地域における再エネ導入に関する状況・取組事例、再エネ導入の更なる拡大に向けた視点を挙げ、東京工業大学　環境・社会理工学院　錦澤准教授、那須塩原市　渡辺市長、浜松市、長野県、東急不動産(株)から実施した。
　主な見直し案は次の通り。①地方公共団体実行計画における再エネ利用促進等の各施策に関する目標設定など、自治体における地域の脱炭素化を促進する仕組みを検討する。②連携事例の周知や、人災育成など、自治体による取組の支援体制の検討。③域内排出量に関するデータの把握の仕組みの検討。

（概要）
　地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、地球温暖化対策推進法）は、平成10年に制定以来、その時々の気候変動をめぐる国内外の動向等を踏まえた改正を通じて既定の充実が図られてきた。昨年度、地球温暖化対策推進法施行状況検討会を開催し、地球温暖化対策推進法の施行状況を点検、検討を深める際の視点を整理した。また2020年3月のNDC（自国が決定する貢献）提出を契機に、地球温暖化対策計画の見直しに着手することとした。さらに、パリ協定の締結、総理所信表明演説（2020年10月26日）における2050年カーボンニュートラル宣言や2050年カーボンニュートラル宣言を行う自治体が人口規模8,000万人を超えているなど、脱炭素社会に向けての国内外の動向を踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について、本検討会で検討を行うものである。地球温暖化対策推進法の見直しについて議論する上で国内外の動向をどのように捉えるべきかを見直しの視点とし、全4回の会合を予定、年内に取纏め案を策定する。

（概要）
以下2件の報告事項及び1件の審議事項について検討を行った。
　(1)  フロン対策をめぐる進捗報告
　(2)  オゾン層保護法に係る報告
　(3)  フロン排出抑制法に係る諸課題について(審議事項)

(1)フロン対策をめぐる進捗としては、①「フロン類使用合理化計画」の取組状況等、②プレチャージ輸入品に関する調査結果、③2018年における産業界の自主行動計画の取組状況について報告があった。(2)オゾン層保護法に係る報告として、①2019年割当て運用結果、②破壊数量確認手続きについて報告があった。(3)フロン排出抑制法に係る諸課題として、①フロン排出抑制法に基づくフロン類使用見通し、②新たな指定製品の目標値及び目標年度の設定等、③指定製品に係る勧告措置の具体的な運用指針について審議が行われた。また④家庭用エアコンディショナーの達成状況について報告が行われた。審議事項に関しては、事務局案で合意された。

（概要）
　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)の一部を改正する法律(令和元年法律第25号)が令和元年6月5日に公布され、一部の規定を除き公布の日から1年以内(令和2年4月1日を予定)に施行されることを受けて、施行に向けて関連する法令等の整備に向けて検討を行なった。改正法では、ユーザーがフロン回収を行なわない違反に対する直罰制の導入、廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明の交付の義務付け、都道府県による解体現場への立入検査等の対象範囲の拡大、解体業者等による機器の有無の確認記録の保存の義務付け等が規定され、廃棄時のフロン回収率向上のため、関係者が相互に確認･連携し、ユーザーによる機器廃棄時のフロン回収が確実に行なわれる仕組みを構築することで2020年度回収率50％(2030年度70％)の達成を目指すものである。本合同会議では、整備が予定されている関係法令等について、事務局から説明が実施された。
　また、報告書「フロン類の廃棄時回収率向上に向けた対策の方向性について」において、一台あたりの回収率を向上するために、継続して調査検討が必要とされた要因に関して、有識者及び関連する業界からなるワーキンググループにおいて検討を行い、必要に応じて現地調査、実証実験等を行うことが報告された。

（委員会審議）
議題.1　フロン類の廃棄時回収率向上に向けた対策の方向性について
　12月に開催された第7回(産構審)フロン類等対策WG/(中環審)フロン類対策小委員会合同会議での議論を踏まえ、地球温暖化対策計画における2020年度の廃棄時回収率50%の目標を達成するべく、廃棄時回収率を向上させる対策の在り方について「フロン類の廃棄時回収率向上に向けた方向性について（案）」が示された。
　本合同会議ではこの報告案の審議を行った。報告案では、廃棄時回収率低迷の要因分析の結果から今後の対応の方向性が示されている。要因分析では機器廃棄時に冷媒回収作業が実施されなかったことに起因する未回収分の影響が最も大きいと推定されたため、この対策として回収実施台数率を向上させる施策が必要とされた。回収実施台数率向上の施策として、①廃棄時回収率向上に向けた仕組み整備と相まった多様な普及啓発・連携の推進、②都道府県による指導監督の実効性向上、③廃棄機器を引き取る者に対する回収作業実施の確認の仕組みの構築が挙げられた。また、2030年目標(70％)達成のためには、1台当たり回収率向上に向けた技術的分析の推進も継続して実施する必要がある。
　今後のスケジュールは、パブリックコメント実施後に、答申を行うこととなった。
議題．2　その他
　特記事項なし

（審議概略）
【報告事案】
フロン排出抑制法の実施状況について以下3件の報告がされた。プレチャージ輸入品報告については概要を記載する。
(1)フロン類製造業者等の「フロン類使用合理化計画」の取組状況等について（資料1）
(2)プレチャージ輸入品に関する調査結果について（資料2）
⇒充填された状態で輸入される製品であるプレチャージ輸入品について調査を実施し、家庭用エアコン、業務用エアコン、一体型業務用冷凍冷蔵機器は前年度比で減っているが、自動車用エアコンは増えているとの報告がされた。来年以降も引き続きフロン排出抑制法の着実な執行を進め、プレチャージ輸入品についても動向を把握する。
(3)2016年における産業界の自主行動計画の取組状況について（資料3-1～3-3）

【検討・審議事案】
今後の法規制の検討について、以下の2件の審議がされた。概要について報告する。
(4)指定製品の目標値及び目標年度の設定について（資料4）
⇒業務用エアコンのうち『(1)パッケージエアコン』及び『(2)ターボ冷凍機』について、指定製品制度を適用（目標値・目標年度の設定）する事務局案が示された。業界からは医療用などの除外やユーザーへの公的支援の要望が、非業界からは省庁間の足並みを揃えた対策の要望が出された。
(5)キガリ改正を踏まえた新たなHFC規制の具体的な運用について（資料5）
⇒昨年6月の産業構造審議会での審議内容を踏まえ、『(1)HFC製造量および輸入量割当の基本運用』及び『(2)例外的な割当』について、規制の方向性など事務局案が示され審議が行われた。
『(1)HFC製造量及び輸入量割当の基本的運用』に関する審議項目
　２－１．割当て運用の基本的方針　２－２．初年（2019年）の申請基準値
　２－３．申請基準値の毎年の削減方法　２－４．申請基準値への実績の反映
　２－５．割当て決定のプロセス　２－６．その他の論点
『(2)例外的な割当て』に関する審議項目』
　３－１．突発的事情への対応　３－２．低温室効果製品の出荷へのインセンティブ付与
　３－３．例外的用途への割当て　３－４．新規参入者の取扱い

（委員会審議）
議題.1　モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC規制の在り方について
　事務局より「モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC規制のあり方について(案)」の報告を実施。大きな議論はなかったが、記載された施策、フォローアップについてそれらの項目の着実な実施への期待が委員より述べられた。本報告書の提出によりオゾン層保護法が改正される見込みである。
議題．2　フロン類対策のフォローアップについて
　合同会議の議題に「フロン類対策のフォローアップについて」が追加されることとなった。今回は、フロン類の廃棄時回収率向上に向けた要因分析の結果が事務局より報告され、回収率向上対策を中心に議論が行われた。特に、規制強化の必要性に関する意見が多くの委員より寄せられた。今後、フロン排出抑制法の改正も視野に入れて議論を継続することとなった。
議題．３　その他
　特記事項なし

（委員会審議）
議題.1　フロン類対策の今後のあり方について
　第7回の審議では、フロン類算定量漏えい報告制度の集計方法・公表方法等のあり方について、今後有識者等でワーキンググループを設置し整理検討されることとなった。また、廃棄時回収効率向上のための取組みについて現状と課題が報告され、廃棄等実施者のフロン類引渡し義務違反等への厳罰化など、今後の対策についての議論が行われた。

議題．2　その他
　今後は、産業構造審議会（経済産業省）のフロン類対策ワーキンググループとの合同委員会にて継続して継続されることとなった。