2020年8月

【中環審/大気・騒音振動部会】第14回　報告　 （2020/08/19）

【中環審/大気・騒音振動部会】第14回

　8月19日に、中央環境審議会 大気・騒音振動部会（第14回）が開催され、「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」の審議が行われた。

議事概要
日時：2020年8月19日（水）13時30分～15時30分　/　WEB会議
（概要） （１）今後の有害大気汚染物質対策のあり方について ①今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第十二次答申）（案）として、「塩化メチル及びアセトアルデヒドの指針値の設定」と「今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について（改定版）」に関する報告及び審議が行われ、提案の通り答申されることとなった。 （２）今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について 「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十四次答申）（案）」として、①微小粒子状物質等に関する対策、②特殊自動車の排出ガス低減対策、③乗用車等における排出ガス試験方法の国際調和等に関する報告及び審議が行われ、提案の通り答申されることとなった。 （３）今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について 令和2年度までにNOx、SPMの大気環境基準を確保することを目標としていること等を踏まえ、令和2年8月11日に環境大臣から中央環境審議会に対し、「今後の自動車排出ガス総合策在り方について」の諮問が行われ、同年8月12日に大気・騒音振動部会に付議されたことから、今後、自動車排出ガス総合対策小委員会に置いて具体的検討実施することが提案された。 　報告事項は、①大気汚染防止法の一部を改正する法律の成立について、②平成30年度の大気汚染状況について、③平成30年度大気汚染防止法施行状況調査結果について、④PM2.5、光化学オキシダント対策に関する取組状況について、⑤新幹線鉄道騒音に係る環境基準についてであった。

【環境省】中央環境審議会 大気・騒音振動部会 （第14回）の開催について

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※取りまとめは本編集部独自によるものです。
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【NO.98】レベル3建材を石綿飛散防止に係る法的枠組みに入れた大気汚染防止法の一部改正が成立し、6月5日に公布 　他1本  『機関誌：環境管理2020年8月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2020年8月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．レベル3建材を石綿飛散防止に係る法的枠組みに入れた大気汚染防止法の一部改正が成立し、6月5日に公布

　本誌5月号の「先読み！環境法」で紹介した大気汚染防止法の一部改正が5月29日に成立し、6月5日に公布された。施行は公布後1年となってはいるが、主要部分は公布後2年になっていて、見直し検討規定が施行後5年と規定されていることから、公布7年後の見直しとなってしまう。なお、衆・環境委員会は5月15日、修正案二つを否決し、多数で可決、参・環境委員会は修正案を否決し、多数で可決し、いずれも附帯決議を付した。
　そこで、両院それぞれの環境委員会で決議された附帯決議を紹介し、決議事項の中から筆者が重要と思った事項を絞り出して、その課題を述べる。【全編内 ヘ続く】

２．「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」の行方を追う――エネルギー供給強靭化法に魂を入れる役割

　3段階の電力システム改革は、本年4月1日に法的分離の規定が適用され、一連の施策は終了した。ところが、その実態は同じ会社が分社化したに過ぎなかった。ただ、電力の小売市場にはガス事業などの異業種が参入した。
　6月5日に成立し12日に公布されたエネルギー供給強靭化法の審査で、衆議院経済産業委員会において意見を述べたある参考人は、「FITの抜本的見直しも電力システム改革も、私は道半ばだと考えております」と発言している。
　資源エネルギー庁は、2018年10月に電力業界の新たな在り方についての議論の場を設けた。それは、同年7月の第5次エネルギー基本計画決定の3か月後で、これまで9回開催され、今回成立したエネルギー供給強靭化法にもそこでの議論が反映されている。【全編内 ヘ続く】

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