2026年
10月
| 【NO.172】気候変動の経済政策への転換と循環経済の 推進、経済産業省・環境省の組織改革 『機関誌:環境管理2026年11月号 シリーズ連載|先読み!環境法』(10月10日発行)より |
気候変動の経済政策への転換と循環経済の推進、経済産業省・環境省の組織改革について、特に「GX-ETSの 開始」「循環経済の政策」に注目しつつ解説し、合わせて「拡大生産者責任を含めた検討」が盛り込まれた221回 国会成立の太陽電池廃棄物再資源化推進法に対する参議院環境委員会の附帯決議、および土地の取得・利用等の 在り方に関する有識者会議の提言(2026年8月7日)について紹介する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
9月
| 【中環審/水環境・土壌農薬部会】土壌汚染対策法に係る技術的論点(第2回土壌調査対策技術ワーキンググループ及び関係告示等の見直し案について) (2026/08/17) |
実務負担の軽減案を具体化
土壌汚染対策法における土壌調査・措置制度の運用合理化に向けた見直しが進められている。
- 形質変更時要届出区域における施工方法基準
- 自然由来基準不適合土壌の判断方法
- 措置時に搬入する土壌の品質管理
の3点について、実務負担軽減の検討を中心に議論され、今後の改正スケジュール案が提示された。
| 議事概要 |
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日時:令和8年8月17日(月)10:00~12:00
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会場:WEB会議システム併用(YouTubeによるライブ配信)
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※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
| 【NO.171】電気事業法改正による大規模送電線の整備促進措置と第7次エネルギー基本計画 『機関誌:環境管理2026年10月号 シリーズ連載|先読み!環境法』(9月10日発行)より |
建築物ライフ電気事業法改正により導入された大規模送電線・大規模電源の整備促進措置について、その導入に至る経緯、改正の概要を整理・解説する。
次に第30回環境法政策学会のシンポジウム「環境政策における法的思考の意義」を取り上げ、大会当日の企画趣旨「環境政策における法の支配の向上に向けて(総論)」と一部の個別報告の予縞集を引用して、筆者の問題意識について述べる。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
8月
| 【中環審/総合政策部会】「第六次環境基本計画の進捗状況の点検について」 (2026/8/14) |
「ウェルビーイング」が環境政策のカギに
第六次環境基本計画の進捗状況の点検・モニタリングの考え方について議論が行われ、「ウェルビーイング/高い生活の質」を中心とした評価体系の構築が方針として示された。
また、国連で議論が進むBeyond GDPの考え方を取り入れ、環境・社会・経済・主観的満足度を統合的に評価する約89指標の試案が提示された。
あわせて、環境研究・環境技術開発の推進戦略の改訂方針について、第7期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえ、研究成果の社会実装や研究セキュリティ強化等を反映した見直しを進めることが報告された。
さらに、環境影響評価について、メガソーラー事業に係る規模要件の引き下げやアセス図書の継続公開の必要性など、最近の制度改正の動向が紹介された。
| 議事内容 |
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日時:2026年7月31日(金)
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| 会場:ビジョンセンター新橋1702号室 / Web会議システム併用(YouTubeによるライブ配信) |
※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
| 【中環審/水環境・土壌農薬部会】「土壌調査対策技術ワーキンググループ」第1回会合の概要と技術的論点 (2026/07/14) |
一律規制から合理的な運用へ 土壌汚染対策制度の見直しへ向けて検討
中央環境審議会土壌制度小委員会に設置された「土壌調査対策技術ワーキンググループ」において、今後の土壌汚染対策制度の見直しに向けた技術的論点について検討が始まった。
法改正を伴わず政省令改正や運用で対応可能な技術的事項を対象とし、
- 形質変更時要届出区域における施工方法の基準
- 自然由来基準不適合土壌の判断方法
- 埋立地特例区域への該当性判断
- 実施措置における搬入土壌の品質管理
の4項目について議論された。
特に、「リスクに応じた合理的な施工方法の導入」、「自然由来汚染判断基準の明確化」、「自治体間の判断差の縮小」、「搬入土壌管理の合理化」などが主要な検討課題とされ、本会含め2回の開催を経て、令和8年秋頃に土壌制度小委員会へ報告される予定である。
| 議事概要 |
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日時:令和8年7月14日(火)
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会場:会場の記載なし。WEB会議システム併用(YouTubeによるライブ配信)
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※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
| 【NO.170】建築物ライフサイクルカーボン(LCC)評価制度の2028年度開始を目指す理由 『機関誌:環境管理2026年9月号 シリーズ連載|先読み!環境法』(8月10日発行)より |
建築物ライフサイクルカーボン(LCC)評価制度の2028年度開始を目指す理由の解説とともに、「建築物LCCO2評価制度設計に当たっての課題」、「日本型ステップ・バイ・ステップ・アプローチにした理由」「環境に係る企業活動の国際標準化への対応― 建築物LCC評価制度創設をめぐって」をピックアップして解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
7月
| 【NO.169】太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の趣旨説明、質疑応答等 『機関誌:環境管理2026年8月号 シリーズ連載|先読み!環境法』(7月10日発行)より |
「令和8年4月17日に開催された第221回国会環境委員会第4回での「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の趣旨説明」、第5回同法案に対する「質疑応答」について、また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案について解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
6月
| 【NO.168】2026年4月10日閣議決定、同日衆議院に提出(221回特別国会)された 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」について 『機関誌:環境管理2026年7月号 シリーズ連載|先読み!環境法』(6月10日発行)より |
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」2026年4月10日閣議決定、同日衆議院に提出(221回特別国会)となった経緯、意見具申について、また、有価物規制に踏み込んだ要適正保管使用済金属・プラスチック物品の保管業及び再生業に係る許可の規定について解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
5月
| 【中環審/地球環境部会】フロン排出抑制法の改正審議(第3回合同会議) (2026/05/12) |
機器使用中の大気放出抑制、廃棄時の回収義務のさらなる厳格化を検討
本会議では、現行のフロン排出抑制法の施行後5年が経過したことを受け、定期見直しを行っている。
第3回となる今回は、具体的な取り組みについて議論が始まり、機器廃棄時の冷媒回収を徹底するため、みだり放出の禁止規定に家庭用エアコンを追加する案など、具体的なアイデアが出てきている。
フロン排出抑制法の対象機器の管理・廃棄実務に関わる者にとっては、今後の審議動向に注意が必要な内容となっている。
| 議事概要 |
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日時:令和8年5月12日(火)/ 経済産業省・環境省 合同会議(オンライン・審議会館)
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会場:経済産業省・環境省 合同会議(オンライン・審議会館)
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※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
| 【NO.167】太陽電池廃棄物の再資源化の推進に関する法律案が4月3日に閣議決定 『機関誌:環境管理2026年6月号 シリーズ連載|先読み!環境法』(5月10日発行)より |
3月6日閣議決定、同日衆議院に提出された「環境省設置法の一部を改正する法律案」、4月3日に閣議決定、同日衆議院に提出された「太陽電池廃棄物の再資源化の推進に関する法律案」、同じ日に閣議決定され、同日参議院に提出された「南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案」、また、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案(3月27日閣議決定、同日衆議院に提出)、「電気事業法の一部を改正する法律案」(3月24日閣議決定、同日衆議院に提出)について解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
4月
| 【NO.166】ネイチャーポジティブ経済移行戦略(環境省・農林水産省・経済産業省・国土交通省)(2024年3月29日策定) の持つ意味と位置づけ 『機関誌:環境管理2026年4・5月号 シリーズ連載|先読み!環境法』(4月10日発行)より |
2024年3月29日に策定された「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」の持つ意味と位置づけについて、また、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略~ 自然資本に立脚した企業価値の創造~」について解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
3月
| 【NO.165】1月23日に第10回太陽光パネルのリサイクル制度合同会議が開催 『機関誌:環境管理2026年3月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より |
1月23日に開催された「第10回太陽光パネルのリサイクル制度合同会議」の「資料1 太陽光パネルのリサイクル制度」を中心に解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
2月
| 【NO.164】大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議(第1回)が2025年12月23日に開催 『機関誌:環境管理2026年2月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より |
2025年12月23日に開催された大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議(第1回)で策定された「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」について解説する。
また、2025年9月30日に開催された第76回総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電気・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会での「風力発電設備の廃棄物処理費用積立の資料」を紹介する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
1月
| 【中環審/水環境・土壌農薬部会】土壌制度専門委員会(第7回) (2026/01/28) |
土壌対策汚染法改正から5年経過。より合理的で透明性の高い制度へ
土壌対策汚染法は、平成29年改正後5年が経過したことを受け、令和6年9月以降、関係者へのヒアリングや今後の在り方について検討を行ってきた。
本小委員会は、その運用上の課題と今後の制度見直しの方向性を整理した中間報告である。
情報管理の不十分さ、過度な規制・手続負担、脱炭素への逆行などの課題を踏まえ、環境リスクに応じた、より合理的で透明性の高い制度への改善を目指している。
| 議事概要 |
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日時:令和8年1月28日(水)/ 経済産業省・環境省 合同会議(オンライン・審議会館)
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会場:環境省 WEB会議システム併用(YouTubeによるライブ配信)
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※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
| 【NO.163】COP30の結果 『機関誌:環境管理2026年1月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より |
2025年11月25日に外務省より発表された「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(結果)」の経過等を踏まえ解説する。
また、2025年10月27日に、改正資源法の設計認定基準に係る経済産業省WGと環境省WGとの合同会議が開催された。
そこで議論された「資源有効利用・脱炭素化促進設計指針案(骨子)」について取り上げた。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】













