2018年3月

【背景】
ストックホルム条約では、ポリ塩化ビフェニルに関し平成37年までに使用の全廃、平成40年までの適正な処分などが定められている。PCB特別措置法では、PCB廃棄物を保管する事業者(以下「保管事業者」)は、毎年度保管や処分の状況についての届出を行うことの他、政令で定める期間内の自ら処分または処分委託が義務付けられている。この期間は、平成24年12月の施行令の改正により、平成39年3月31日までとされた。平成26年6月には、PCB廃棄物処理基本計画が変更され、保管事業者が中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)に対し処分委託を行う期限として、計画的処理完了期限が設けられた。計画的処理完了期限は最も遅いものでも平成35年度末とされた。

【議題】
（１）北九州事業対象地域の変圧器・コンデンサー等の処分完了に向けた取組について
（２）PCB廃棄物処理の進捗状況について
（３）その他

【審議概要】
今回の検討会では、平成30年3月31日に処分期限を迎える北九州事業対象地域の取り組み状況、PCB廃棄物処理の進捗状況、及びその他の取り組みについて報告・検討が行われた。
北九州事業対象地域において電気事業法に基づき新たに判明した使用中の高濃度PCB含有電気工作物(変圧器・コンデンサ)は、121件あり、このうちJESCOとの登録・契約に当たって何らかの課題がある事業者は約10社存在した。3月20日時点でも、7件の使用中の高濃度PCB電気工作物があり、4月1日以降、電気事業法の適合命令を発出の予定であったが、最終的(3月28日時点)には全ての事業者が廃止、処分の意思を表明しているとの報告があった。

【背景】
　平成29年5月19日公布の土壌汚染対策法改正法の着実な実施のために必要な政省令の改正等について、第11回、第12回の土壌制度小委員会における議論を踏まえ、第二段階施行に関する第二次答申案の検討を行った。
【議題】
（１）「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申案）」について
（２）その他
【審議概要】
　答申案の概要は、以下の通りで、若干の修正の必要性があったものの事務局案で承認され、一連の検討が終了した。
(1)土壌汚染状況調査及び区域指定について
　①有害物質使用特定施設における土壌汚染調査、②一定規模以上の土地の形質の変更の際の土壌汚染状況調査、③臨海部の工業専用地域等の特例、④昭和52年3月15日より前に埋め立てられた埋立地の取扱い
(2)要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における施設について
　①要措置区域における指示措置等の実施枠組み、②要措置区域等における土地の形質の変更の施行方法及び搬出時の認定調査等、③自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の取扱い
(3)その他として
　①指定調査機関の技術的能力、②土壌汚染状況調査の合理化(大地地頭心中に記載がない事項)である。

　今後は、答申、第二段階施行分の政省令案のパブリックコメントを経た後、年内に政省令の公布、2019年度春頃に、法及び政省令の施行を予定している。尚、政省令公布から施行までの間に、約半年間の自治体等の関係者に対する説明会等の周知の期間を予定している。