2021年2月
【産構審/産業技術環境分科会】産業環境対策小委員会(第9回)報告
(2021/02/08)
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産業環境対策小委員会では、産業活動に伴い発生する環境負荷問題の解決に向けた施策の検討を行っている。第9回委員会では、次の4つの事項について、報告、議論を行った。
委員会議事概要 |
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日時:2021年2月8日(月)16時00分~18時00分 /WEB会議
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(委員会概略)
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【経済産業省】産業環境対策小委員会(第9回)-検討会資料-
※取りまとめは本編集部独自によるものです。※本記事に会員専用情報はございません。
【NO.104】カーボンプライシングの制度検討について小泉環境大臣・梶山経産大臣の記者会見での発言 他2本 『機関誌:環境管理2021年1月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より |
2021年2月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。
1.カーボンプライシングの制度検討について小泉環境大臣・梶山経産大臣の記者会見での発言(2020年12月21日)
小泉環境大臣は2020年12月11日の記者会見で、カーボンプライシングの検討を年明けに再開すると述べた。18日の記者会見で記者の質問に、17日にカーボンプライシングの検討再開について総理に報告したと述べ、そして21日に、総理、梶山経産大臣、小泉環境大臣の3者会談が行われた。【全編内 ヘ続く】
2.第4回地球温暖化対策の推進に関する制度検討会が開催(2020年12月21日)――地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について
2020年12月21日に、地球温暖化対策の推進に関する制度検討会(第4回)が開催され、報告書が出されたので紹介する。【全編内 ヘ続く】
3.公害財特法が2021年3月末をもって失効
昭和46年制定の公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(公害財特法)の現在の期限は、同法附則第1条第2項において、「平成33年3月31日限り、その効力を失う」とされていた。
この附則の改正を行わない限り2020年度末で自動的に効力を失うにあたり、今後の公害財特法の在り方について審議するため、2020年9月29日に中央環境審議会総合政策部会に「公害財特法の在り方検討小員会」を設けて検討を行い(第1回(10月12日)、第2回(11月9日))、そして、第3回(11月27日)において意見具申案がまとめられ、総合政策部会に報告され、12月9日、環境大臣に答申された。【全編内 ヘ続く】