中環審：7.土壌農薬部会

（概要）
議題「カドミウム及びその化合物、トリクロロエチレンに係る土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しについて」
　土壌汚染に関する基準として、土壌溶出基準及び土壌含有量基準が定められている。
　土壌環境基準は、水質環境基準及び地下水環境基準を満たす条件を有するものとして設定され、それらの基準は1,4-ジオキサン、クロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、カドミウムにおいて項目の追加および変更が行われた。また、トリクロロエチレンにおいては水道水質環境基準の変更が行われた。
　検討対象6物質のうち、1,1-ジクロロエチレン、クロロエチレン、1,2-ジクロロエチレンは法に基づく汚染状態に関する基準が土壌環境基準と同値に改正され、1,4-ジオキサンは、特定有害物質への追加は見送られた。
　カドミウム及びその化合物とトリクロロエチレンについて、土壌環境基準の見直しについて検討が行われていることから、この2物質の法に基づく汚染状態に関する基準及び運用方法について検討を行った。

（概要）
　環境基本法に基づく土壌の汚染に係る環境基準については、現在、29 項目について定められている。水質環境基準及び地下水環境基準を満たす条件を有する1,4－ジオキサン、塩化ビニルモノマー、1.2－ジクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、カドミウム及びその化合物、トリクロロエチレンの６物質について土壌環境基準の見直しを検討してきた。
　この検討対象６物質のうち、1,1-ジクロロエチレン、1,4-ジオキサン、クロロエチレン、1,2-ジクロロエチレンについては土壌環境基準を見直し、平成31 年４月１日までに改正、施行された。残り2物質のカドミウム及びトリクロロエチレンについて土壌環境基準の見直しについて検討を行い、それぞれ地下水環境基準と同等の基準（カドミウムは0.01 mg/Lから0.003 mg/L、トリクロロエチレンは0.03 mg/Lから0.01 mg/L）へと強化することが提案された。今後、本答申案は一部修文の上、土壌専門委員会、土壌農薬部会で審議される予定である（具体的な日程は未定）。

【議題】
　（１）1,2-ジクロロエチレンに係る土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について
　（２）検液の作成方法について
　（３）その他
【審議概要】
（１）1,2-ジクロロエチレンに係る土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について
　第3次報告案では、法に基づく特定有害物質として、「シス-1,2-ジクロロエチレン」からシス体とトランス体の和とした「1,2-ジクロロエチレン」に見直すことが適当である等の報告がまとめられている。
　議論は、そのうち「Ⅲ.1,2-ジクロロエチレンへの特定有害物質の見直しに伴う法の制度運用について」の表記に関することが主であった。過去の規制がシス体のみを対象物質としたことから改正施行後に見直し(再調査や許可の取り直し等)を求めないとする表記についてその根拠が明記されていないことや測定結果の評価において定量下限値未満の場合の不検出(ND)の扱いが他の基準の考え方と整合させるべきとの意見が出た。
　結論としては、従来の新規物質追加とは異なり異性体の追加ということを考慮した措置とする旨を表記に盛り込む等の修正を行うこととし、具体的な修正作業は委員長一任された。修正後に第3次答申がされ、その後政省令改正に反映される予定である。
（２）検液の作成方法について
　平成28年答申「今後の土壌汚染対策の在り方について(第1次答申)」に盛り込まれた「溶出試験方法の手順の明確化」に対する環境省の検討結果が示された。試験機関や分析者ごとの分析結果の差を抑制することを目的に検討したものであるが、土壌汚染の実環境に沿った抜本的な見直しには至っていないとの回答があった。

【背景】
　平成29年5月19日公布の土壌汚染対策法改正法の着実な実施のために必要な政省令の改正等について、第11回、第12回の土壌制度小委員会における議論を踏まえ、第二段階施行に関する第二次答申案の検討を行った。
【議題】
（１）「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申案）」について
（２）その他
【審議概要】
　答申案の概要は、以下の通りで、若干の修正の必要性があったものの事務局案で承認され、一連の検討が終了した。
(1)土壌汚染状況調査及び区域指定について
　①有害物質使用特定施設における土壌汚染調査、②一定規模以上の土地の形質の変更の際の土壌汚染状況調査、③臨海部の工業専用地域等の特例、④昭和52年3月15日より前に埋め立てられた埋立地の取扱い
(2)要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における施設について
　①要措置区域における指示措置等の実施枠組み、②要措置区域等における土地の形質の変更の施行方法及び搬出時の認定調査等、③自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の取扱い
(3)その他として
　①指定調査機関の技術的能力、②土壌汚染状況調査の合理化(大地地頭心中に記載がない事項)である。

　今後は、答申、第二段階施行分の政省令案のパブリックコメントを経た後、年内に政省令の公布、2019年度春頃に、法及び政省令の施行を予定している。尚、政省令公布から施行までの間に、約半年間の自治体等の関係者に対する説明会等の周知の期間を予定している。

（背景）
　平成29年5月19日公布の土壌汚染対策法改正法の着実な実施のために必要な政省令の改正等について、第11回土壌制度小委員会から引き続き、第二段階施行に必要な政省令改正事項について検討を行った。
（議題）
（１）第二段階施行に必要な政省令事項について
（２）第一段階施行の進捗状況について（報告事項）
（３）その他
（審議概要）
　今回は、第二段階施行分のうち、(1)土壌汚染の調査・区域指定に関する事項として、“①法4条届出の届出対象外となる区域の指定について”、“②法4条の届出の調査範囲の深度の適正化について”、(2)要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理に関する事項として、“①指定解除台帳の取扱いについて”、(3)第一次答申中に記載のない事項として、“①土壌汚染状況調査の合理化について”が議論・検討された。
また、第一段階施行の進捗状況について報告が行われた。

 (背景)
平成28年12月の(中環審)第一次答申に基づき土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)の改正が行われ、平成29年5月19日に改正法(平成29年法律第33号)が公布された。改正法は二段階施行を予定しており、委員会は改正法の完全施行に向けた政省令案の審議を継続しており、既に第一段階施行分については政令(平成29年政令第268号)公布により平成30年4月1日施行が決定している。第一段階施行分の省令案については、12月1日までのパブリックコメント募集を経て年内に公布予定である。平成29年9月より第二段階施行分答申案の審議が開始され、前回（第10回）委員会では臨海部の工業専用地域の特例、処理の特例等が議論された。
（議題（予定））
　（１）第二段階施行に必要な政省令事項について
　（２）その他
（審議概要）
　今回の審議対象は第二次答申案に盛り込む項目のうち、①一時的免除中・施設操業中の事業場における形質変更・搬出規制（土地調査）、②汚染除去等計画、③認定調査に係る部分である。
　主な議論は、①項の土地形質変更時の届出及び調査命令に関する「一定規模」(面積規定)を「900平方メートル以上(それ未満は軽易な行為として届出・調査不要)」とする案が示されたため、その是非についてであった。複数の委員からは面積案決定根拠の明確化と施行時には詳細説明が必要との意見が出た。

 (背景)
　平成29年5月19日公布の土壌汚染対策法改正法の着実な実施のために、必要な政省令の改正等について、第9回土壌制度小委員会から、その検討が始まっている。第一段階施行分政省令については、前回(第9回土壌制度小委員会)にて検討実施、平成29年9月5日～10月6日までの間、パブリックコメント募集している。
（委員会審議）
　今回は、第二段階施行分のうち、下記の事項について、議論・検討がされた。
　(1)土壌汚染の調査・区域指定に関する事項
　　①地下浸透防止措置が行われている施設廃止後の調査
　　②臨海部の工業専用地域の特例
　　③昭和52年3月15日より前に埋め立てられた埋立地の取扱い
　(2)要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理に関する事項
　　①飛び地間の土壌の移動の扱い
　　②自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の扱い
　(3)その他の事項
　　指定調査機関の技術的能力等について

 (背景)
　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)は、前回の改正法施行から5年が経過したことから、法律の附則に定める施行状況の検討を行った結果、土壌汚染に関する適切なリスク管理の促進のために法改正が必要と判断、第193回国会において改正案が審議・可決され、平成29年5月19日に土壌汚染対策法の一部を改正する法律が公布された。
　この改正法の公布を受け、改正法の着実な実施のために必要な政省令の改正等について、土壌制度小委員会にて引き続き検討を行うこととした。
（委員会審議）
　第一段階施行分政省令については、平成29年秋頃にパブリックコメントを実施、年内に政省令公布、平成30年4月1日施行を予定している。
　第二段階施行分については、第10回、第11回土壌制度小委員会で審議を行った後、平成30年春頃に第二次答申案を取りまとめ、政省令案のパブリックコメントを実施後、同年内に政省令公布、約半年間の自治体等関係者への周知(説明会等)期間を経た後、平成31年の施行をめざす。
(施行期限は平成31年5月18日)