2017年11月

【中環審/土壌農薬部会】土壌制度小委員会（第11回）報告 （2017/11/17）

改正土対法政省令の具体案が公開(第二段階施行分)　一定規模は「900平米」!?

　改正土壌汚染対策法（平成29年5月19日公布）については、その施行を二段階に分けることになっている。前回の委員会から第2段階施行分についての審議が始まっており、今回の委員会においては、土壌汚染調査が一時的免除中の土地の搬出規制等について具体的な素案資料が示された。

背景・委員会議事概要
日時：平成29年11月17日（金）　/　於：ビジョンセンター東京（東京都中央区八重洲2-3-14）
(背景) 平成28年12月の(中環審)第一次答申に基づき土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)の改正が行われ、平成29年5月19日に改正法(平成29年法律第33号)が公布された。改正法は二段階施行を予定しており、委員会は改正法の完全施行に向けた政省令案の審議を継続しており、既に第一段階施行分については政令(平成29年政令第268号)公布により平成30年4月1日施行が決定している。第一段階施行分の省令案については、12月1日までのパブリックコメント募集を経て年内に公布予定である。平成29年9月より第二段階施行分答申案の審議が開始され、前回（第10回）委員会では臨海部の工業専用地域の特例、処理の特例等が議論された。 （議題（予定）） 　（１）第二段階施行に必要な政省令事項について 　（２）その他 （審議概要） 　今回の審議対象は第二次答申案に盛り込む項目のうち、①一時的免除中・施設操業中の事業場における形質変更・搬出規制（土地調査）、②汚染除去等計画、③認定調査に係る部分である。 　主な議論は、①項の土地形質変更時の届出及び調査命令に関する「一定規模」(面積規定)を「900平方メートル以上(それ未満は軽易な行為として届出・調査不要)」とする案が示されたため、その是非についてであった。複数の委員からは面積案決定根拠の明確化と施行時には詳細説明が必要との意見が出た。

【環境省】中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会（第11回）の開催について

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※取りまとめは本編集部独自によるものです。
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【NO.65】「モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC規制のあり方に 　　　　　 ついて（案）」に対するパブリックコメントを10月6日から11月6日まで実施 　　　　　 他1本  『機関誌：環境管理2017年11月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2017年11月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１． 「 モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC規制のあり方について（案）」
       に対するパブリックコメントを10月6日から11月6日まで実施

　10月6日付の環境省報道発表資料によれば、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策ワーキンググループ及び中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会の合同会議において、「モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC規制のあり方について（案）」が取りまとめられた。 　
　その報告書案について、平成29年10月6日（金）から平成29年11月6日（月）まで意見の募集（パブリックコメント）を実施するとしている。【全編内 ヘ続く】　

２．「 POPs条約附属書改正に係る2物質群（デカブルモジフェニルエーテル及び短鎖塩素化パラフィン）
      の化審法第1種特定化学物質への追加指定について（第1次答申）」8月1日の中央環境審議会
　　――化審法の第1種特定化学物質とPBT基準との関係、同法 25条の代替困難用途の適用除外と
　　　　POPsのエッセンシャルユースとの関係そして第一種特定化 学物質規制の性格の変化

　平成29年7月28日開催の第176回中央環境審議会環境保健部会化学物質小委員会において、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の附属書改正により条約に追加された2物質群について、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）第2条第2項に規定する第一種特定化学物質に指定することが適当であるとする結論が得られた。この審議結果を踏まえ、中央環境審議会から第一次答申がなされた。【全編内 ヘ続く】

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