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- 先読み環境法 -法改正の動向-
- 2023年11月
2023年11月
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【閣議決定】化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令について（2023/11/28)
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化審法施行令改正の閣議決定について
標記結果が環境省より報道発表された。
| 報道発表の要点 |
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ストックホルム条約第10回締約国会議（令和４年６月）の結果を踏まえ、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）第２条第２項に規定された第一種特定化学物質として、「PFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩」を指定すること等について、化審法施行令の改正を行うことについて閣議決定された。
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※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
| 【中環審/循環型社会部会】静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第４回）（2023/11/22） |
脱炭素型資源循環システム構築に向けた論点整理について
標記小委員会が2023年11月22日に開催され、YouTubeで公開された。
| 議事内容 |
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2023年４月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合において採択されたCEREP（循環経済・資源効率性原則）を反映する政策として、資源循環を推進するための循環資源の国内市場整備、動静脈連携等が議論されている。第4回となる今回は、脱炭素型資源循環システム構築に向けた論点整理が行われた。
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【国際動向】プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第３回政府間交渉委員会の結果概要について（2023/11/21)
プラスチック汚染に関する条約策定に向けたINC3の結果概要
標記結果が環境省より報道発表された。
| 報道発表の概要 |
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2023年11月13日から11月19日まで、ケニア共和国・ナイロビにおいて、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第３回政府間交渉委員会（INC3）が開催された。
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【その他】令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめ公表（2023/11/21)
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個人ばく露測定に係る測定精度を担保するための方策について
標記取りまとめが厚生労働省より公表された。
| 内容 |
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昨年５月に公布された厚生労働省令第91号第5条により、改正労働安全衛生規則等による新たな化学物質規制が導入された。これを円滑に施行するため、個人ばく露測定に係る測定精度を担保するための方策について、化学物質管理に係る専門家検討会での議論を取りまとめたもの。精度担保の基本的な考え方や、資格者の要件などを整理するとともに、精度を担保するための仕組みが示されている。
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【パブリックコメント】「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集について（2023/11/17)
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e-Govパブリックコメント/案件番号195230051
標記について、2023年11月17日から12月16日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成22年経済産業省・環境省告示第４号）において、廃棄物の燃料利用又は廃棄物燃料の使用により発生する二酸化炭素の扱い等その他所要の改正を行う件について意見募集が行われている。
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【パブリックコメント】「輸出貿易管理令第４条第２項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」等の一部改正案に対する意見募集について（2023/11/11)
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e-Govパブリックコメント/案件番号595123096
標記について、2023年11月11日から12月10日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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輸出貿易管理令第4条第2項第2号イ、第3号及び第4号の経済産業大臣が告示で定める貨物等に「ペルフルオロ（ヘキサン-1-スルホン酸）（別名PFHxS）若しくはペルフルオロ（アルカンスルホン酸）（構造が分枝であって、炭素数が6のものに限る。）又はこれらの塩」を追加する件につき、意見募集が行われている。
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【国際動向】「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」の結果について（2023/11/9）
水俣条約COP5による水銀添加製品の規制の見直し
標記結果が環境省より報道発表された。
| 報道発表の要点 |
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2023 年10 月30 日から同年11 月３日まで、スイス連邦・ジュネーブにおいて「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（COP5）」が開催された。COP5では、水銀添加製品の規制の見直しや規制の対象となる水銀汚染廃棄物のしきい値等に関する議論等が行われ、全ての蛍光ランプの製造等を、その種類に応じ2026 年末又は2027 年末までに禁止することが合意された。
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【NO.137】「成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナー シップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備他
『機関誌：環境管理2023年11月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
「成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナーシップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備の概要、それに伴う環境省の動向について解説する。また、経済産業省政策の新機軸である「成長志向型の資源自律経済戦略」や国際的な政策ダイナミズムの動き、EUの炭素中立型循環経済行動計画（2020年３月）についてさらに詳しく解説する。
| 1 | 「成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナーシップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備 |
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| 2 | 環境省の動向 |
| 3 | 成長志向型の資源自律経済戦略 |
| 4 | 国際的な政策ダイナミズムの動き |
| 5 | EUの炭素中立型循環経済行動計画（2020年３月） |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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