2021年

　2021年12月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．第 6次エネルギー基本計画が閣議決定

　10月22日に第6次エネルギー基本計画が閣議決定された。
　2018年の第5次エネルギー基本計画策定時から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で2030年目標の見直し検討が行われてきたが、昨年10月に当時の菅総理が「2050年カーボンニュートラル」を表明したことから、2050CNを目指し、その過程に2030年目標をおく検討に舵を切った。7月21日に素案を提示し、パブリックコメントを経て、10月22日に持ち回りによる閣議決定が行われた。【全編内 ヘ続く】

2．主力電源化の再生可能エネルギー

　第6次エネルギー基本計画での再エネの全体像を、次の2.で、資源エネルギー庁の資料「エネルギー基本計画の概要（令和3年10月）の2030年に向けた政策対応のポイント【再生可能エネルギー】」により紹介する。【全編内 ヘ続く】

3．電力システム改革推進と大手 9電力会社の今後

　エネルギーシステム改革の更なる推進より解説しております。 【全編内 ヘ続く】

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　2021年11月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．風力発電所に係るアセス対象規模要件を引き上げる環境影響評価法施行令の一部改正が10月1日に閣議決定

　10月1日付け環境省報道発表によれば、環境省と経済産業省で設置した「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」において、環境影響評価法の対象となる風力発電所に係る規模要件は、第一種事業は5万KW以上、第二種事業は3.75万KW以上5万KW未満になった。【全編内 ヘ続く】

2．地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会の開催

　2021年の第204国会で成立した改正地球温暖化対策推進法は6月2日に公布され、施行は公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日となっている。【全編内 ヘ続く】

3．地球温暖化対策推進法の性格の変容

　これまでの地球温暖化対策推進法改正の経緯より解説しております。 【全編内 ヘ続く】

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　2021年10月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．COP26に向けたエネルギー基本計画の見直し、地球温暖化対策計画の改定をめぐる動き

　7月21日の第46回基本政策分科会においてエネルギー基本計画（素案）が示され、7月30日の第47回の分科会では関係団体からの意見を聞いた。
　そして、8月4日の第48回の分科会においては、本誌9月号で概要を紹介した「エネルギー基本計画（素案②）」について、分科会長に字句等の整理、パブリックコメントの実施などを含め一任することが了承された。これで、2020年10月から始まり、検討目的が「菅総理が表明した『2050年カーボーンニュートラル』を見据えて」になり、17回にわたる基本政策分科会での基本計画の見直し検討が終了した。なお、ある委員からパブリックコメント終了後に今一度分科会催要請が出された。【全編内 ヘ続く】

２．発電コストの検証に関するとりまとめ（総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第48回会合）配布資料）

　基本政策分科会のもと2021年3月に「2021年発電コスト検証ワーキンググルループ」が設けられ、8月3日（第8回）でとりまとめられ、8月4日の第48回基本政策分科会に報告された。【全編内 ヘ続く】

３．国土交通省・経産省・環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方」とりまとめ（令和3年8月23日公表）

　～ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策の取りまとめのポイント ～

　2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）

• 2050年　トック平均でZEH・ZEB基準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的になること
• 2030年　新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること

　省エネ対策等の取組の進め方

• 2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化
• 遅くとも2030年までにZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化
• 将来における設置義務化も選択肢の１つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取組を進める【全編内 ヘ続く】

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温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会（第1回）の検討

【環境省】　温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会（第1回）

※取りまとめは本編集部独自によるものです。
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【中環審/大気・騒音振動部会】

　令和３年度騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設の見直し検討に係る検討会（第2回）が行われた。

【環境省】騒音規制法及び振動規制法特定施設見直し検討会(第2回)

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　2021年9月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第48回会合）（8月4日）――エネルギー基本計画（素案②）の概要

　7月21日の第46回会合ではエネルギー基本計画（素案）が示され、7月30日に第47回会合を開催して関係団体から意見を聞き、8月4日の第48回会合で、エネルギー基本計画（素案②）が提示された。 　
　今年11月1～12日、英国グラスゴーで1年間延期されていたCOP26が開催される予定になっている。【全編内 ヘ続く】

２．第9回中央環境審議会 地球環境部会 中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ 合同会合（8月4日）――地球温暖化対策計画（案）

　第9回中央環境審議会 地球環境部会 中長期の気候変動対策検討小委員会と産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループに、地球温暖化対策計画（案）が提出された。
　地球球温暖化対策計画（案）は、エネルギー起源の二酸化炭素排出量が温室効果ガスの8割を占めることから、エネルギー基本計画（素案）によって示された電源構成をもとに、温暖化ガス排出量削減の全体的な構成が検討されている。
　今年11月1～12日、英国グラスゴーで1年間延期されていたCOP26が開催される予定になっている。【全編内 ヘ続く】

３．日銀が「気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案」（7月16日）を決定

　日本銀行は、7月16日の政策委員会・金融政策決定会合で、6月の金融政策決定会合において導入を決定した「気候変動対応を支援するための資金提供」について、その骨子素案を全会一致で決定した。対象となる投融資に関する具体的な判断は金融機関に委ねつつ、一定の開示を求めることで、規律付けを図る仕組みにしている。
　また、決定会合後に通常会合を開催し、「気候変動に関する日本銀行の取り組み方針」を決定・公表した。中央銀行の立場から、その使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めるため、金融政策、金融システム、調査研究、国際金融、業務運営等からなる包括的な方針を取りまとめたものとしている。【全編内 ヘ続く】

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　2021年8月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．カーボンプライシングをめぐる動向――政府の成長戦略実行計画・グリーン成長戦略等、 経産省の研究会、環境省の小委員会

　カーボンプライシング（CP）については、昨年（2020年）12月11日に、小泉環境大臣が記者会見で、カーボンプライシングの検討を年明けに再開すると述べ、21日に総理、梶山経済産業大臣及び小泉環境大臣の3者会談が行われたことを、小泉環境大臣、梶山経済産業大臣がそれぞれの記者会見において明らかにした（本誌2021年２月号の「第106回先読み！環境法」）。
　2021年2月17日経済産業省は、「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法の在り方に関する研究会」第1回を開催。開催の趣旨について、我が国にとって「成長に資するカーボンプライシング」とは、いかなる制度設計が考えられるか、炭素税のみならず、国境調整措置やクレジット取引等を含めて、幅広く議論を進める」としている。【全編内 ヘ続く】

２．水循環基本法の改正（2021年6月9日成立、16日公布）

　衆議院の国土交通委員長提案の「水循環基本法の一部を改正する法律案」が204回国会の6月9日に成立し、16日に公布された。6月2日の衆議院の国土交通委員会では、委員会提出法案とする議決とともに「地下水の適正な保全及び利用に関する件」の決議（実質的な附帯決議）が、6月8日の参議院国土交通委員会では改正案を可決して附帯決議を行っている。【全編内 ヘ続く】

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（中環審）カーボンプライシング活用小委員会(第17回)

【環境省】　（中環審）カーボンプライシング活用小委員会（第17回）

※取りまとめは本編集部独自によるものです。
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【中環審/大気・騒音振動部会】

　令和３年度騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設の見直し検討に係る検討会（第１回）が行われた。

【環境省】騒音規制法及び振動規制法特定施設見直し検討会(第1回)

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（中環審）中長期気候変動対策検討小委員会・（産構審）地球温暖化対策検討WG合同会合（第8回）の検討

【環境省】　（中環審）中長期気候変動対策検討小委員会・（産構審）地球温暖化対策検討WG合同会合（第8回）の検討

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　2021年7月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の4テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．衆議院・厚生労働委員長提案に係る「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案」が成立

　衆議院法制局の法律案の概要と法案本文によって、 内容を紹介する。【全編内 ヘ続く】

２．衆議院・農林水産委員長提案に係る「鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が成立

　衆議院法制局の法律案の概要によって内容を紹介する。【全編内 ヘ続く】　

３．衆議院・農林水産委員長提案に係る「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が3月31日に成立

　衆議院法制局の法律案の概要によって内容を紹介する。【全編内 ヘ続く】　

４．2021年3月31日で失効する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する 特別措置法」の期間を10年間延長する改正が成立

　10年間の時限法だった議員立法であったが、その10年後に10年間の延長法改正がなされ、さらにその10年後に、政府提出で10年間延長改正が提案され、成立した。そこで、10年ごとの改正提案における提案理由等がどう変わってきたかに注目してみる。【全編内 ヘ続く】　

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　2021年6月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が第204回国会に提出され、5月26日に成立

　環境省の3月2日付報道発表資料では、この法案について次のように説明されている。【全編内 ヘ続く】

２．流域治水関連法案とした「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」が4月28日に成立

　この法案が閣議決定された2月2日付の国土交通省の報道発表によると、気候変動の影響による降水量の増加等に対応するため、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実現を図る「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）が閣議決定された（第204回国会に提出、4月28日に成立）。【全編内 ヘ続く】　

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中環審水環境・土壌農薬部会にて「暫定排水基準の見直しについて（窒素 等）」の検討を実施

　5月19日に、中央環境審議会（環境省）水環境・土壌農薬部会の会議が開催され、「海域における窒素、及び亜鉛含有量並びにカドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直しについて」の検討が行われた。

【環境省】中央環境審議会 水環境・土壌農薬部会 排水規制等専門委員会（第31回）の開催について

※取りまとめは本編集部独自によるものです。
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　2021年5月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．2月26日閣議決定の瀬戸内特措法改正案（参議院先議）

　瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内特措法）の一部を改正する法律案が、2月26日に閣議決定され、同日参議院に提出された。【全編内 ヘ続く】

２．自然公園法一部改正案が 3月2日に閣議決定され、衆議院に提出

　自然公園法（1957（昭和32）年法律第161号）は、前回の改正（自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（2009（平成21）年法律第47号）の施行（2010（平成22）年4月））から10年が経過した。そこで、自然環境部会自然公園等小委員会において、前回改正後の協働型公園運営の促進、明日の日本を支える観光ビジョンに基づく国立公園満喫プロジェクトの推進等の取組状況や同法の施行状況を踏まえた課題と必要な措置の検討が行われた。
　この審議の結果を受け、2021年1月29日に「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」が中央環境審議会から環境大臣に対し答申された。
　この答申を踏まえ、「自然公園法の一部を改正する法律案」が閣議決定、第204回国会の衆議院に提出され、衆・環境委員会に付託された。【全編内 ヘ続く】　

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フロン対策を巡る進捗報告、オゾン層保護法に係る報告等を基に検討が行われる。

　4月26日に、フロン類等対策WG（産業構造審議会（経済産業省））及びフロン類対策小委員会（中央環境審議会（環境省））の合同会合が開催され、代替フロンに関する状況と現行の取組について、及び今後の取組の方向性についての検討が行われた。

【経済産業省・環境省】（産構審）フロン類等対策WG（中環審）フロン類対策小委員会合同会合 第10回

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　2021年4月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．カーボンプライシングについて経済産業省が検討を開始、環境省も検討を再開

　22021年2月17日に「第1回世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」が開催された。その概要を紹介する。【全編内 ヘ続く】

２．プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が3月9日に閣議決定

　環境省の3月9日付報道発表に基づいて紹介する。【全編内 ヘ続く】

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　2021年3月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．第 204回国会の環境省提出予定法案

　2021年度の常会（第204回国会）に、環境省は三つの法改正、一つの新規立法の提出を予定している。それは、本誌2月号「先読み！環境法」で紹介した地球温暖化対策の推進に関する制度的検討会の報告（方向性）を踏まえた温対法の改正、利用環境整備の自然公園法の改正、特定海域の栄養塩類管理の瀬戸内環境保全特別措置法の改正、そして中央環境審議会のプラスチック資源循環小員会と産業構造審議会のプラスチック資源循環戦略WGの合同会議でまとまった「今後のプラチック資源戦略施策の在り方について」を踏まえた立法のようだ。【全編内 ヘ続く】

２．自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について

　答申の「3　自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置」の冒頭で、「自然公園制度は大きな転換期を迎えている。優れた自然環境の保全の必要性は普遍的であるものの、自然資源の潜在的な魅力や新たな魅力を発見し、これを活用することで更に価値を高めることができる」としている。【全編内 ヘ続く】

３．瀬戸内海における特定の海域における制度の見直しについて

　2015年10月の瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という）附則の検討条項等を受け 、改正法施行からの施策の進捗状況を踏まえ、「きれいで豊かな瀬戸内海の確保」に向け、瀬戸内海における環境保全の基本的な考え方や施策の方向性について検討を行い、2020年3月に「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について（答申）」を取りまとめた。【全編内 ヘ続く】　

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　産業環境対策小委員会では、産業活動に伴い発生する環境負荷問題の解決に向けた施策の検討を行っている。第9回委員会では、次の4つの事項について、報告、議論を行った。

【経済産業省】産業環境対策小委員会（第9回）-検討会資料-

※取りまとめは本編集部独自によるものです。※本記事に会員専用情報はございません。

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　2021年2月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．カーボンプライシングの制度検討について小泉環境大臣・梶山経産大臣の記者会見での発言（2020年12月21日）

　小泉環境大臣は2020年12月11日の記者会見で、カーボンプライシングの検討を年明けに再開すると述べた。18日の記者会見で記者の質問に、17日にカーボンプライシングの検討再開について総理に報告したと述べ、そして21日に、総理、梶山経産大臣、小泉環境大臣の3者会談が行われた。【全編内 ヘ続く】

２．第4回地球温暖化対策の推進に関する制度検討会が開催（2020年12月21日）――地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について

　2020年12月21日に、地球温暖化対策の推進に関する制度検討会（第4回）が開催され、報告書が出されたので紹介する。【全編内 ヘ続く】

３．公害財特法が2021年3月末をもって失効

　昭和46年制定の公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（公害財特法）の現在の期限は、同法附則第1条第2項において、「平成33年3月31日限り、その効力を失う」とされていた。
　この附則の改正を行わない限り2020年度末で自動的に効力を失うにあたり、今後の公害財特法の在り方について審議するため、2020年9月29日に中央環境審議会総合政策部会に「公害財特法の在り方検討小員会」を設けて検討を行い（第1回（10月12日）、第2回（11月9日））、そして、第3回（11月27日）において意見具申案がまとめられ、総合政策部会に報告され、12月9日、環境大臣に答申された。【全編内 ヘ続く】　

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　2021年1月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．2050年カーボンニュートラルに向けた政府・国会の動き

　2020年10月26日の第203回臨時国会冒頭の所信表明演説で菅総理は、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。
　同日、梶山経済産業大臣は記者会見で、総理の宣言を受け、この挑戦は日本の成長戦略そのものものとし、今後、2050年のカーボンニュートラルを目指す道筋について、総合資源エネルギー調査会とグリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論をしていく。カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力などの重要分野についての実行計画を、年末を目途にまとめる、と述べた。なお、2030年代半ばには新車販売をすべてEV、PCHV等にするという目標の検討に入った（2020年4月1日に乗用自動車の2030年度燃費基準に係る省エネ法の省令・告示施行（本誌2020年11月号で紹介）後、わずか9か月で！）。【全編内 ヘ続く】

２．衆・参の決議、地球温暖化対策推進本部の開催、地球温暖化対策計画の見直し

　近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。
　これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組みの強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。【全編内 ヘ続く】

３．11月11日に第3回グリーンイノベーション戦略推進会議が開催

　2020年11月11日に第3回グリーンイノベーション戦略推進会議が開催され、2050CN（2050年カーボンニュートラル）に向けた検討が開始された。
　資料5の検討スケジュール（案）に沿って、11月27日に第4回WGが開催され、重要分野の方向性が検討された。12月中に第4回戦略推進会議を開催する予定。
　資料をみると、資料3-2の英国・EUにおけるカーボンニュートラルシナリオが目につく。モデルとしてこれを参考にしていくのであろう。ここでは、事務局が議論のたたき台として示した「資料4　2050年カーボンニュートラルに向けたグリーンイノベーションの方向性」を取り上げる。この中に経済産業省の狙いが隠されているといえよう。
　そこで、資料4について、筆者が捉えた経済産業省の狙いを述べ、それから内容を紹介する。【全編内 ヘ続く】　

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