2022年11月

ストックホルム条約新規対象物質の化学物質審査規制法第一種特定化学物質への指定について

　令和4年11月18日に開催された第229回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会の議事要旨が公開された。本会では、ストックホルム条約新規対象物質の化学物質審査規制法第一種特定化学物質への指定について審議された。

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e-Govパブリックコメント結果公示案件/案件番号195220014

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第3条第1項の規定に基づき、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（平成12年3月環境省通商産業省告示第1号）の一部を改正し、公布の日から施行することが、令和4年経済産業省環境省告示第10号により令和4年11月4日に公布された。

この指針改正については6月23日から7月23日までパブリックコメントが行われており、パブリックコメントの結果が11月4日に公示された。パブコメの回答として「化学物質の漏えいによる被害の防止に向けた地方公共団体との連携や平時からの取組の事例等について整理し、今後公表する予定」であることが公表されている。したがって、国はこれから事例を収集し報告書を作成することになると思われる。これまでの例から推測すると、令和6年度中には地方公共団体との連携や平時からの取組の事例等がマニュアルの形式で公開されることが期待される。

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水質汚濁防止法に基づく指定物質の追加について

環境基本法第16条が規定する環境基準として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩が平成25年に追加され、また、平成25年にアニリンが、令和2年にPFOS及びPFOAが、それぞれ要監視項目に追加された。これらの状況を踏まえた中央環境審議会水環境・土壌農薬部会（令和４年９月15日）における審議の結果、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩等の４物質を水質汚濁防止法施行令が定める指定物質として指定することが適当とされた。これを受け、指定物質として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、アニリン、PFOS 及びその塩、PFOA 及びその塩を追加するための施行令改正案について、パブリックコメントが行われている。

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第18回中央環境審議会大気・騒音振動部会（2022年８月25日～９月１日）で有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会の設置が了承されたことについて、また、９月22日に第31回原子力小委員会開催について解説する。

【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】

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