2022年7月
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【その他】労働基準法施行規則第35条専門委員会（第1回）報告
（2022/07/29)
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3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン（MOCA）製造に関わった労働者5人が膀胱がんを発症していたことが2016年に発覚し、2021年に労災認定されたことを踏まえ、第1回労働基準法施行規則第35条専門検討会が2022年7月29日に開催された。MOCAによる膀胱がん発症について、「新たに労基則別表第１の２に追加すべき疾病の有無等の検討」が行われた。
| 委員会概要 |
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日時：2022年7月29日(金）10時00分～12時00分 ／WEB会議
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（議題）
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【厚生労働省】-検討会資料-
※取りまとめは本編集部独自によるものです。当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
【国際動向】ストックホルム条約第10回締約国会議（COP10）の結果と今後の化審法について（2022/7/8）
2022年6月6日から6月17日にかけて、ジュネーブ（スイス）においてストックホルム条約第10回締約国会議（COP10）が開催され、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質の条約附属書Aへの追加が採択された。条約第22条により、付属書の改正は条約事務局が締約国に通報してから1年後に締約国において効力を発するので、我が国はその時までに条約第3条に基づき必要な法的措置及び行政措置を取らなければならない。事務局からの通報がいつになるか不明だが、おそらく2023年7～9月までにはPFHxSとその塩及びPFHxS関連物質が化審法第一種特定化学物質に指定されるものと予想される。
※取りまとめは本編集部独自によるものです。「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
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【NO.121】「５月27日に成立した宅地造成等規制法の 一部を改正する法律（盛土規制法）について」他
『機関誌：環境管理2022年7月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2022年7月号の『環境管理（機関誌）』では、５月27日に成立した宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）について、熱海の土石流災害か らみえてくる土地利用規制と土地所有権の問題について、また、６月10日に成立した石綿健康被害救済法の一部改正について解説する。
1 ５月27日に宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）が成立―農地、森林に宅地造成だけから盛土等にも規制区域を設定できる宅造法の改正―
2 熱海の土石流災害からみえてくる土地利用規制と土地所有権の問題
3 石綿健康被害救済法の一部改正（衆議院環境委員長提案）が６月10日に成立
【「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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