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キーワード「エネルギー消費機器」が付けられているもの
| 法名 |
省エネルギー法
|
|---|---|
| 改正条項 | 施行令第21条、第23条の2、 |
| 改正年月日 | 平成29年3月28日 経済産業省告示第54号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成28年11月30日政令第364号の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」において、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部改正」があり、省エネルギー法の「建築物に係る措置等」に係る施行令の一部が削除されたことに伴い、関係する施行令の条項の一部改改められた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第21条 |
| 改正年月日 | 平成29年2月24日 政令第27号 |
| 施行日 | 平成29年3月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定エネルギー消費機器として、新たにショーケース（冷蔵又は冷凍の機能を有しないものその他経済産業省令で定めるものを除く）が指定された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第21条第1号 |
| 改正年月日 | 平成28年10月31日 経済産業省・国土交通省告示第6号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 乗用自動車に関する製造又は輸入事業者が遵守すべき判断の基準の一部が改められた。特に、乗用自動車の燃費基準達成の判定について、既存のJC08モードによる試験法に替えて、WLTCによる試験法により判定することが可能となった。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 1-1（3）、1-1（6） |
| 改正年月日 | 平成27年7月10日 経済産業省・国土交通省告示第1号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成19年経済産業省・国土交通省告示第5号の「貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」の全部が改正され、新たにガソリン貨物自動車又はディーゼル貨物自動車に関するエネルギー消費効率を含めた「判断の基準」が規定された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置、法第86条関係 |
| 改正年月日 | 平成26年12月10日 経済産業省告示第239号 |
| 施行日 | 平成26年12月12日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 省エネラベリング制度の表示対象機器として新たに7機器が追加された。多段階評価制度の表示対象物質に新たに電気冷蔵庫を追加、LEDランプを目安年間エネルギー使用料金等の表示対象機器として追加し、電力料金目安単価を22円から27円に改めた。さらに、遵守事項に規定する表示場所の見直しが行われ、新たにインターネット上でも表示できるようになった。 |
