環境関連法改正情報

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2019年6月改正情報

法名
フロン排出抑制法                                                           
改正条項 第41条、第42条、第43条、第45条の2、第49条、第91条、第93条、第94条
改正年月日 令和元年6月5日 法律25号
施行日 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日。ただし、第99条の2の規定は、公布の日から施行する。
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改正の概要 ①機器廃棄の際の取り組みとして、第1種特定製品廃棄等実施者または第1種特定製品引取等実施者がフロン類の引き渡しを行わなかった場合の直接罰の導入、廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明(引取証明書の写し)の交付の義務付け、②建物解体時の機器廃棄の際の取り組みとして、特定解体工事元請業者及び特定解体工事発注者が交付した書面の写しまたは交付を受けた書面の保存の義務付け、③機器が引き取られる際の取り組みとして、廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りの禁止などが規定された。

 

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法名
毒劇法(毒物及び劇物取締法)                                                                 
改正条項 第4条の2 別表第1
改正年月日 令和元年6月19日 政令第31号
施行日 令和元年7月1日。ただし、(2)の規定(劇物から除外する規定)は、公布の日から施行。
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改正の概要 8物質が新たに劇物に指定され、従来から劇物として指定されていた3物質が除外された。

 

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 排水基準を定める省令附則経過措置第2項
改正年月日 令和元年6月20日 環境省令第1号
施行日 令和元年7月1日
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改正の概要 ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニア化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物については、一般排水基準が平成13年7月1日から適用されている。併せて、当初は40業種、現在は12業種については暫定廃止基準が設定されている。今回、現行の暫定排水基準が令和元年6月30日に適用期限を迎えるために期限後に適用される基準が定められた。12業種のうち、1業種(うわ薬製造業)は暫定から一般排水基準、4業種は暫定排水基準を強化して延長、6業種は現行のままで延長された。

 

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法名
浄化槽法
改正条項 第2条、第10条、第11条、第11条の2、第12条の19、第12条の3、第12条の4、第12条の5、第12条の7、第12条の8、第12条の10、第12条の11、第12条の16、第49条、附則第11条、附則第2条
改正年月日 令和元年6月19日 法律第40号
施行日 公布の日から起算して1年を超えない範囲で政令で定める日
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改正の概要 市町村の区域(下水道法に規定する処理区域及び予定処理区域を除く)のうち自然的経済的社会的諸条件から浄化槽によるし尿及び雑排水(以下「汚水」という)の適正な処理を特に推進する必要があると認められる区域を新たに「浄化槽処理促進区域」と指定し、この区域内にある建築物からの汚水の処理に必要な排水設備の設置、使用開始の届出、当該設備の使用の廃止等が規定された。また、都道府県知事は、既存単独処理浄化槽(平成12年法律第106号附則第2条)であって、重大な支障が生ずるおそれのあるものを「特定既存単独処理浄化槽」と指定し、除却等の必要な措置を講じることを助言・指導・勧告・命令できるものとされた。

 

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2019年5月改正情報

法名
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
改正条項 第2条、第6条、第11条、第19条、第27条、第32条、第33条、第35条
改正年月日 令和元年5月17日 法律第4号
施行日 公布の日から起算して6月以内に政令で定める日。ただし、第2条は公布の日から起算して2年以内の政令で定める日
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改正の概要 建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲の拡大、建築物エネルギー消費性能確保計画の届出制度の合理化、建築士による小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明、特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅に係るエネルギー消費性能の向上のための基準の設定、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例の拡充などについて規定された。

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法名
農薬取締法
改正条項 第4条
改正年月日 令和元年5月10日 環境省告示第3号
施行日 (適用)公布の日
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改正の概要 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに7種類の農薬の成分と基準値が示めされた。

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2019年4月改正情報

法名
省エネルギー法
改正条項 第18条
改正年月日 平成31年4月3日 政令第144号
施行日 平成31年4月15日
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改正の概要 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具(令第18条第3号)及びエル・イー・ディー・ランプ(同条第28号)は従来から特定エネルギー消費機器に指定されているが、当該機器等の特定エネルギー消費機器としての要件、及びこれらエネルギー消費機器等製造事業者等に係る生産量または輸入量の要件の一部が改められた。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 法第2条第5項
改正年月日 平成31年4月1日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号
施行日 (公表)平成31年4月1日
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改正の概要 新たに、「トリオクチルアミン」を含む15物質が優先評価化学物質に指定された。

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第23条
改正年月日 平成31年4月10日 政令第149号
施行日 公布の日から施行
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改正の概要 健康管理手帳を交付する対象者として、オルト-トルイジン(これをその重量の1%を超えて含有する製剤その他の物を含む)を製造し、または取り扱う業務に従事した者が追加された。

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法名
環境教育促進法
改正条項 第8条、第9条、第12条、様式
改正年月日 平成31年4月1日 文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日 公布の日から施行、ただし、様式第1から様式第14までの改正規定は、平成31年7月1日
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改正の概要 土地または建物の所有者等が体験の機会の場で行う事業の内容等に係る要件の一部等が改められた。

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2019年3月改正情報

法名
環境基本法
改正条項 法第16条
改正年月日 平成31年3月20日 環境省告示第46号
施行日 (適用)平成31年3月20日
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改正の概要 平成31年3月20日にJIS K 0102(工場排水試験方法)及びJIS K 0170(流れ分析法による水質試験方法)の一部が改正されたことに伴い、「水質汚濁に係る環境基準について」を含む9種類の告示の測定方法等の一部が改められた。

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の4第1項
改正年月日 (公表)平成31年3月27日 厚生労働省告示第99号
施行日 -
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改正の概要 新規化学物質として、新たに198物質が公表された。

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法名
グリーン購入法
改正条項 第6条第1項
改正年月日 平成31年3月19日 環境省告示第44号
施行日
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改正の概要 特定調達品目として印刷機能等提供業務の1品目が新たに追加された。また、プラスチックに係る基準、地防止地球暖化に係る基準及び食品廃棄物に係る基準の見直しが行われた。

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法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 規則第7条第1項ただし書き
改正年月日 平成31年3月28日 環境省令第7号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 当該告示の失効の時期が2024年3月31日まで延長された。

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法名
容器包装リサイクル法
改正条項 法第11条第2項第2号ハ、規則第10条、規則別表第3
改正年月日 平成31年3月29日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
施行日 平成31年4月1日
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改正の概要 特定容器利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定容器を用いて行う事業ごとの事業系比率の一部が改められた。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第6条第2項、第9条第2項(化審法第3条第2項、第5条第5項関係)
改正年月日 平成31年3月29日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号
施行日
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改正の概要 一般化学物質の製造または輸入の数量等の届出の必要のない化学物質(白物質)として、新たに109物質が指定された。

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法名
省エネルギー法
改正条項 第92条
改正年月日 平成31年3月29日 経済産業省令第20号
施行日 平成31年4月1日
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改正の概要 特定エネルギー消費機器としての電子計算機について、経済産業省令で定めるものは特定エネルギー消費機器の適用外されている。この適用外される電子計算機の内容の一部が改められた。

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法名
再生可能エネルギー特措法
改正条項 第7条、第9条、第14条
改正年月日 平成31年3月29日 経済産業省令第36号
施行日 平成31年4月1日
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改正の概要 再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表に係る事項、軽微な変更の認定の対象、特定契約の締結を拒むことができる正当な理由等の一部が改められた。

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法名
高圧ガス保安法
改正条 第7条の3、第82条、別表第1、別表第3
改正年月日 平成31年3月29日 経済産業省令第21号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 水素燃料電池自動車の普及等の水素社会の実現に向けた技術進歩等に対応し、燃料電池自動車関連規制の見直しのうち、安全性上問題がないことが確認できた項目のうち、圧縮水素スタンドに関する技術基準の見直しが行われた。

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2019年2月改正情報

法名
公害防止管理者法(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律)
改正条項 第11条の2
改正年月日 平成31年2月15日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日 平成31年4月1日
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改正の概要 公害防止管理者の資格につき、技術士に係る技術部門と必要な選択科目の一部が改められた。

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法名
農薬取締法
改正条項 法第3条第1項
改正年月日 平成31年2月12日 環境省告示第27号
施行日 公布の日から適用
キーワード
改正の概要 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに5種類の農薬の成分及び基準値が指定された。

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2019年1月改正情報

法名
フロン排出抑制法                                                           
改正条項 フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第9条~第12条、様式第4~第6
改正年月日 平成31年1月16日 経済産業省令第3号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 指定製品のうちのエアコンディショナーの製造事業者等に係る生産量または輸入量の要件は従来600台とされている。今回の改正で、エアコンディショナーであって中央方式エアコンディショナー(冷凍機により熱媒体等を冷却・循環させて空気調和を行い蒸発器の出口での熱媒体等の温度の下限値がマイナス10℃以上のもの)のうち、遠心式の圧縮機を用いるものについては、1台とされた。

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法名
土壌汚染対策法
改正条項 第3条、第3条の2、第4条、第5条、第6条、第8条、第9条、第10条の2、第10条の3、第13条の2、第14条、第14条の2、第16条、第19条、第21条の2、第12条の3、第12条の4、第12条の5、第12条の6、第22条、第24条、第25条、第25条の3、第27条の2、第30条の2、第33条、第35条、第36条の2、第36条の3、第36条の4、第37条、第40条、第42条の2、第43条、第43条の2、第45条、第46条、第48条、第49条、第49条の2、第49条の3、第49条の4、第49条の5、第50条、第51条、第52条の2、第52条の3、第52条の4、第52条の5、第52条の6、第52条の7、第52条の8、第53条、第53条の2、第58条、第59条の2、第59条の3、第60条、第61条、第62条、第64条、第65条の2、第65条の3、第65条の4第76条の2 など
改正年月日 平成31年1月28日 環境省令第3号
施行日 平成31年4月1日
キーワード
改正の概要 土壌汚染対策法の一部改正(平成29年法律第33号)が公布されたことに伴い、今回、同施行規則の一部改正が行われた。①試料採取等対象物質の選定にあたり、第一種特定有害物質についてその分解生成物が新たに規定されるとともに、四塩化炭素の分解生成物としてジクロロメタンが対象とされた。②調査義務が猶予されている土地の形質の変更を行う場合、900m2未満の土地の形質の変更等は届出の対象外の行為とされた。③土地の所有者等が提出する汚染の除去等の措置内容に関する計画書の記載事項等。④人の健康に係る被害が生ずるおそれがないものとして、臨海部の工業用地域であること。⑤自然由来等形質時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質時要届出区域内の土地の変更に使用するために搬出する場合の当該自然由来等土壌があった土地の地質と同じであることの基準として、搬出側の土地と受入側の土地の両方が、同一の地層が広がっている土地であることなど。

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2018年12月改正情報

法名
水銀による環境の汚染の防止に関する法律
改正条項 別表
改正年月日 平成30年12月3日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号
施行日 公布の日から施行し、平成29年8月16日から適用する。
キーワード
改正の概要 新用途水銀使用製品のうち既存の用途に利用する水銀使用製品として新たに6製品及びその用途が追加され、さらに2製品の用途の内容が追加された。

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法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 第1条の2、別表第1、第7条の2の4、別表第4、第7条の8の3、別表第5
改正年月日 平成30年12月3日 環境省令第25号
施行日 公布の日から起算して3か月を経過した日から施行する。
キーワード
改正の概要 水銀を媒体とする測定装置に係る施設、水銀使用製品産業廃棄物、処分又は再生時に水銀を回収すべき水銀使用製品産業廃棄物のそれぞれについて一部改正等が行われた。

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法名
オゾン層保護法(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)
改正条項 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第3条第1項の規定に基づく同項第1号から第3号に掲げる事項
改正年月日 平成30年12月5日 経済産業省第237号
施行日
キーワード
改正の概要 平成31年1月1日から平成31年12月31日までの規制年度においてモントリオール議定書附属書CのグループⅠ又は附属書FのグループⅠ及びⅡに属する一部の物質の製造数量に係る許可申請の期間は、平成30年12月7日から同12月13日までと告示された。

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法名
省エネルギー法
改正条項 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令第1条、第2条、第3条
改正年月日 平成30年12月5日 経済産業省・国土交通省令第2号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 平成30年法律第45号及び平成30年政令第329号の施行に伴い、「自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令」中の一部の条項が改められた。

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法名
毒劇法(毒物及び劇物取締法)                                                                 
改正条項 第4条の2 別表第1
改正年月日 平成30年12月19日 政令第144号
施行日 平成31年1月1日
キーワード
改正の概要 農業用品目販売業登録者が貯蔵、陳列できる劇物として新たに1種類の劇物が加えられた。

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の4第1項
改正年月日 (公表)平成30年12月27日 厚生労働省告示第421号
施行日 -
キーワード
改正の概要 新規化学物質として、新たに207物質が公表された。

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法名
再生可能エネルギー特措法
改正条項 第2条第8項