環境関連法改正情報

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2020年5月改正情報

法名
消防法
改正条項 危険物の規制に関する政令第1条の10
改正年月日 令和2年5月29日 総務省令第57号
施行日 令和2年12月1日
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改正の概要 届出を要する物質として、新たに三塩化アルミニウム及びこれを含有する製剤が指定された。

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法名
環境基本法
改正条項 水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて(第5次答申)
改正年月日 (答申日)令和2年5月27日
施行日 公布の日から適用
キーワード
改正の概要 人の健康の保護に関する要監視項目として新たに「PFOS及びPFOA」が追加され、指針値(暫定)として「0.00005mg/L以下」に設定された。

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2020年4月改正情報

法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 法第2条第5項
改正年月日 令和2年4月1日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号
施行日
キーワード
改正の概要 シアン化水素を含む6物質が優先評価化学物質として指定された。

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法名
フロン排出抑制法                                                           
改正条項 第3条(法第13条第1項関係)
改正年月日 令和2年4月1日 経済産業省令第34号
施行日 令和2年4月1日
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改正の概要 製造等する指定製品について使用フロン類の環境影響度の低減を図ることを主務大臣が勧告できる当該指定製品の製造業者等として、その製造業者等が製造等する指定製品の生産量または輸入量について要件が規定された。

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法名
土壌汚染対策法
改正条項 第7条、第9条、第31条
改正年月日 (公示)令和2年4月2日 環境省令第14号
施行日 公布の日、(第2条の規定)令和3年4月1日
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改正の概要 カドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンに係る土壌溶出量基準、土壌含有量基準、地下水基準及び第二溶出量基準が改められた。

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法名
労働安全衛生法
改正条項 第6条、第21条、第22条、別表第3
改正年月日 令和2年4月22日 政令第148号
施行日 令和3年4月1日
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改正の概要 新たに「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったため、これら化学物質による労働者へのばく露防止措置や健康管理を推進するために、作業主任者を選任、作業環境測定の測定及び健康診断の実施等が定められた。

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法名
地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
改正条項 法第7条
改正年月日 令和2年4月27日 環境省告示第52号
施行日
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改正の概要 平成30年度における温室効果ガスの排出量(12億4,000万t)及び吸収量(5,590万t)の温室効果ガスごとの内訳が公表された。

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法名
農薬取締法
改正条項 第4条
改正年月日 令和2年4月7日 環境省告示第47号
施行日 (適用)公布の日
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改正の概要 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに3種類の農薬の成分とその基準値が示めされた。

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2020年3月改正情報

 

法名
資源有効利用促進法
改正条項 第24条第1項
改正年月日 令和2年3月31日 財務省・農林水産省・経済産業省省令第1号
施行日 令和2年4月1日
キーワード
改正の概要 容器の底部または側部に1か所以上刻印し、かつ、容器の側面に1か所以上印刷し、またはラベルにより表示を行う必要がある。ただし、いわゆるケース販売に限り、外装に表示するときは個別容器への表示が省略されることとなった。

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法名
容器包装リサイクル法
改正条項 法第11条第2項第2号ハ、規則第10条、規則別表第3
改正年月日 令和2年3月31日財務省・厚生労働省。農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
施行日 令和2年4月1日
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改正の概要 特定容器利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定容器を用いて行う事業ごとの事業系比率の一部が改められた。

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法名
省エネルギー法
改正条項 第94条(法第150条、施行令第21条)
改正年月日 令和2年3月31日 経済産業省令第25号
施行日 令和2年4月1日
キーワード
改正の概要 特定熱損失防止建築材料の適用が除外されるものとして、新たに「硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材のうち面材を有しないもの」他1点が指定された。

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法名
地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
改正条項 施行令第3条
改正年月日 令和2年3月31日 経済産業省・環境省告示第2号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 電気事業者及び電気事業者以外の者の別に応じ、総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気1kW時当たりの使用に伴い排出される二酸化炭素の量(kg表示)を示す係数及び他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定できない場合の係数が公表された。

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法名
フロン排出抑制法                                                           
改正条項 第4条(法律第3条第1項)
改正年月日 令和2年3月31日 経済産業省・国土交通省・環境省 告示第45号
施行日 令和2年4月1日
キーワード
改正の概要 民間事業者等による書面(第一種特定製品廃棄等実施者の夜委託確認書等)の保存に代えて当該書面類を電磁的記録として保存する場合の基準が定められた。

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法名
労働安全衛生法
改正条項 規則様式第8号(規則第54条関係)、様式第9号(規則第57条関係)
改正年月日 令和2年3月3日 厚生労働省令第20号
施行日 令和2年7月1日
キーワード
改正の概要 重度の健康障害を生ずるおそれのある業務に従事する者に対し交付される健康管理手帳の診断項目等の一部に変更・改正が行われた。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 法第2条第2項、同上第3項、第4条第1項、同上第5項、第8条第1項
改正年月日 令和2年3月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号
施行日
キーワード
改正の概要 第一種特定化学物質または第二種特定化学物質に該当しないことが判明している化学物質等はリスク評価を行う必要が認められないものとして指定されている。この度、名称が公示された化学物質のうちリスク評価の必要ないと認められず、届出義務の課されない物質名が公示された。

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法名
再生可能エネルギー特措法
改正条項 第2条、第5条、第9条、様式第1~第7
改正年月日 令和2年3月31日 経済産業省令第24号
施行日 令和2年4月1日
キーワード
改正の概要 経済産業大臣がその調達価格及び調達期間を定めることとなる再生可能エネルギー発電設備の区分等(再生可能エネルギー発電設備の区分(電源種)、設備の形態及び規模)が一部改められたこと及び認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の保守点検及び維持管理体制整備及び実施に関する認定基準として、柵または塀の設置が必要であることなどが定められた。

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法名
農薬取締法
改正条項 第4条
改正年月日 令和2年3月3日 環境省告示第23号
施行日 (適用)公布の日
キーワード
改正の概要 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに1種類の農薬の成分とその基準値が示めされた。

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法名
グリーン購入法
改正条項 第6条(環境物品等の調達の推進に関する基本方針)
改正年月日 令和2年3月19日 環境省告示第28号
施行日
キーワード
改正の概要 今回の基本方針の一部改正においては、特定調達品目1品目(プラスチック製ごみ袋)が新規追加され、ETC対応車載器、カーナビゲーションシステムの2品目が削除、判断の基準の見直しは、複合機、プリンタなど個別の基準37品目、文具共通基準、オフィス家具共通基準について行われた。

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法名
高圧ガス保安法
改正条 規則第68条
改正年月日 令和2年3月27日 経済産業省令第15号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 保安係員等に災害防止に関する講習を受けさせる規定のうち、災害その他やむを得ない事由により講習を受けさせられない場合の規定が追加された。

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法名
水道法
改正条項 水道法第4条第2項、第5条第4項、第50条の3関連
改正年月日 令和2年3月25日 厚生労働省令第38号
施行日 令和2年4月1日
キーワード
改正の概要 「水質基準に関する省令」における水道により供給される水の基準(以下、「水質基準」という)について、六価クロム化合物の基準が0.05mg/L以下から0.02mg/L以下に改められた。その他、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」及び「水道施設の技術的基準を定める省令」のそれぞれにおける六価クロム化合物の基準が改められた。

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2020年2月改正情報

法名
浄化槽法
改正条項 第9条の3、第9条の4、第9条の6、第9条の7、第57条の2
改正年月日 令和2年2月7日 環境省令第3号
施行日 令和2年4月1日
キーワード
改正の概要 浄化槽管理者による浄化槽の使用の休止の届出、当該浄化槽の使用の再開の届出、浄化槽処理促進区域の指定の公告の方法、当該区域における浄化槽の設置等、都道府県知事が記載すべき浄化槽台帳に記載すべき事項等について定められた。

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第28条
改正年月日 令和2年2月7日 厚生労働省告示第36号
施行日 (適用)告示の日
キーワード
改正の概要 がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある化学物質として、新たにアクリル酸メチル及びアクロレインが指定された。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 法第3条
改正年月日 令和2年2月25日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号
施行日
キーワード
改正の概要 中間物等新規化学物質確認制度により確認を受けた新規化学物質について、毎年度、その製造及び輸入に係る実績を書面又は電子により報告する義務があるが、今回の省令の一部改正により電子情報組織による報告の方法として省令第11条における電子署名を行った電子証明書による送信は不要とされた。

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法名
高圧ガス保安法
改正条 第64条
改正年月日 令和2年2月28日 経済産業省令第12号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 処理能力が25万m3未満の事業所等における保安統括者の要件の一部が改められた。

 

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法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 第9条の3、第10条の4の2、第10条の12の2、第10条の16の2
改正年月日 令和2年2月25日 環境省令第5号
施行日 令和2年10月1日。また、2(1)の規定による環境大臣の指定は公布の日から行える、また2(2)①の改正は公布の日から施行
キーワード
改正の概要 優良産業廃棄物処理業者(優良認定基準(規則第9条の3、第10条の4の2、第10条の12の2又は第10条の16の2に規定する基準)に適合する者として法に基づく許可を受けた産業廃棄物処理業者)について、その数と質の向上を図るため、優良産廃処理業者の許可申請の手続及び優良認定基準の見直しが行われた。

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法名
容器包装リサイクル法
改正条項 法第7条の4、小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
改正年月日 令和元年12月27日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第4号
施行日 令和2年7月1日
キーワード
改正の概要 指定容器包装利用事業者は、プラスチック製買物袋の有料化に取り組む必要がある。ただし、プラスチックの厚さ50μm以上の買物袋、海洋生分解性プラスチック配合率100%の買物袋、バイオマス配合率25%以上の買物袋等は有料化の対象からは除く。

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2020年1月改正情報

法名
省エネルギー法
改正条項 第18条、第21
改正年月日 令和2年1月24日 政令第10号
施行日 令和2年4月1日
キーワード
改正の概要 運輸部門及び業務・家庭部門の更なる省エネルギーの推進のため、エネルギー消費性能等の向上を促すトップランナー制度について、「乗用自動車」の対象に電気自動車を、又「断熱材」の対象に硬質ポリウレタンフォーム断熱材がそれぞれ追加された。

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法名
悪臭防止法
改正条項 特定悪臭物質の測定の方法 、規則第5条
改正年月日 令和2年1月23日 環境省告示第8号
施行日 令和2年2月1日
キーワード
改正の概要 イソブタノール、酢酸メチル、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン及びスチレンの6物質について、敷地境界線における濃度及び流量の測定方法の一部が改められた。

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法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 第2条
改正年月日 令和2年1月7日 環境省令第1号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 令和元年台風第19号及び第21号により生じた被災地における汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリ(以下「汚泥等」という。)の災害廃棄物を適正・迅速に処理するための中間処理施設が新たに追加された。

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2019年12月改正情報

法名
労働安全衛生法
改正条項 規則第95条の6
改正年月日 令和元年12月5日 厚生労働省告示第191号
施行日 令和2年1月1日、ただし、この告示の日前にした行為に対する罰則は、従前の通りとする。
キーワード
改正の概要 モリブデン化合物(三酸化モリブデンに限る)が、新たに有害物ばく露作業報告の対象物質に指定された。

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法名
オゾン層保護法(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)
改正条項 法第4条第2項
改正年月日 令和元年12月5日 経済産業省告示第140号
施行日
キーワード
改正の概要 特定物質等を製造しようとする者が、その種類及び規制年度ごとに経済産業大臣の許可を受けようとする場合は、経済産業大臣が告示する期間内に申請書を提出しなければならない、と定められている。この度、当該期間として、令和元年12月6日から同年12月13日までと定められた。

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法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)及び「PCB処理法」(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)
改正条項 廃棄物処理法施行規則第12条の2、第12条の3、PCB処理法施行規則第4条、第7条
改正年月日 令和元年12月20日 環境省令第14号