化学物質関連法 改正情報

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残留性有機汚染物質

法名
ストックホルム条約 (残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)   
改正条項 附属書A及びC
改正年月日 平成28年12月5日 外務省告示第461号
施行日 平成29年12月15日効力が生じる
キーワード
改正の概要 附属書A(廃絶)の対象物質として、ヘキサクロロブタジエンを含む3物質が追加された。また、附則書C(意図的でない生成)の対象物質として、ポリ塩化ナフタレン(ジクロロナフタレン、トリクロロナフタレン、テトラクロロナフタレン、ペンンタクロロナフタレン、ヘキサクロロナフタレン、ヘプタクロロナフタレン及びオクタクロロナフタレンを含む)が追加された。

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水銀環境汚染防止法

法名
水銀による環境の汚染の防止に関する法律
改正条項 別表
改正年月日 平成30年12月3日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号
施行日 公布の日から施行し、平成29年8月16日から適用する。
キーワード
改正の概要 新用途水銀使用製品のうち既存の用途に利用する水銀使用製品として新たに6製品及びその用途が追加され、さらに2製品の用途の内容が追加された。

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法名
水銀による環境の汚染の防止に関する法律
改正条項 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令第2条別表
改正年月日 平成29年10月16日 法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号
施行日
キーワード
改正の概要 水銀等による環境の汚染を防止するために、法律的な措置、その措置を実施するための国、地方公共団体、事業者及び国民の役割等が示された。

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法名
水銀に関する水俣条約
条項 第31条
年月日 平成29年6月23日 外務省告示第220号
施行日 (効力を生ずる日)平成29年8月16日
キーワード
概要 水銀に関する水俣条約は、平成29年8月16日発効する。

 

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法名
水銀による環境の汚染の防止に関する法律
改正条項 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令第2条別表
改正年月日 平成29年4月28日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 既存の用途に利用する水銀使用製品として、新たに、3種類(水銀トリム・ヒール調整装置、差圧式流量計及び傾斜計)が指定された。

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法名
水銀による環境の汚染の防止にする法律
改正条項 法第22条
改正年月日 平成27年12月7日 総務省・財務省・文部科学賞・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日 法律の施行の日
キーワード
改正の概要 水銀等貯蔵者であって、貯蔵する水銀等の量が毎年度30kg以上の者は、定期的に、必要事項を主務大臣に報告することとなった。対象となる水銀等として7種類が定められた。

 

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法名
水銀による環境の汚染の防止に関する法律
改正条項 令第1条
改正年月日 平成27年11月11日 政令第378号
施行日 原則として、水銀に関する水俣条約が日本国に付いて効力を生ずる日
キーワード
改正の概要 特定水銀使用製品が具体的に指定された。

 

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法名
水銀による環境の汚染の防止に関する法律
改正条項 -
改正年月日 平成27年6月19日 法律第42号
施行日 原則として、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から施行
キーワード
改正の概要 水銀による水俣条約を的確かつ円滑に実施し、水銀による環境汚染を防止するため、水銀の採掘、特定の水銀使用製品の製造、特定の製造工程における水銀等及び水銀を含む再生資源の管理等に関して規定された。

 

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化審法

法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 第4条
改正年月日 令和元年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号
施行日
キーワード
改正の概要 新規化学物質について、法第4条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当するものとして、新たに210物質が公示された。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 法第2条第5項
改正年月日 平成31年4月1日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号
施行日 (公表)平成31年4月1日
キーワード
改正の概要 新たに、「トリオクチルアミン」を含む15物質が優先評価化学物質に指定された。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第6条第2項、第9条第2項(化審法第3条第2項、第5条第5項関係)
改正年月日 平成31年3月29日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号
施行日
キーワード
改正の概要 一般化学物質の製造または輸入の数量等の届出の必要のない化学物質(白物質)として、新たに109物質が指定された。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第6条第2項、第9条第2項(化審法第3条第2項、第5条第5項関係)
改正年月日 平成30年9月14日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第12号
施行日 (適用)平成31年1月1日
キーワード
改正の概要 新規化学物質の確認に係る製造予定数量又は輸入予定数量を算出する際に用いられる係数(「排出係数」)が、用途番号及び用途分類ごとに定められた。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第2条、第4条~第8条(化審法では、第3条、第5条、第6条関係)
改正年月日 平成30年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省令第5号
施行日 平成31年1月1日
キーワード
改正の概要 新規化学物質の製造等の届出、同物質の製造等の届出を要しないことの確認、少量新規化学物質の確認の申出、高分子化合物の確認の申出、低生産量新規化学物質の審査の特例、低生産量新規化学物質の確認の申出、電子情報処理組織の使用による届出等の詳細が改正され定められた。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 令第1条、第2条、第4条、第7条、第8条、第9条
改正年月日 平成30年4月2日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号
施行日 (公示)公布の日
キーワード
改正の概要 塩素化パラフィン(C11、塩素数7~12)が監視化学物質の指定を取り消された。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 令第1条、第2条、第4条、第7条、第8条、第9条
改正年月日 平成30年3月12日 厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号
施行日 平成30年4月1日
キーワード
改正の概要 一般化学物質等の有害性の性状を有することを示す知見の範囲の一部(生物界内への蓄積に係る事項)が改められた。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 令第1条、第2条、第4条、第7条、第8条、第9条
改正年月日 平成30年2月21日 政令第35号
施行日
キーワード
改正の概要 新たに2物質が第1種特定化学物質に指定された。また、3大臣として少量審査特例制度及び低生産量審査特例制度に係る確認をしてはならない数量が定められた。さらに第1種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品等の指定等が行われた。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 改正法第2条第8項、第3条第2項、第4条第4項及び第6項、第5条第5項、第8条の2、第39条、第42条
改正年月日 (公示)平成29年12月13日 政令第304号
施行日
キーワード
改正の概要 平成29年法律第53号の改正規定の施行日が定められた。特定一般化学物質等に係る規定の施行日は平成31年1月1日、その他は、平成30年4月1日とされた。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 第3条、第4条
改正年月日 (公示)平成29年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号
施行日
キーワード
改正の概要 製造・輸入に係る届出のあった237の物質についての審査が行われ、法第4条第1項第2号から第5号のいずれかに該当する旨の審査結果が届出者に通知された。

 

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 第2条第8項、第3条第2項、第4条第4項及び第6項、第5条第5項、第8条の2、第39条、第42条
改正年月日 平成29年6月7日 法律第53号
施行日 公布の日から起算して1年以内の日。ただし、第3条第2項及び第5条第5項の改正規定、並びに附則第2条の規定は、公布の日から起算して3年以内の日
キーワード
改正の概要 審査特例制度における全国数量上限の見直しが行われ、当該数量上限については、従来の新規化学物質の製造・輸入数量の合計した数量を用いていたものから、その環境への排出量を合計した数量(各事業者の製造又は輸入数量に用途別の排出係数を乗じた数量を合計した数量)に改められた。また、新規の化学物質の審査において最も規制措置の少ない一般化学物質に該当するもののうち、毒性の強いものについて、国がその旨を通知することとされた。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 法第2条第5項
改正年月日 (公示)平成29年4月3日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号
施行日
キーワード
改正の概要 2,2,4,6,6-ペンタメチルヘプタンを含む16物質が優先評価化学物質に指定された。

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法名
化審法                   
改正条項 法第8条第1項、第2条第2号、3号、5号
改正年月日 平成29年3月27日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号
施行日
キーワード
改正の概要 一般化学物質のうち、第1種特定化学物質又は第2種特定化学物質に該当せず、あるいは優先的に評価が必要な物質のいずれにも該当せず、製造数量等の届出の必要のない化学物質が指定された。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 法第4条
改正年月日 平成28年7月29日 厚生労働・経済産業・環境第4号
施行日
キーワード
改正の概要 今回、化審法評価済み公示物質、いわゆる「白」物質として177物質が公示された。

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法名
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
改正条項 法第2条第5項
改正年月日 平成28年4月1日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号
施行日 (公示)平成28年4月1日
キーワード
改正の概要 優先評価化学物質としてホスゲン等21物質が指定された

 

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法名
化審法                                                                 
改正条項 施行令第1条、第7条
改正年月日 平成28年3月2日 政令第52号
施行日 平成28年4月1日 ただし、第7条の規定は、平成28年10月1日
キーワード
改正の概要 ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステルが新たに第一種特定化学物質に指定された。これに伴い、当該物質が使用された製品、例えば、木材用の防腐剤等の製品の輸入が禁止された。また、ポリ塩化ナフタレンの塩素数が3から2に改められた。

 

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法名
化審法                                                                 
改正条項 法第4条
改正年月日 (公示)平成27年7月30日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号
施行日 -
キーワード
改正の概要 届出のあった新規化学物質のうち、継続的摂取による健康を損なうおそれがある化学物質及び/又は動植物への生息等に支障を及ぼすおそれがある等の化学物質に該当しないと判定されたものが公示された。

 

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法名
化審法                                                                 
改正条項 第2条第5項
改正年月日 平成27年4月1日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号
施行日  
キーワード
改正の概要 優先評価化学物質として、水酸化ニッケル(Ⅱ)、トリエチルアミンを含む14物質が指定された。

 

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法名
化審法                                                             
改正条項 第2条
改正年月日 平成27年3月26日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号
施行日
キーワード
改正の概要 一般化学物質について、その製造及び輸入した時の届出に該当しない化学物質が公表された。

 

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法名
化審法                                       
改正条項 法第78条 
改正年月日 平成26年10月31日 経済産業省告示第218号
施行日 平成26年10月31日、ただし、「表示事項等」に関する規定は、平成27年4月1日
キーワード
改正の概要 モータの輸入事業者が国内向けに別の機械に組み込んで出荷する場合、新たに、規制対象者になることが明確化された。

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法名
化審法                                       
改正条項 法第2条第5項
改正年月日 平成26年10月1日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第6号
施行日 (公表)平成26年10月1日
キーワード
改正の概要 ジニトロトルエンを含めて5物質が優先評価化学物質の指定を取り消された。

 

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法名
化審法                                  
改正条項 法4条第1項
改正年月日 (公示)平成26年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号
施行日
キーワード
改正の概要 法第3条に基づき届出された新規化学物質が第一種特定化学物質相当の化学物質、難分解性で人への長期毒性を有する疑いのある化学物質、難分解性で生態毒性を有する化学物質のいずれにも該当しない化学物質として、253物質(いわゆる「新規公示化学物質」という。)が公示された。

 

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法名
化審法                              
改正条項 法第3条
改正年月日 平成26年6月30日 厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号
施行日 平成26年10月1日
キーワード
改正の概要 新規化学物質の製造又は輸入する際の提出すべき書類の一部が改正された。

 

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法名
化審法                         
改正条項 法第2条第4項
改正年月日 平成26年5月1日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号
施行日
キーワード
改正の概要 監視化学物質の一つが指定取り消しとなった。

 

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法名
化審法                      
改正条項 法第2条第5項関係
改正年月日 平成26年4月1日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号
施行日
キーワード
改正の概要 優先評価化学物質として新たに13種類の化学物質が指定された。

 

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法名
化審法                   
改正条項 施行令第1条(法第2条第2項、法第24条関係)
改正年月日 平成26年3月19日 政令第68号
施行日 平成26年5月1日、ただし、施行令第7条の改正規定は、平成26年10月1日
キーワード
改正の概要 第1種特定化学物質としてヘキサブロモシクロドデカンを含め2物質が指定された。また、ヘキサブロモシクロドデカンを使用した4種の製品の輸入が禁止された。

 

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法名
化審法                
改正条項 法第2条第5項
改正年月日 (公示)平成25年12月20日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号
施行日
キーワード
改正の概要 優先評価化学物質として43物質が指定された。

 

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法名
化審法   
改正条項 法第4条第1項
改正年月日 (公示日)平成25年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号
施行日
キーワード
改正の概要 改正前の法律第4条の審査において、第一種特定化学物質、第二種監視化学物質、及び第三種監視化学物質のいずれの要件にも該当しない新規化学物質として、169種類の物質の名称が公示された。

 

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法名
化審法
改正条項 法第8条第1項第3号
改正年月日 平成25年3月22日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号
施行日
キーワード
改正の概要 一般化学物質のうち届出不要物質として、新たに182物質が追加され、全部で1,843物質となった。

 

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法名
化審法
改正条項 法第2条第5項
改正年月日 (公表)平成24年12月21日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第6号
施行日
キーワード
改正の概要 優先評価化学物質として43物質が指定された。

 

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法名 化審法
改正条項 法第4条第1項第5号
改正年月日 (公示)平成24年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号
施行日
キーワード
改正の概要 届出された新規化学物質209物質が,評価済公示物質であった旨が公示された。

 

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PRTR 法

法名
PRTR法特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
改正条項 第10条
改正年月日 令和元年12月13日 財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号
施行日 情報通信技術の活用による行政手続きなどに係る関係者の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年5月31日法律第16条)の施行の日
キーワード
改正の概要 新規化学物質の確認に係る製造予定数量又は輸入予定数量を算出する際に用いられる係数(「排出係数」)が、用途番号及び用途分類ごとに定められた。

 

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毒劇法

法名
毒劇法(毒物及び劇物取締法)                                                                 
改正条項 第4条の2 別表第1
改正年月日 令和元年6月19日 政令第31号
施行日 令和元年7月1日。ただし、(2)の規定(劇物から除外する規定)は、公布の日から施行。
キーワード
改正の概要 8物質が新たに劇物に指定され、従来から劇物として指定されていた3物質が除外された。

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法名
毒劇法(毒物及び劇物取締法)                                                                 
改正条項 第4条の2 別表第1
改正年月日 平成30年12月19日 政令第144号
施行日 平成31年1月1日
キーワード
改正の概要 農業用品目販売業登録者が貯蔵、陳列できる劇物として新たに1種類の劇物が加えられた。

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法名
毒劇法(毒物及び劇物取締法)                                                                 
改正条項 第1条、第2条、第4条の6、第5条、第10条、第11条、第19条、様式
改正年月日 平成30年10月17日 政令第128号
施行日 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための法律の整備に関する法律附則第1条第5号に規定する日(平成32年4月1日)
キーワード
改正の概要 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための法律の整備に関する法律(平成30年法律第66号)が平成30年6月27日に公布されたことに伴い、今回の規則改正が行われた。毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録などに係る事務・権限について、地方厚生局長から都道府県知事に委譲され、同業の登録などに係る手数料等の規定が削除された。

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法名
毒劇法(毒物及び劇物取締法)                                                                 
改正条項 毒物及び劇物指定令第1条、第2条
改正年月日 平成30年6月29日 政令第97号
施行日 平成30年7月1日、ただし、第2条第1項第32号及び98号の2の改正規定は、公布の日から施行
キーワード
改正の概要 毒物として7種類、劇物として11種類が新たに指定された。また、劇物から4種類が除外された。

 

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法名
毒劇法(毒物及び劇物取締法)                                                                 
改正条項 第33条の2、第34条、第35条第2項、第36条、第36条の2、第36条の4、第36条の6
改正年月日 平成29年6月14日 政令第160号
施行日 平成29年7月1日。ただし、①第1条第18号並びに②第2条第1項第1号、③第7号、④第32号及び⑤第98号の3の改正規定並びに経過措置(附則第2条)の規定は、公布の日
キーワード
改正の概要 毒物であるセレン化合物及びこれを含有する製剤のうち、亜セレン酸0.0082%以下を含有する製剤が除かれ、劇物である無機亜鉛塩類のうち、焼結した硫化亜鉛(Ⅱ)が除かれるなどの改正が行われた。

 

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法名
毒劇法(毒物及び劇物取締法)                                                                 
改正条項 毒物及び劇物指定令
改正年月日 平成28年7月1日 政令第255号
施行日 原則として、平成28年7月15日、ただし、第2項(1)の「ただし書き」の部分(第1条26号の11)、第4項(1)の「ただし書き」の部分(第2条第1項第98号の3)、並びに第5項の経過措置第2条の規定は、公布の日とされた。
キーワード
改正の概要 新たに毒物として(クロロメチル)ベンゼン及びこれを含有する製剤を含む2物質、劇物としてグリコール酸及びこれを含有する製剤(ただし、グリコール酸3.6%以下を含有するものを除く)を含む7物質が指定され、さらに従来の毒物である「2-メルカプトエタノール及びこれを含有する製剤」及び劇物であるについて、「メタバナジン酸アンモニウム及びこれを含有する製剤」について、その含有量の少ないものが除外された。

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法名
毒劇法(毒物及び劇物取締法)                                                                 
改正条項 毒物及び劇物指定令第1条、第2条
改正年月日 平成27年6月19日 政令第251号
施行日 原則、平成27年7月1日 ただし、第1条第18号、第2条第1項第22号及び32号の改正規定は、公布の日から施行
キーワード
改正の概要 毒物として指定されている「セレン化合物及びこれを含有する製剤」、及び劇物として指定されている「有機シアン化合物及びこれを含有する製剤」について、一部の製剤が除外された。また、劇物として新たに3物質が追加された。

 

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法名
毒劇法                             
改正条項 毒物及び劇物指定令第1条、第2条
改正年月日 平成26年6月25日 政令第227号
施行日 平成26年7月1日、ただし、第2条第1項第32号関係は、公布の日から施行
キーワード
改正の概要 新たに、毒物2物質及び劇物1物質が追加された。

 

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法名
毒劇法
改正条項 毒物及び劇物指定令第1条、第2条
改正年月日 平成25年6月28日 政令第208号
施行日 原則として、平成25年7月15日
キーワード
改正の概要 4種類の毒物、及び2種類の劇物が新たに指定された。

 

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法名 毒劇法
改正条項 毒物及び劇物指定令第1条,第2条
改正年月日 平成24年9月20日 政令第242号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 毒物及び劇物の指定から一部の物質が除外された。

 

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消防法

法名
消防法
改正条項 第4条の2の4、第31条の6、第51条の12
改正年月日 令和元年12月13日 総務省令第63号
施行日 令和元年12月14日
キーワード
改正の概要 防火対象物点検資格者、消防用設備点検資格者及び防災管理点検資格者がその資格を失う要件について、一部改められた。

 

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法名
消防法
改正条項 第10条第1項
改正年月日 平成30年3月28日 政令第69号
施行日 平成31年11月1日
キーワード
改正の概要
現在、飲食店等では、延べ面積150m2以上の者には消火機器の設置が義務付けられている。今回の改正で、火を使用する設備又は機器を設けた飲食店等においては、原則として、延べ床面積にかかわらず、消火機器の設置が義務付けられることとなった。ただし、調理油加熱防止装置、自動消火装置又はその他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置を設けたものは除かれた。

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法名
消防法
改正条項 危険物の規制に関する政令第1条の10別表第2
改正年月日 平成29年6月27日 総務省令第43号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 届出を要する物質のうち、毒物及び劇物取締法第2条第2項に規定する劇物であるメタバナジン酸アンモニウム及びこれを含有する製剤が一部改められた。

 

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法名
消防法
改正条項 第27条の3第8項、第28条の2の7第4項、第5項
改正年月日 平成29年1月26日 総務省令第3号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 給油取扱所において、圧縮天然ガススタンドのディスペンサー(圧縮天然ガスを充塡する設備)及びガス配管を給油空地に設置し、給油と圧縮天然ガス充塡のための停車スペースを共用化する場合の技術上の基準が規定された。

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法名
消防法
改正条項 消防法第9条の3、危険物の規制に関する政令第1条の10関係
改正年月日 平成28年8月8日 総務省令第80号
施行日 平成29年3月1日
キーワード
改正の概要 消防活動阻害物質として、新たに、シアナミド及びこれを含有する製剤(シアナミド10%以下のものを除く)が指定された。

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法名
消防法
改正条項 配管の摩擦損失計算の基準第2、別紙第4、別紙第5、別紙第6、別紙第7
改正年月日 平成28年2月26日 消防庁告示第7号
施行日 平成29年4月1日
キーワード
改正の概要 配管の摩擦損失計算の基準の一部が改正された。ステンレス鋼鋼管を用いる場合の流量係数(配管の種別ごとの流体の流れやすさを示す数値)を見直し、配管の摩擦損失計算の算式の改正、及び管継手及びバルブ類を使用する場合の等価管長が改正された。

 

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法名
消防法                                                                 
改正条項 危険物の規制に関する政令別表第2、同政令第1条の10(届出を要する物質の指定)、消防法第9条の3関連
改正年月日 平成27年7月17日 総務省令第63号
施行日 平成28年2月1日
キーワード
改正の概要 毒劇法の劇物に類するピロカテコール及びそれを含有する製剤を200kg以上貯蔵・取り扱う場合に新たに届け出ることが義務付けられた。

 

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法名
消防法                                                                 
改正条項 危険物の規制に関する規則第27条の5第5項、第6項
改正年月日 平成27年6月5日 総務省令第56号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要
一般高圧ガス保安規則が改正(平成26年経済産業省令第58号)され、液体水素スタンドの技術上の基準が整備されたことを踏まえ、液化水素の貯槽を設置する圧縮水素充填設備設置給油取扱所の技術上の基準が新たに規定された。

 

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法名
消防法
改正条項 危険物の規制に関する政令第1条の10 別表第1、別表第2(法第9条の3第1項関係)
改正年月日 平成25年7月4日 総務省令第71号
施行日 平成26年2月1日
キーワード
改正の概要 消防活動阻害物質として、新たに、毒物から2件、劇物から2件、毒物であって劇物である物質1件が指定された。

 

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法名
消防法
改正条項 法第11条第4項
改正年月日 平成25年4月1日 総務省令第42号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた。

 

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法名
消防法
改正条項 令第5条の6、令第11条
改正年月日 平成25年3月27日 政令第88号
施行日
平成26年4月1日、
ただし、第11条第3項は、平成25年10月1日
キーワード
改正の概要
公益法人事業仕分けにおいて、検定事業の見直しを指摘されたこと等を踏まえ、「予防行政のあり方に関する検討会」において、検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の品目の見直し、屋内消火栓設備の技術上の基準の見直しや防火対象物の用途区分の見直しが行われた。

 

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法名
消防法
改正条項 規則第27条の5
改正年月日 平成24年12月18日 総務省令第103号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 従来の規則第27条の5における「圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の基準」の条文における「特定圧縮水素スタンド」が「圧縮水素スタンド」に改められた。

 

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法名 消防法
改正条項 施行令第3条の2,施行令第4条,施行令第4条の2,施行令第48条の29,施行令第48条の3
改正年月日 平成24年10月19日 政令第262号
施行日 平成26年4月1日
キーワード
改正の概要 平成24年6月27日の消防法の一部改正に伴い,雑居ビル等について,建築物全体の防火管理業務を行う「統括防火管理者」の選任を義務付け,各防火管理者に対して必要な措置を講じるよう指示できることとなった。これに伴い,防火管理者の責務の強化,統括防火管理者の資格及び責務,消防計画の内容,防災管理者の責務,統括防災管理者の資格及び責務等が規定された。

 

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高圧ガス保安法,一般高圧ガス保安規則

法名
高圧ガス保安法
改正条 一般則第11条
改正年月日 令和元年12月20日 経済産業省令第54号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 処理能力30m3以上の第2種製造者に係る技術上の基準が一部改められ、貯蔵設備の貯蔵能力が300m3未満の場合は、圧縮水素スタンドの周囲における防火壁などの規定(第7条の3第2項第4号の規定)は、この限りでないこと、また、貯蔵する高圧ガスが液化ガスであるときは、質量10kgを1m3とみなすとされた。

 

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法名
高圧ガス保安法
改正条 第7条の3、第82条、別表第1、別表第3
改正年月日 平成31年3月29日 経済産業省令第21号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 水素燃料電池自動車の普及等の水素社会の実現に向けた技術進歩等に対応し、燃料電池自動車関連規制の見直しのうち、安全性上問題がないことが確認できた項目のうち、圧縮水素スタンドに関する技術基準の見直しが行われた。

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法名
高圧ガス保安法
改正条 一般高圧ガス保安規則第64条、第70条、第73条
改正年月日 平成30年7月17日 経済産業省令第83号
施行日 平成31年4月1日
キーワード
改正の概要 学校教育法の一部改正によって専門職大学制度が設けられたことに伴い、高圧ガス保安法における保安統括者、保安企画推進員及び取扱主任者の資格の一部が追加された。

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法名
高圧ガス保安法
改正条 規則第3条、4条、9条、9条の2、14条~16条、20条、24条、25条、27条~29条、31条、37条、37条の2、42条、43条、53条、54条の2、56条、58条、63条、67条、71条、75条、78条~81条、94条、98条                             
改正年月日 平成29年11月15日 経済産業省令第83号
施行日 平成30年4月1日
キーワード
改正の概要 各種届出書の届出先は従来都道府県知事とされている場合において、事業所が指定都市の区域内にある場合であって、当該事業所に係る事務が高圧ガス保安法施行令第22条において規定する事務(例えば、高圧ガスを取り扱う事業所の集積の程度、高圧ガスの処理量等を考慮して経済産業大臣が定める区域にある事業所などに係る事務)に該当しない場合は、当該事業所を所管する指定都市の長が行うこととされた。

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法名
高圧ガス保安法
改正条 第2条、第4条、第17条、第18条、第22条                              
改正年月日 平成29年7月20日 政令第198号
施行日 原則、平成30年4月1日 ただし、第2条第3項及び第4条の表の改正規定は、平成29年7月25日
キーワード
改正の概要 二酸化炭素冷媒に係る高圧ガス保安法の適用除外に範囲の拡大及び許可・届出の対象の変更、政令指定都市の長の都道府県公安委員会等への通報、経済産業大臣の権限に属する事務の一部の政令指定都市の長の処理等が規定された。また、平成29年7月25日以降、二酸化炭素冷媒を用いた冷凍設備について、冷凍能力20t以上50t未満の設備については従来の許可許可対象から届出対象とし、20t未満の設備については届出は不要とされた。

 

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法名
高圧ガス保安法
改正条 容器則第2条、8条、10条、13条、18条、19条、24条、26条、27条、29条、33条、34条、37条、38条及び一般則第6条、18条、49条、50条、94条の2から94条の7                                
改正年月日 平成29年5月9日 経済産業省令第43号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 圧縮水素二輪自動車装置用容器及びその附属品について、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器等と同様の内容の規定が定められた。

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法名
高圧ガス保安法
改正条項 施行令第2条、第3条の表、第10条
改正年月日 平成28年11月1日 経済産業省令第105号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 フルオロオレフィン等の新冷媒の冷凍機器等への利用促進のための規制の整備、水電解水素発生昇圧装置に係る技術上の基準の整備、設備内の高圧ガスの容積が0.15m3以下のエアバッグガス発生器や救命胴衣内の高圧ガスについての技術上の基準の見直し、毒性ガスの定義の見直し、スクーバダイビング呼吸用ガスに係る販売主任者に関する規定の見直し等が行われた。

 

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法名
高圧ガス保安法
改正条項 施行令第2条、第3条の表、第10条
改正年月日 平成28年10月28日 政令第340号
施行日 平成28年11月1日、ただし、第10条の改正規定は、平成29年4月1日
キーワード
改正の概要 ①高圧ガス保安法の適用除外となる少量の高圧ガスを利用する製品(エアバッグ等)内の高圧ガスが追加された。②地球温暖化等の環境負荷の小さい微燃焼の新冷媒(フルオロオレフィン1234yf等)を第1種ガスに追加。③IoT、ビッグデータ等により高度な自主保安を行うことができる者の認定に係る有効期限が2年延長され、7年となった。

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法名
ボイラー則  (ボイラー及び圧力容器安全規則)                            
改正条項 規則第25条第2項、及び第3項。省令第1章の6、第1章の8
改正年月日 平成28年9月20日 厚生労働省令第149号
施行日 平成29年4月1日 ただし、第102条及び第103条の一部改正は、公布の日から施行する。
キーワード
改正の概要 ボイラーについて、従来の機械式の安全装置等に加え、新たに電子等制御機能を付加することによるリスク低減により水面測定装置の機能の点検の頻度が緩和された。また、電子等制御機能を有するボイラーが厚生労働大臣の定める技術上の指針に適合していることの認定手続き等が規定された。さらに、登録適合性証明機関及び指定外国検査機関について規定された。

 

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法名
高圧ガス保安法
改正条項 一般則第2条、第6条第8条、第8条の2、第12条の2、第12条の3、第49条、第82条
改正年月日 平成28年2月26日 経済産業省令第10号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 燃料電池自動車及び圧縮水素スタンドの普及に向け、従来、公道とディスペンサーの間の距離は8mとされているが、今回、保安上支障のない状態を維持することにより距離の短縮ができることとなった。さらに、処理能力が30m3/日未満の小規模な高圧ガスの製造業者が圧縮水素スタンドの設置を可能とする基準が定められた。また、現在の移動式製造設備の基準は高圧ガスの工場等から需要家へ輸送し、荷下ろしするためのローリーやトラック等に対応する基準であるが、これを圧縮水素スタンドに適用可能なように改正された。

 

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法名
高圧ガス保安法                                                       
改正条項 容器保安規則第2条、8条、液化石油ガス保安規則第13条、19条、48条、49条
改正年月日 平成27年2月24日 経済産業省令第8号
施行日 公布の日から適用
キーワード
改正の概要 一般消費者が屋外等で使用する液化石油(LP)ガス用一般複合容器として、プラスチックライナー製一般複合容器のうち、液化石油ガスを充塡したケーシングのある容器が定められた。

 

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法名
高圧ガス保安法                                         
改正条項 一般則第7条の3第1項、第2項、第3項、一般則第8条、一般則第49条、一般則第64条
改正年月日 平成26年11月20日 経済産業省令第58号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 圧縮水素スタンドの設置等については、事業所毎に都道府県知事の許可が必要であり(法第5条第1項)、許可を受けるためには経済産業省令で定める技術上の基準に適合する必要がある(法第8条)と規定されている。今回、圧縮水素スタンドへの液化水素貯槽の設置、液化水素タンクローリー、付属冷却設備、蓄圧器等に関する技術上の基準が定められた。

 

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法名
高圧ガス保安法                                   
改正条項 一般則第46条(法第22条第1項第4号)
改正年月日 平成26年9月17日 経済産業省令第46号
施行日 平成27年1月1日
キーワード
改正の概要 輸入検査の適用除外とする自動車用エアバッグガス発生器内の高圧ガスの条件が改められた。

 

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法名
高圧ガス保安法                                
改正条項 高圧ガス保安法施行令関係告示第2条(法第3条、施行令第2条関係)
改正年月日 平成26年7月18日 経済産業省告示第155号
施行日 公布の日から適用
キーワード
改正の概要 本改正は、フルオロカーボン回収装置の取り扱いに係るものである。高圧ガス保安法では、自動車用エアコンの整備に不可欠なフルオロカーボン回収装置(浄化機能又は充塡機能を有するものを含む。)について、回収の対象がフルオロカーボンのうち不活性ガスの場合には法の適用を除外するとしている。冷媒としての使用が進みつつあるフルオロオレフィン1234yf(GWP<1)に対応するために、今回、法の適用除外規定を「可燃性ガス」であるフルオロオレフィン1234yfの回収装置まで拡大するための改正が行われた。

 

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法名
高圧ガス保安法                            
改正条項 容器保安規則第2条、第8条、一般高圧ガス保安規則第6条、コンビナート等保安規則第5条
改正年月日 平成26年5月30日 経済産業省令第30号
施行日 公布の日から施行
キーワード
改正の概要 国際的には、「水素及び燃料電池の自動車に関する世界技術規則(以下「世界技術規則」という)が平成25(2013)年6月に採択され、これを国内に取り込むために、容器保安規則等の一部が改正された。これにより、世界技術規則によって規定された自動車の燃料装置用として圧縮水素を充塡するための容器を「国際圧縮水素自動車燃料装置要容器」として新たに定義され、当該用に係る「最高充塡圧力」、「耐圧試験圧力」「試験のサイクルの回数」等が定義された。

 

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法名
高圧ガス保安法、一般高圧ガス保安規則                         
改正条項 一般則及びコンビナート等保安規則第7条第1項、第2項、第7条の2第1項、第7条の3第1項、第2項
改正年月日 平成26年4月21日 経済産業省令第23号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備と圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備の設置要件として、6m以上離れていることに加え、それと同等以上の措置を講じた場合が、新たに規定された。

 

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法名
高圧ガス保安法                             
改正条項 規則第21条第2項、第28条第2項、第31条第4項(法第48条第1項関係)
改正年月日 平成26年3月31日 経済産業省告示第63号
施行日 公布の日
キーワード
改正の概要 自動車燃料装置用容器等の漏えい試験に関する規定が改正された。

 

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法名
高圧ガス保安法
改正条項 第2条、第8条
改正年月日 平成25年5月13日 経済産業省令第23号
施行日 交付の日
キーワード
改正の概要 燃料電池自動車の普及と安全性確保を前提として、自家用乗用車について新たに「低充塡サイクル圧縮自動車燃料装置用容器」を規定し、また当該容器と他の容器を区別できるようにするために、新たに「低充塡サイクル圧縮自動車燃料装置用容器」にその旨刻印することが規定された。

 

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法名
PRTR法特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
改正条項 第10条
改正年月日 令和元年12月13日 財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号
施行日 情報通信技術の活用による行政手続きなどに係る関係者の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年5月31日法律第16条)の施行の日
キーワード
改正の概要 新規化学物質の確認に係る製造予定数量又は輸入予定数量を算出する際に用いられる係数(「排出係数」)が、用途番号及び用途分類ごとに定められた。

 

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環境担当者向け情報 (JEMAI CLUB)

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