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2020年7月改正情報
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| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 第2条、第3条、第4条、第4条の2、第5条、第6条、第6条の2、第6条の3、第7条、第8条、第35条、第35条の2、様式第1 |
| 改正年月日 | 令和2年7月1日 厚生労働省令第134号 |
| 施行日 |
原則、令和3年4月1日。ただし、石綿障害予防規則の一部改正（第1条）中の第6条の2の改正規定は、令和2年10月1日、同規則第4条の2の改正規定の施行日は、令和4年4月1日等。
石綿障害予防規定の一部改正（第2条）中の第3条、第4条及び第4条の2の一部の改正規定の施行日は、令和5年10月1日。
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| キーワード | |
| 改正の概要 | 建築物等の解体等の作業における石綿等による健康障害を防止するために、特に、当該解体等の作業を行う場合の石綿等の使用の有無に関する事前調査又は分析調査を行う場合の実施者の技能等、事前調査又は分析調査を実施した結果の記録の3年間保存、建築物の解体工事部分の床面積80m2以上の建築物又は工作物の解体等の工事について、事前調査結果の概要等の労働基準監督署長への報告等が定められた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第12条の7の16、第12条の7の17 |
| 改正年月日 | 令和2年7月16日 環境省令第18号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ①産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例の対象に、PCB廃棄物及びその処理施設が追加された。②産業廃棄物と同様の性状を有する災害廃棄物（一般廃棄物）の処理を可能とする特例が設けられた。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和2年7月20日 環境省告示第64号 |
| 施行日 | （適用）公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに5種類の農薬の成分とその基準値が示された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和2年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境告示第6号 |
| 施行日 |
公布の日
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| キーワード | |
| 改正の概要 | 届け出された新規化学物質について、法第4条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当するかの判定結果が届出者に通知されたもの226物質が公示された。 |
| 法名 |
フロン排出抑制法
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|---|---|
| 改正条項 |
第9条、フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項第一、第二
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| 改正年月日 | 令和2年7月31日 経済産業省告示第167号 |
| 施行日 | 令和3年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項におけるフロン類使用見通し（値）は、平成27年の当該判断の基準の制定以降5年おきに策定されるものとされ、今回は、モントリオール議定書のギガリ改正を勘案し、改定値が示された。同時に、対象年が従来からの「年度」から「暦年」に改められた。 |
