2018年2月改正情報

　

カテゴリアーカイブ

法名	廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
改正条項	第6条の6の3、第7条の2、第7条の2の2、第8条の2の2、第8条の5、第8条の13の3、第8条の17の2、第8条の18、第8条の20、第8条の21、第8条の25の2、第8条の28、第8条の29、第8条の31の2から第8条31の6、第8条の32、第8条の33、第8条の34から第8条の34の6、第8条の35から第8条の37、第8条の38から第8条の38の11、第10条の8、第10条の10の4から第10条の10の7、第10条の18の2、第10条の21、第10条の24の2から第10条の24の5、第13条の2から第13条の12、第15条の7の2から第15条の7の4
改正年月日	平成30年2月22日　環境省令第2号
施行日	平成30年4月1日、ただし、以下の第1項「多量排出業者」関係の改正は平成31年4月1日
キーワード	マニフェスト 収集運搬業 廃掃法 有害使用済機器 産業廃棄物 船舶 表示
改正の概要	電子マニフェストの一部義務化、二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る一体的経営を行う事業者の基準等、有害使用済機器の定義、同保管等の基準、同保管のできる者、また産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る適正処理困難通知の一部改正等が行われた。

ページの先頭へ

法名	化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
改正条項	令第1条、第2条、第4条、第7条、第8条、第9条
改正年月日	平成30年2月21日　政令第35号
施行日	－
キーワード	PFOS ポリ塩化直鎖パラフィン 化審法 消火器 第一種特定化学物質 製品 輸入
改正の概要	新たに2物質が第1種特定化学物質に指定された。また、3大臣として少量審査特例制度及び低生産量審査特例制度に係る確認をしてはならない数量が定められた。さらに第1種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品等の指定等が行われた。

ページの先頭へ