2017年3月改正情報

　

カテゴリアーカイブ

法名	グリーン購入法
改正条項	環境物品等の調達の推進に関する基本方針
改正年月日	平成29年3月3日　環境省告示第19号
施行日	―
キーワード	グリーン購入法 基準 環境物品
改正の概要	基本方針が見直され、特定調達品目として靴、エネルギー管理システムなど4品目が追加され、同時にディスプレイ、電気冷蔵庫など49品目についてその判断の基準が改められた。

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法名	再生エネルギー特措法
改正条項	第3条、第4条、第6条、第7条
改正年月日	平成29年3月14日　経済産業省令第13号
施行日	平成29年4月1日
キーワード	事業計画 再生エネルギー特措法 再生可能エネルギー電気 発電設備 調達価格 電気事業者
改正の概要	再生可能エネルギー発電設備の区分等についての経済産業大臣による指定のための入札業務を行おうとする者の申請書類等が定められた。

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法名	化審法
改正条項	法第8条第1項、第2条第2号、3号、5号
改正年月日	平成29年3月27日　厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号
施行日	－
キーワード	優先評価化学物質 化審法 届出 製造数量
改正の概要	一般化学物質のうち、第1種特定化学物質又は第2種特定化学物質に該当せず、あるいは優先的に評価が必要な物質のいずれにも該当せず、製造数量等の届出の必要のない化学物質が指定された。

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法名	労働安全衛生法
改正条項	第6条、第22条、別表第3
改正年月日	平成29年3月29日　政令第60号
施行日	平成29年6月1日から適用
キーワード	三酸化アンチモン 作業主任者 労働安全衛生法 特定化学物質
改正の概要	三酸化アンチモンが特定化学物質に追加された。それに伴い、三酸化アンチモンを含む製剤の製造や、これらを取り扱う作業を行う場合の義務規定が定められた。

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法名	省エネルギー法
改正条項	施行令第21条、第23条の2、
改正年月日	平成29年3月28日　経済産業省告示第54号
施行日	平成29年4月1日
キーワード	エネルギー消費性能 エネルギー消費機器 判断の基準 省エネルギー法 自動車 製造事業者
改正の概要	平成28年11月30日政令第364号の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」において、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部改正」があり、省エネルギー法の「建築物に係る措置等」に係る施行令の一部が削除されたことに伴い、関係する施行令の条項の一部改改められた。

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法名	水道法
改正条項	水質基準に関する省令
改正年月日	平成29年3月28日　厚生労働省告示第87号
施行日	（適用）平成29年4月1日
キーワード	分析 水質基準 水道法
改正の概要	水道の水質基準に係る分析方法の一部が改正された。

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法名	土壌汚染対策法
改正条項	規則第6条第2項
改正年月日	平成29年3月31日　環境省告示第36号
施行日	（適用）平成29年4月1日
キーワード	クロロエチレン 土壌汚染対策法
改正の概要	混合標準液の原液について、試料採取等対象物質にクロロエチレンが含まれる場合についての対応が規定された。

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法名	容器包装リサイクル法
改正条項	規則第10条、別表第3、第11条の3、別表第3の2
改正年月日	平成29年3月31日　財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
施行日	平成29年4月1日
キーワード	再商品化 再商品化義務量 容器包装 容器包装リサイクル法 特定事業者 特定事業者責任比率
改正の概要	特定容器利用事業者及び特定包装利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定分別基準適合物ごとの事業系比率が改められた。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第1条第4号、第4条第2項、同第13号、第4条の2第1項、第20条の2第1項及び報告様式
改正年月日	平成29年3月31日　内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号
施行日	平成29年4月1日
キーワード	地球温暖化対策推進法 排出量 温室効果ガス
改正の概要	京都議定書第一約束期間の調整期間終了に伴い、京都メカニズムクレジットに関する規定が削除され、報告様式が修正された。

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