2013年9月

水質環境基準（生活環境項目）の見直しの検討（H25.09.19更新）

平成21年度から検討が始められている水質環境基準の見直しについて、水生生物等の保全・公衆衛生の観点から「下層DO(溶存酸素)」と「透明度」、「大腸菌数」の３項目について、環境省は第8次水質総量規制（平成27年度～）において環境基準として下層DO等を指標として用いるべく、本年度内の制定を目指している。

8/30には、環境大臣から中央環境審議会に追加の是非について諮問が出され、今後水環境部会において意見がまとめられる。
“大腸菌数”については、今年度の環境省事業において、環境基準値の素案作成を含めた検討調査事業が公告されており、追加に向けた実作業も進む予定である。

■■導入意図■■
≪下層DO≫
　・魚介類（底生生物など）の斃死等の影響を考慮

≪透明度≫
　・沈水植物（海藻草類等）への影響を把握するため（透明度低下による沈水植物の減少が見られている。）
　・親水利用の観点から「水の美しさ・清らかさ」を表し、国民にとってわかりやすい指標を目指す

≪大腸菌数（大腸菌群数からの変更）≫
　現行の大腸菌群数では、糞便由来でないものも測定されているため（糞便汚染が想定されない山間部の河川からも基準値を大きく上回る大腸菌群数が測定されており、指標性が乏しくなっている）、糞便由来による汚染を正確に把握するため制定を検討
 

（図は、環境省平成25年度予算概要より）

ページの先頭へ

水循環基本法案

　国内の水資源の保全を目的とする「水循環基本法案」が、第183回国会に提出されたが審査未了で廃案となった。日本における健全な水循環の回復・維持に横たわる課題として、

• 降雨量は多いが季節や地形に偏りがあり、また、海までの河川距離が短いため、利用できる水量が少ない
• 農業や工業などの用水として建設されてきたダム・堰による生態系への影響
• 生態系保全に寄与している水田の維持
• 国際的な水ビジネス、「仮想水」（輸入食料を生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したもの）への対応

などが挙げられる。これら課題を考察しながら本基本法案を概説する。

ページの先頭へ

概 要

　第2回ストックホルム条約等3条約拡大合同締結国会議が開催され、3条約（ストックホルム条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約）の協力・連携の強化について議論が行われた。

2002年のWSSD（持続可能な開発に関する世界首脳会議）で掲げられた、化学物質に関する2020年目標に向け、3条約の協力・連携が進められている。

ページの先頭へ