- HOME
- 環境担当者向け情報 （JEMAI CLUB）
- 先読み環境法 -法改正の動向-
- 2023年10月
2023年10月
| 【中環審/循環型社会部会】静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第３回）（2023/10/26） |
情報を通じた動脈企業と静脈企業の連携等について
標記小委員会が2023年10月26日に開催され、YouTubeで公開された。
| 議事内容 |
|---|
|
2023年４月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合において採択されたCEREP（循環経済・資源効率性原則）を反映する政策として、資源循環を推進するための循環資源の国内市場整備、動静脈連携等が議論されている。第3回となる今回の小委員会では、静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築等が議論された。
|
※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
|
【パブリックコメント】「液化石油ガス保安規則の一部を改正する省令案」等に対する意見募集について（2023/10/12)
|
e-Govパブリックコメント/案件番号595123075
標記について、2023年10月12日から11月10日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
|---|
|
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律において、新たに「認定高度保安実施者制度」を措置したことから、同法の施行に伴い、その具体的要件等を整備する必要があるため、関係省令の整備を行う。
|
※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
|
【パブリックコメント】労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（2023/10/10）
|
e-Govパブリックコメント/案件番号495230182
標記について、2023年10月10日から11月8日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
|---|
|
ボイラーについては、労働安全衛生法第14条に基づきボイラー取扱作業主任者を選任しなければならない等、伝熱面積に応じた規制が定められている。令和5年に、電気ボイラーは燃焼式ボイラーと安全性が同程度であることから、電気ボイラーについての規制が同等の能力を有する燃焼式ボイラーについての規制と同等となるよう見直すべきとの提案が産業界よりなされた。これを踏まえ、電気ボイラーの伝熱面積の算定方法について、同等の能力を有しつつ、安全性が適切に確保されている燃焼式ボイラーの基準に合わせるための改正等について、意見募集が行われている。
|
※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
|
【パブリックコメント】容器保安規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募要領について（2023/10/6)
|
e-Govパブリックコメント/案件番号595123074
標記について、2023年10月6日から11月4日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
|---|
|
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律において、新たな適用除外の対象として道路運送車両法に規定する運行の用に供する自動車の装置内における高圧ガスが規定されたことを踏まえ、関係省令・告示等の改正を行う。また、有識者・関係業界団体等による審議等を踏まえ、規制改革実施計画に掲げられた圧縮水素スタンドに関する規制見直し項目に関する見直し等も行う。これらについて、意見募集が行われている。
|
※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
|
【パブリックコメント】「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について（2023/10/5)
|
e-Govパブリックコメント/案件番号195230030
標記について、2023年10月5日から11月3日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
|---|
|
地球温暖化対策の推進に関する法律第26条第１項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」の算定方法に関し、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第３号）について所要の改正を行う。
|
※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
|
【NO.136】『第53回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会開催、GX推進戦略を閣議決定、第７回GX実行会議での総理発言』他
『機関誌：環境管理2023年10月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
第53回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会開催、GX推進戦略を閣議決定、第７回GX実行会議での総理発言について、さらに、第６次生物多様性国家戦略における生物多様性と企業の事業活動について解説する。また、2022年４月１日施行された「プラスチック使用製品設計指針」の内容やプラスチック資源循環法に含まれている修理する権利、欧州グリーンディール、気候中立と循環経済の両立を目指す循環経済行動計画についても解説する。
| 1 | 第53回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会開催、GX推進戦略を閣議決定、第７回GX実行会議での総理発言 |
|---|---|
| 2 | 第６次生物多様性国家戦略における生物多様性と企業の事業活動 |
| 3 | プラスチック使用製品設計指針 |
| 4 | 修理する権利 |
| 5 | 欧州グリーンディール（本号）、気候中立と循環経済の両立を目指す循環経済行動計画（次号） |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
※当協会会員の方は、『改正内容はこちら』より全編ご覧いただけます↓↓
