2018年1月
| 【NO.67】改正廃棄物処理法の政省令案等のパブリックコメントが 平成29年11月14日から12月13日まで実施 雑品スクラップ対応で新設された有害使用済機器の保管に絞って紹介 他1本 『機関誌：環境管理2018年1月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2018年1月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。
１．改正廃棄物処理法の政省令案等のパブリックコメントが平成29年11月14日から12月13日まで実施
ーー雑品スクラップ対応で新設された有害使用済機器の保管に絞って紹介
今回の改正廃棄物処理法では、「有害使用済機器」を雑則に規定し、新たな規制対象としている。廃棄物処理法では、原則「不要である物」が規制の中心となっているが、国際的には「有害性のある物」が中心で、バーゼル法の「特定有害廃棄物等」の考え方との齟齬も生じている。家電リサイクル法、小型家電リサイクル法そしてバーゼル法がかかわる問題である。【全編内 ヘ続く】
※一部表記を、冊子版から変更してご紹介しております。
２．国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）、京都議定書第13回締約国会合（CMP13）、
パリ協定第1回締約国会合、第2部（CMA1-2）（概要と評価）
平成30年のCOP24での実施指針決定に向けた検討が行われたので、政府代表団の結果概要と評価を紹介する。
ただ、気候変動COPは、これまでの経緯から明らかなように政府間交渉だけでなく国際的なNGOの役割が大きい。米国は当然、日本も低い評価だったようだ。それは石炭火力など脱炭素化への取組姿勢にある。【全編内 ヘ続く】
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